夫や妻が亡くなり、相続人に未成年の子がいる場合、実家を売るには一つ大きな手続きが入ります。親と子がいっしょに遺産分割をするとき、親は子の代わりに話し合いに参加できません。そのため、家庭裁判所で子のための「特別代理人」を選んでもらう必要があります。
手続き自体は難しいものではありませんが、書類の準備や審理に時間がかかります。売却の予定がある場合は、早めに段取りを考えておきましょう。
この記事で分かること
- 相続人に未成年がいると特別代理人が必要になる理由
- 特別代理人の選任の申立先・費用・必要書類
- 特別代理人の選任から実家の売却までの流れ
- 換価分割の考え方と、相続登記の期限
なぜ特別代理人が必要になるのか
未成年の子は、法律上の手続きを親（親権者）が代わりに行います。なお、2022年4月1日から成年年齢は18歳になっています（法務省「民法（成年年齢関係）改正Q&A」）。
ところが、夫が亡くなり、妻と未成年の子が相続人になると、妻と子は遺産を分け合う立場になります。妻が子の代わりに話し合うと、自分に有利な分け方ができてしまいます。これを「利益相反」といいます。
このような場合、親権者は子のために特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならないとされています（裁判所「特別代理人選任（親権者とその子との利益相反の場合）」）。
特別代理人の選任手続き
申立先と費用
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申し立てる人 | 親権者、利害関係人 |
| 申立先 | 子の住所地を管轄する家庭裁判所 |
| 費用 | 収入印紙800円分（子1人につき）＋連絡用の郵便切手 |
郵便切手の額は裁判所ごとに異なります。神戸市にお住まいの場合は、神戸家庭裁判所の案内で確認しましょう。
必要書類
裁判所の案内では、標準的な添付書類として次のものが挙げられています。
- 申立書
- 未成年者の戸籍謄本（全部事項証明書）
- 親権者の戸籍謄本（全部事項証明書）
- 特別代理人候補者の住民票または戸籍附票
- 利益相反に関する資料（遺産分割協議書の案など）
ポイントは、申立ての時点で「遺産分割協議書の案」を出すことです。どう分けるかを決めてから申し立てる流れになります。
誰が特別代理人になるか
特別代理人は、相続に関係のない親族（祖父母やおじ・おばなど）を候補者にすることが多いです。ただし、その親族も相続人である場合は利益相反になるので候補者に向きません。弁護士や司法書士などの専門家を候補者にすることもできます。
実家を売るまでの流れ
相続人に未成年がいる場合、実家の売却は次の順で進めるのが一般的です。
- 相続人と財産を確かめる：戸籍を集め、実家の登記や固定資産税の通知書を確認します。
- 売却の見込みを立てる：不動産会社に査定を頼み、いくらで売れそうかを把握します。
- 遺産分割協議書の案を作る：誰がどう相続し、売却代金をどう分けるかを決めます。
- 特別代理人の選任を申し立てる：家庭裁判所が書類と照会への回答をもとに審理します。
- 選任後に遺産分割協議をする：特別代理人が子の代わりに協議書に署名・押印します。
- 相続登記をする：協議の内容に沿って名義を変えます。
- 売却活動・売買契約・引き渡し：名義を変えたあとで買主と契約します。
審理の期間は裁判所の案内に明記されていません。照会書への回答や追加書類で時間がかかることもあるので、売り出しの時期には余裕をもたせましょう。
空き家の期間が冬にかかる場合は、凍結など建物の管理も必要です。空き家を売り出し中の冬、水道は止める？もあわせてご覧ください。
遺産分割の分け方と売却
換価分割
換価分割とは、不動産を売ってお金に換え、その代金を分ける方法です。実家に誰も住まない場合によく使われます。
協議書の案には、「実家を売却し、売却代金から費用を引いた残りを〇分の〇ずつ分ける」といった内容を書きます。売却の手続きを誰が担うかも決めておくと、その後がスムーズです。
未成年の子の取り分
特別代理人は、子の利益を守る立場です。そのため、子の取り分が少ない協議書の案は、裁判所に認められないことがあります。どの程度の分け方なら認められるかは事情によるので、案を作る段階で司法書士や家庭裁判所に確かめると安心です。
相続登記の期限にも注意
2024年4月1日から相続登記が義務になりました。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記が必要です。遺産分割が成立した場合は、その日から3年以内に内容に沿った登記をします。正当な理由なく登記をしないと、10万円以下の過料の対象になることがあります（法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」）。
特別代理人の手続きで遺産分割が遅れそうなときも、期限を意識して司法書士に相談しておきましょう。
よくある質問
Q. 子がもうすぐ18歳になるなら、待った方がよいですか？
成年になれば特別代理人は不要です。ただし、待つ間も建物の管理や固定資産税はかかります。相続登記の期限も含めて、どちらがよいか比べて決めましょう。
Q. 子が2人いる場合、特別代理人は1人でよいですか？
子どうしも利益が対立するため、子ごとに別の特別代理人が必要とされるのが一般的です。収入印紙も子1人につき800円分かかります。
Q. 法定相続分どおりに分けるなら特別代理人はいりませんか？
法定相続分で登記すること自体は、遺産分割協議をしなくてもできます。ただし、その後の売却で子の持分を売るには別の判断が必要になることがあります。手続きの選び方は司法書士に確認しましょう。
Q. 特別代理人の手続きは自分でできますか？
申立書の書式は裁判所に用意されており、自分で申し立てることもできます。協議書の案づくりに不安があれば、専門家に依頼すると安心です。
Q. 家を売ったあと、税金や保険料は変わりますか？
売却益が出れば譲渡所得の申告が必要です。翌年の保険料に影響することもあります。家を売ったら翌年の国民健康保険料は上がる？で詳しく紹介しています。
まとめ
- 親と未成年の子が相続人になると、遺産分割には特別代理人が必要です。
- 申立先は子の住所地の家庭裁判所、費用は子1人につき収入印紙800円分と郵便切手です。
- 申立てには遺産分割協議書の案が必要なので、売却の見込みを先に立てましょう。
- 相続登記は、相続を知った日（遺産分割の日）から3年以内が期限です。
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参考情報
- 裁判所「特別代理人選任（親権者とその子との利益相反の場合）」
- 大阪家庭裁判所「特別代理人選任の申立てについて（遺産分割協議）」
- 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」
- 法務省「民法（成年年齢関係）改正Q&A」
