まず再発行を依頼し、できない分は支払いの記録で補う
家を売ったときの仲介手数料などの領収書をなくしても、あきらめる必要はありません。まず発行元に再発行を依頼し、再発行が難しい分は、精算書や振込記録など「いつ、誰に、いくら払ったか」が分かる資料で補うのが現実的な対応です。
譲渡費用を入れずに申告すると、譲渡所得がその分大きくなり、税金が増えることがあります。2026年中に売却した方は、翌年の確定申告期間（例年2月中旬〜3月15日）までに書類をそろえましょう。
この記事で分かること
- 売却の確定申告で添付する書類（国税庁の一覧）
- 譲渡費用になる費用・ならない費用
- 費用ごとの再発行先と代わりの資料
- 領収書をなくしたときの5つの手順
売却の確定申告で添付する書類
東京国税局の「資産税関係添付書類等一覧表（令和6年分用）」では、土地・建物を譲渡した場合の共通の書類として、次のものが挙げられています。
- 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）【土地・建物用】
- 売ったときと買ったときの売買契約書の写し
- 取得費・譲渡費用等の領収証の写し
売買契約書などには、所定の収入印紙が貼られ、消印されているかも確認するよう案内されています。特例（3,000万円の特別控除など）を使う場合は、さらに追加の書類が必要です。
つまり、領収証は「写しを添付する書類」として扱われています。なくしたままだと、金額を裏付ける資料が足りない状態になります。
そもそも譲渡費用になる費用・ならない費用
領収書を探す前に、その費用が譲渡費用に入るかを確認しましょう。国税庁のタックスアンサー（No.3255）の例示は次のとおりです。
| 区分 | 主な例 |
|---|---|
| 譲渡費用になる | 売るために支払った仲介手数料、売主が負担した印紙税、貸家を売るための立退料、土地を売るための建物の取壊し費用、より有利な条件で売るために既存の契約を解除した違約金、借地権を売るときの名義書換料など |
| 譲渡費用にならない | 修繕費、固定資産税、売った代金を取り立てるための費用など、資産の維持や管理のための費用 |
例えば、売る前に壁紙を張り替えた費用は「修繕費」にあたり、譲渡費用にはなりません。この場合、領収書を探す必要自体がないことになります。例示にない費用は判断が分かれることがあるため、税務署に確認してください。
費用別の再発行先と代わりになり得る資料
| 費用 | 主な問い合わせ先 | 代わりになり得る資料 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 仲介した不動産会社 | 再発行の領収書、決済時の精算書、振込記録 |
| 売主負担の印紙税 | （自分で貼った契約書） | 印紙を貼り消印した売買契約書の写し |
| 建物の取壊し費用 | 解体業者 | 請求書の控え、振込記録 |
| 借家人の立退料 | 支払った相手、仲介会社 | 合意書、振込記録 |
| 契約解除の違約金 | 相手方、仲介会社 | 合意書、振込記録 |
仲介手数料は、仲介した不動産会社に連絡すれば、領収書の再発行や「支払いを受けたことの証明」に応じてもらえることが多い費用です。決済日に受け取った「精算書」にも、仲介手数料の金額が載っているのが一般的です。
印紙税は、領収書よりも「印紙を貼って消印した契約書」そのものが支払いの証拠になります。売買契約書の原本を大切に保管してください。
領収書をなくしたときの5つの手順
- 売却に直接かかった費用だけを一覧にする（修繕費や固定資産税は除く）
- 通帳やクレジットカードの明細で、支払日・金額・相手先を確認する
- 発行元（仲介会社、解体業者など）に再発行を依頼する
- 再発行できない分は、精算書・合意書・振込記録などをそろえる
- 譲渡所得の内訳書に記入し、写しを添付する。迷う費用は税務署に事前相談
確定申告期間に入ると、仲介会社や税務署も混み合います。年内・1月のうちに動き始めると安心です。
やってはいけないこと
- 記憶だけで金額を書く（実際の支払額とずれると、後で説明できない）
- 譲渡費用にならない費用（修繕費・固定資産税など）を混ぜる
- 領収書がないことを理由に、申告そのものを遅らせる
なお、買ったときの契約書や領収書（取得費の資料）がない場合は、別の考え方になります。取得費が分からないときの扱いは税金への影響が大きいため、早めに税務署や税理士に相談してください。
よくある質問
Q. 仲介手数料の領収書は再発行してもらえますか？
仲介した不動産会社に相談してください。再発行や支払証明の発行に応じてもらえることが多く、決済時の精算書の写しをもらえる場合もあります。
Q. 振込記録だけでも申告できますか？
振込記録は支払日・金額・相手先を示す資料になります。ただし、何の費用かが分かるように、精算書や合意書と組み合わせておくと安心です。扱いに迷う場合は税務署に確認しましょう。
Q. 売ったときの印紙代はどう証明しますか？
印紙を貼って消印した売買契約書の写しが証拠になります。契約書は添付書類でもあるため、原本を大切に保管してください。
Q. 売る前にしたハウスクリーニングや修理代は譲渡費用ですか？
国税庁の例示では、修繕費や資産の維持・管理のための費用は譲渡費用にならないとされています。判断に迷う費用は税務署に確認してください。
Q. 領収書がそろわないまま期限が来そうです。
申告期限は守り、そろった資料の範囲で申告するのが基本です。後から資料が見つかった場合の手続きは、税務署に相談してください。
まとめ
- 売却の申告では、取得費・譲渡費用の領収証の写しが添付書類になっている
- まず譲渡費用に入る費用かを確認（修繕費・固定資産税は入らない）
- 仲介手数料は仲介会社に再発行を依頼。精算書も有力な資料
- 再発行できない分は振込記録・合意書で補い、迷うものは税務署へ
マチ不動産へのご相談
神戸市灘区・東灘区・中央区で不動産の売却をご検討の方は、マチ不動産へご相談ください。当社で仲介したお取引については、確定申告に必要な精算書や領収書の控えのご案内もいたします（税務の個別判断は税理士・税務署へご確認ください）。
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