登記識別情報通知のシールをはがしてしまっても、それだけで家が売れなくなることはありません。番号がきちんと読めるなら、大切に保管して決済の日に使えます。うまくはがれず番号が読めないときは、通知書を発行した法務局に「再作成の申出」をする手続があります。どちらの場合も、売却を任せる不動産会社と司法書士に早めに伝えることが大切です。
この記事で分かること
- 登記識別情報通知のシールの役目と、はがしてしまったときの考え方
- 番号が読めないときの「再作成の申出」の出し方
- 番号を見られた心配があるときの「失効の申出」と「有効証明」
- 売却の決済までに確認しておく段取り
登記識別情報とは？シールの役目
登記識別情報は、不動産の名義人になったときに法務局から通知される、12けたの英数字の組み合わせです。昔の「権利証（登記済証）」に代わるもので、家を売って名義を買主に移すときに使います。
紙で受け取った「登記識別情報通知」には、番号の部分に目隠しのシールが貼られているか、紙が折り込まれていて開けないと見えない形になっています。番号を知られると悪用されるおそれがあるため、必要になるまで見えないようにしているのです。
法務省も「登記識別情報を使う予定がなければ、シールをはがしてみる必要はない」と案内しています。つまり、売却などで実際に使うまでは、はがさずにしまっておくのが基本です。
権利証そのものをなくしてしまった場合は「権利証を紛失した家の売却｜本人確認情報と事前通知の違い」で詳しく解説しています。
シールをはがしてしまったときの対応
「中身を確かめたくて、はがしてしまった」という相談はよくあります。番号がきちんと読める状態なら、次の点に気をつけて保管すれば問題はありません。
- 番号の部分をほかの人に見せない（写真に撮ってスマホに残すのも避ける）
- 封筒に入れて、ほかの権利関係の書類と一緒に保管する
- コピーをとらない、メールやSNSで送らない
- 売却の相談をするときは「シールははがしてある」と不動産会社と司法書士に伝える
登記識別情報は、番号そのものに意味があります。紙を持っていなくても、番号を知られると悪用されるおそれがあります。はがした後は、番号を見られないことをいちばんに考えましょう。
うまくはがれず番号が読めないときは「再作成の申出」
古い時期の通知書では、シールの一部がうまくはがれず、番号が読めなくなることがあります。法務省によると、2009年（平成21年）10月以降に発行した通知書は、用紙の改良（デザインの変更）がされています。
番号が読めなくなったときは、通知書を添えて申し出ることで、登記識別情報を作り直してもらう手続があります。法務省の案内のポイントは次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申し出できる人 | 登記名義人本人、またはその相続人など（代理人も可） |
| 申し出先 | 通知書を発行した登記所（法務局）だけ |
| 方法 | 窓口に持参するか郵送（オンラインは不可） |
| 必要なもの | 申出書、読めなくなった通知書の原本、本人確認書類（郵送は写し）など |
| 受け取り | 窓口で受け取るか、郵送で受け取る |
住所や氏名が登記と変わっている場合は、つながりが分かる住民票などが必要です。読めなくなった通知書の原本は返してもらえません。
はがしにくいと感じたら、無理に最後まではがさず、発行した登記所か近くの登記所に相談するよう法務省は案内しています。ここで手を止めるだけでも、再作成の手間を減らせます。
神戸市内の物件なら、神戸地方法務局（本局や出張所など）が管轄です。どの登記所が発行したかは、通知書の記載で確かめられます。
番号を見られたかもしれないときの「失効の申出」と「有効証明」
シールをはがした通知書を、ほかの人に見られたかもしれない。そんな心配があるときに知っておきたい手続が2つあります。
- 失効の申出：登記識別情報を使えなくする手続です。登記名義人本人や相続人などが申し出られます。失効させた後に売却するときは、登記識別情報がない場合と同じく、司法書士による本人確認情報の作成などで手続を進めることになります。
- 有効証明の請求：登記識別情報が有効かどうか、失効していないかを証明してもらう手続です。法務省によると手数料は1件300円です。売却の前に、手元の番号が有効かどうかを確かめたいときに使われます。
失効させると、その番号は二度と使えません。売却が近いなら、失効させるかどうかは司法書士と相談してから決めましょう。
売却の決済までの段取り
家を売るときは、決済の日に司法書士が登記識別情報を確認し、買主への名義変更を申請します。シールの状態に不安があるときは、次の順で準備すると安心です。
- 売却の相談をした段階で、登記識別情報通知の状態（未開封・はがした・読めない）を不動産会社に伝える
- 読めない場合は、発行した登記所に再作成の申出をする（郵送なら日数に余裕を見る）
- 間に合わない、または失効させた場合は、本人確認情報の作成など別の方法を司法書士と相談する
- 決済の数日前までに、司法書士に通知書を見せて内容を確認してもらう
- 決済の当日は、通知書の原本を持っていく
本人確認情報を作ってもらう場合は、司法書士への報酬が別にかかります。売り出しの時期を考えている方は「家の売り出しは12月か年明けか｜成約データと年末の段取り」もあわせてご覧ください。
よくある質問
Q. シールをはがしただけで、登記識別情報は無効になりますか？
なりません。番号が読めるなら、そのまま使えます。ただし、番号をほかの人に見られないよう、大切に保管してください。
Q. シールをはがした通知書は、売却のときに買主にも見せるのですか？
一般的には、名義変更の申請をする司法書士が確認します。買主や不動産会社が番号を控えることは通常ありません。
Q. 再作成の申出に手数料はかかりますか？
法務省の案内ページには、手数料についての記載は見当たりませんでした。申し出る前に、通知書を発行した登記所に確認しましょう。
Q. 相続した実家で、亡くなった親の登記識別情報のシールがはがれています。
亡くなった方の名義のままでは売却できないため、まず相続登記が必要です。相続登記では、通常、亡くなった方の登記識別情報は使いません。シールの状態は司法書士に伝えておきましょう。
Q. 登記識別情報をなくした場合、再発行はできますか？
登記識別情報は再発行（再通知）されません。なくした場合は、司法書士による本人確認情報の作成や、法務局からの事前通知などの方法で売却の登記を進めます。
まとめ
- 登記識別情報通知のシールをはがしても、番号が読めればそのまま使えます。番号を見られないよう保管しましょう。
- うまくはがれず番号が読めないときは、発行した登記所に「再作成の申出」ができます（窓口か郵送、オンライン不可）。
- 番号を見られた心配があるときは「失効の申出」、有効か確かめたいときは「有効証明（1件300円）」があります。
- 売却が決まったら、シールの状態を早めに不動産会社と司法書士に伝えましょう。
神戸市灘区・東灘区で家の売却をお考えの方は、マチ不動産へご相談ください。登記識別情報や権利証の状態に不安がある場合も、司法書士と連携して決済までの段取りをお手伝いします。TEL 078-262-1201（営業時間10:00〜18:00／水曜定休）
