UR賃貸住宅に個人事業主(自営業・フリーランス)が申し込むとき、収入を示す書類は原則として「前年分の納税証明書(その2)」の原本です。給与明細や源泉徴収票の代わりになるもので、税務署で取ります。会社員より準備に時間がかかるため、引っ越しが増える年明け〜春に申し込む予定の方は、年内に流れを確かめておくと安心です。
この記事で分かること
- 個人事業主がUR賃貸に申し込むときの必要書類(納税証明書その2・住民票など)
- 納税証明書(その2)の取り方、手数料、取るときの注意点
- 収入基準(基準月収額)の考え方と、足りないときの貯蓄基準・一時払い
- 開業したばかり・確定申告の前に申し込むときに確かめたいこと
※UR都市機構の公式ページの内容は、記事作成時点(2026年11月)に確認したものです。最新の条件は必ずUR公式サイトや営業センターでご確認ください。
UR賃貸に個人事業主が申し込むときの必要書類
URの公式ページ「必要書類」では、申込者の収入の種類ごとに出す書類が分かれています。個人事業主(事業所得のある方)が出す収入の書類は、次のとおりです。
| 書類 | 個人事業主のポイント |
|---|---|
| 前年分の納税証明書(その2) | 原本。所管税務署長が発行したもの |
| 住民票 | 申込者と同居する家族全員分。発行から3か月以内の原本、マイナンバーの記載なし、続柄の記載あり |
| 本人確認書類 | 契約時に写真付きのもの(マイナンバーカード、運転免許証など) |
ポイントは3つです。
- 確定申告書の控えではなく、税務署が発行する「納税証明書(その2)」が求められている
- コピーではなく原本が必要
- 住民票は「続柄」を書いてもらうよう、請求するときに申し出る(何も言わないと続柄が載らないため)
年金も受け取っている方は、公的年金証書や年金振込通知書(最新のもの)も合わせて出すことになります。副業で給与もある方など、収入が複数あるときは、どの書類をそろえるかを事前にURの窓口に確かめるのが確実です。
納税証明書(その2)とは?取り方と手数料
納税証明書にはいくつか種類があり、「その2」は所得金額を証明するものです(国税庁)。売上ではなく、経費を引いた後の「所得」が載る書類だと考えてください。
どこで・どうやって取る?
取れるのは、今の住所地(納税地)を所轄する税務署です。方法は3つあります。
- 税務署の窓口:交付請求書、手数料、本人確認書類を持って行く。受付は9時〜15時
- 郵送:交付請求書、収入印紙、返信用封筒などを同封して送る
- e-Tax(オンライン):e-Taxソフト(WEB版)から請求し、窓口受取・郵送などを選ぶ
神戸市灘区・東灘区にお住まいの方なら、住所地を担当する税務署が請求先です。担当の税務署は国税庁のサイトで確認できます。
手数料の目安
| 請求の方法 | 手数料(その2) |
|---|---|
| 書面(窓口・郵送) | 税目数×年度数×枚数×400円 |
| オンライン(e-Tax) | 税目数×年度数×枚数×370円 |
前年分の所得税1年分を1枚なら、書面で400円です。
取るときの注意点
- URは「原本(所管税務署長発行のもの)」を求めています。電子ファイルで受け取る電子納税証明書で足りるかは、申し込む前にURの窓口で確かめてください。
- 国税庁は「申告や納税の直後は当日中に発行できない場合がある」としています。確定申告をしたばかりの時期は、日にちに余裕を持ちましょう。
- 申告していない年の分は、証明書を出せません。
収入基準(基準月収額)は個人事業主も同じ
UR賃貸の申込資格の1つ目は「申込者本人の平均月収額が基準月収額以上あること」です。基準は会社員も個人事業主も同じで、家賃によって次のように決まっています。
| 家賃 | 単身で申し込む場合 | 世帯で申し込む場合 |
|---|---|---|
| 単身62,500円未満/世帯82,500円未満 | 家賃の4倍 | 家賃の4倍 |
| 上記以上20万円未満 | 25万円 | 33万円 |
| 20万円以上 | 40万円 | 40万円 |
平均月収額は、給与収入・事業所得・不動産所得・年金などの雑所得のうち、今後も続くと認められるものについて、原則として過去1年間の合計を12で割った額です。しかも「課税対象になっていて、証明できるもの」に限られます。
個人事業主がつまずきやすいところ
個人事業主の場合、URの説明にあるのは「事業所得」です。売上が多くても、経費を引いた所得が少なければ、平均月収額は小さくなります。
例:単身で家賃6万円の部屋なら、基準月収額は家賃の4倍で24万円です。12か月分にすると288万円。前年の所得がこれを下回ると、そのままでは基準に届きません。
節税で所得を小さくしている方ほど、ここで差が出ます。申し込む前に、確定申告書の所得金額をもとに一度計算しておきましょう。どの数字で判定されるか迷うときは、申告書の控えを持ってURの窓口で相談するのが確実です。
収入が足りないときの3つの方法
所得が基準に届かなくても、次の方法で申し込める場合があります。
- 貯蓄基準制度:本人の貯蓄額が月額家賃の100倍以上あれば、収入の要件に代えられます。家賃6万円なら600万円です。金融機関が発行して7日以内の残高証明書を出します。
- 家賃等の一時払い制度:一定期間(10年以内の年単位)の家賃と共益費を契約時にまとめて払う制度です。この場合、収入の書類はいりません。
- 収入の合算・家賃の補給:平均月収額が基準の2分の1以上あれば、同居する親族の収入との合算や、親族からの家賃の補給などが認められる場合があります。
申込日時点で60歳以上の方などは、さらに別の特例があります。くわしくはUR公式の「お申込み資格」ページを確かめてください。
開業したばかり・確定申告前に申し込むとき
開業したばかりの場合
URの「お申込み資格」「必要書類」のページには、開業したばかりの方の扱いは書かれていません。前年分の納税証明書(その2)が基本の書類なので、開業から1年たたず申告もまだの場合は、所得を証明しにくい状態です。この場合は、貯蓄基準や一時払い制度が使えるかを含めて、早めに窓口で相談しましょう。
年明け〜3月に申し込む場合
春の引っ越しに向けて、1〜3月に申し込む個人事業主の方も多いはずです。この時期は前の年の確定申告がまだ済んでいないこともあり、「前年分」がどの年の分を指すかは時期によって変わり得ます。申し込む時期にどの年分の証明書を出せばよいか、事前にURの窓口に確かめておくと二度手間を防げます。
申込から契約までの流れ(個人事業主の段取り)
- 家賃から基準月収額を計算し、確定申告書の所得と比べる
- 足りなければ、貯蓄基準・一時払い・合算のどれを使うか決める
- 税務署で納税証明書(その2)を請求する(郵送やe-Taxなら日数に余裕を)
- 市区町村で住民票(続柄あり・マイナンバーなし)を取る
- 部屋を決めて申し込み、書類を出す
- 契約の日に写真付きの本人確認書類を持っていく
URは連帯保証人も家賃保証会社も不要とされています。保証人を頼みにくい個人事業主にとっては、書類さえそろえば申し込みやすい賃貸と言えます。民間の賃貸で求められる保証人の考え方は、連帯保証人の極度額は賃貸の更新で必要?金額の目安も参考にしてください。
よくある質問
Q. 確定申告書の控えだけでは申し込めませんか?
URの「必要書類」ページで個人事業主向けに示されているのは、前年分の納税証明書(その2)の原本です。控えで代えられるかは書かれていないため、納税証明書を用意するのが確実です。
Q. 納税証明書(その1)とその2、どちらを取ればいいですか?
URが求めているのは「その2」です。その2は所得金額を証明するもので、その1(納税額などの証明)とは別のものです。請求書で「その2」を選んでください。
Q. 白色申告でも申し込めますか?
URのページには、青色・白色の区別は書かれていません。申告して課税対象になっている所得を証明できれば、基準は同じと考えられます。心配な方は窓口で確かめてください。
Q. 副業で給与もあります。どの書類を出しますか?
収入が複数ある場合、平均月収額には給与収入や事業所得などが含まれます。どの書類を組み合わせるかは収入の内容によるため、申込前にURの窓口に確認しましょう。
Q. 入居した後に収入が減ったら退去になりますか?
収入の基準は申し込むときの資格です。入居後の扱いについては公式ページで個別に確認できなかったため、心配な場合はURに問い合わせてください。家賃を確実に払える計画を立てておくことが大切です。
まとめ
- 個人事業主の収入の書類は、前年分の納税証明書(その2)の原本
- その2は所得金額の証明。売上ではなく、経費を引いた所得で基準を考える
- 基準月収額は家賃で決まり、単身で家賃6万円なら24万円
- 足りないときは貯蓄基準(家賃の100倍)、一時払い、合算などを検討
- 開業直後や年明けの申込は、どの年分を出すか事前に窓口で確認
冬は結露や乾燥など、入居後の住まいの悩みも増える季節です。賃貸の暮らしの注意点は加湿器で賃貸の壁にシミ・カビ|退去費用の負担と冬の対策でも紹介しています。
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