家を売って利益（譲渡所得）が出ると、その所得は翌年度の国民健康保険料（国保料）の計算に入ります。ただし神戸市国保では、土地・建物の譲渡所得は「特別控除を引いた後の金額」で計算されます。マイホームを売って3,000万円特別控除を使い、譲渡所得が0円になれば、売却益による国保料の上乗せはありません。一方、特例を使えない売却や、確定申告をしなかった場合は、保険料が大きく上がることがあります。
この記事で分かること
- 家を売った所得が国保料にどう反映されるか（神戸市の計算ルール）
- 3,000万円特別控除を使った場合と使わなかった場合の違い
- 国保料が上がりやすいケースと、試算の目安
- 65歳以上の介護保険料や、会社員の健康保険への影響
国保料は前年の所得で決まる｜神戸市の計算ルール
神戸市国保の保険料のうち「所得割」は、被保険者全員の算定用所得額に料率をかけて計算します。算定用所得額は、所得の合計から基礎控除額（合計2,400万円以下なら43万円）を引いた金額です。
この「所得の合計」には、給与や年金の所得だけでなく、土地・建物を売った分離（短期・長期）譲渡所得も含まれます。神戸市の案内では、損益通算や繰越控除、分離譲渡所得の特別控除を適用した後の額とされています。
2026年度の神戸市国保の料率と最高限度額は次のとおりです。
| 区分 | 所得割 | 均等割（1人） | 平等割（1世帯） | 最高限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 7.38% | 33,700円 | 21,800円 | 67万円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.97% | 13,510円 | 8,740円 | 26万円 |
| 介護分（40〜64歳） | 2.78% | 13,970円 | 6,880円 | 17万円 |
| 子育て分 | 0.26% | 1,280円（18歳以上は＋50円） | 830円 | 3万円 |
料率は年度ごとに見直されます。売った翌年度の料率は、その年度の発表で確かめましょう。
3,000万円特別控除を使えば、売却益の上乗せはない
マイホームを売ったときは、所有期間に関係なく譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります（国税庁 No.3302）。たとえば譲渡所得が2,500万円なら、特例を使うと譲渡所得は0円です。国保料の所得の合計にも0円で入るため、売却益で保険料が上がることはありません。
ここで大切なのは、特例は確定申告をして初めて使えるという点です。国税庁の案内でも、特例を受けるには譲渡所得の内訳書などを添えて確定申告をすることが必要とされています。2026年中に売った場合、申告期間は2027年2月16日〜3月15日です。「税金が0円になるから申告しなくていい」と考えて申告しないと、特例が反映されず、国保料の計算に譲渡所得がそのまま入るおそれがあります。
国保料が上がりやすい5つのケース
次のような場合は、売却益が国保料に影響しやすくなります。
- 投資用マンションや貸家など、マイホーム以外を売った
- 以前住んでいた家を、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日より後に売った
- 親子や夫婦など、特別の関係がある人に売った
- 前年・前々年に同じ種類の特例を使っていて、今回は使えない
- 譲渡所得が3,000万円を超え、控除しきれない部分が残った
試算の目安｜特例が使えない譲渡所得500万円の場合
ほかに所得があり、基礎控除をすでに使い切っている人が、特例の使えない譲渡所得500万円を得たとします。2026年度の神戸市の料率で所得割の増加分を計算すると、次のとおりです。
| 区分 | 計算 | 増加額の目安 |
|---|---|---|
| 医療分 | 500万円 × 7.38% | 369,000円 |
| 後期高齢者支援金分 | 500万円 × 2.97% | 148,500円 |
| 子育て分 | 500万円 × 0.26% | 13,000円 |
| 合計（39歳以下・65〜74歳） | 530,500円 | |
| 介護分（40〜64歳のみ加算） | 500万円 × 2.78% | 139,000円 |
実際には区分ごとの最高限度額があるため、もともとの所得が多い人は、ここまで増えないこともあります。あくまで仕組みを知るための目安です。
介護保険料・会社員の健康保険への影響
65歳以上の介護保険料
65歳以上の介護保険料は、所得に応じた段階で決まります。介護保険法施行令の改正（平成28年政令第307号）により、段階を判定する所得は、土地・建物の譲渡所得の特別控除額を差し引いて考える取り扱いになっています。特例を使えば、売却で段階が大きく上がることは避けやすくなります。
会社員など、職場の健康保険に入っている人
会社の健康保険の保険料は、主に給与（標準報酬月額）をもとに決まります。家を売った所得で健康保険料が上がることは、基本的にありません。ただし、売った翌年に退職して国保に入る予定がある人は、国保料の計算に売却の所得が入る点に注意しましょう。
売却前後にやっておきたいこと
- 売る家がマイホームの特例の対象になるか、住まなくなった時期と売る時期を確かめる
- 仲介手数料や測量費などの領収書を保管し、譲渡費用として漏れなく差し引く（紛失したときは家の売却で領収書を紛失したら？確定申告の譲渡費用と再発行先を参考に）
- 特例を使う場合は、税額が0円でも確定申告をする
- 国保料の見込みは区役所の国保の窓口で確認する。神戸市の国保料試算システムは、分離課税の所得がある場合は正しく計算できないとされています
よくある質問
Q. 3,000万円特別控除で税金が0円なら、確定申告はいりませんか？
特例を受けるには確定申告が必要です。申告しないと特例が反映されず、住民税や国保料の計算に譲渡所得が入るおそれがあります。
Q. 国保料が上がるのはいつからですか？
国保料は前年の所得をもとに年度ごとに計算されます。2026年中に売った場合、2026年の所得をもとにする2027年度分の保険料に反映されます。
Q. 相続した実家を売った場合はどうなりますか？
相続した空き家にも、要件を満たせば使える特別控除があります。特例を使って確定申告をすれば、神戸市国保では特別控除後の譲渡所得で計算されます。要件は事前に確認しましょう。
Q. 売って損が出た場合、国保料は下がりますか？
神戸市国保の所得の合計は、損益通算などを適用した後の額とされています。マイホームの売却損の特例を使えるかどうかで変わるため、税務署や税理士に確かめましょう。
Q. 75歳以上の後期高齢者医療の保険料も上がりますか？
後期高齢者医療の保険料も所得をもとに計算されます。特例の扱いや金額は、兵庫県後期高齢者医療広域連合や区役所の窓口で確認するのが確実です。
まとめ
- 家を売った譲渡所得は、翌年度の国保料の計算に入る
- 神戸市国保では、土地・建物の譲渡所得は特別控除後の額で計算される
- 3,000万円特別控除で譲渡所得が0円になれば、売却益による上乗せはない
- 特例は確定申告が必要。申告しないと国保料が大きく上がるおそれがある
- 投資用物件や期限を過ぎた売却など、特例が使えないケースは事前に試算を
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「いつ売れば特例を使えるか」「売ったあとの手続きは何が必要か」など、売却のスケジュールづくりからご相談いただけます。税金の具体的な計算は、税理士とも連携してご案内します。
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参考情報
- 神戸市「国民健康保険料の決め方」
- 国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例
- 川崎市「土地・建物を売却した場合の国民健康保険料」FAQ
- 東京都福祉局「長期譲渡所得・短期譲渡所得の特別控除について」
