2026年4月1日に改正区分所有法が施行され、マンションの総会（集会）の決議は「区分所有者全員の何分の何」から「出席者の多数決」へ変わりました。委任状や議決権行使書を出した人は出席に数えられ、何も出さずに欠席した人は決議の分母から外れます。これまでのように「欠席＝反対と同じ」にはならないため、賛成・反対の意思は委任状や議決権行使書で必ず伝えることが大切です。
この記事で分かること
- 改正後の定足数・普通決議・特別決議の新旧比較
- 委任状・議決権行使書・欠席の数え方と、計算例
- 所在等不明区分所有者を決議から外す手続きと、招集通知の変更点
- 次の総会までに管理規約で見直したいこと
- 神戸市の分譲マンションで使える相談先
改正区分所有法で総会の決議はどう変わった？
定足数と決議要件の新旧比較
国土交通省の「マンション標準管理規約（単棟型）」（令和7年10月17日改正）の第47条をもとに、主な違いを表にしました。
| 項目 | 改正前の標準管理規約 | 改正後（2026年4月1日〜） |
|---|---|---|
| 総会の定足数 | 議決権総数の半数以上の出席 | 議決権総数の過半数の出席 |
| 普通決議 | 出席組合員の議決権の過半数 | 出席組合員の議決権の過半数 |
| 特別決議の定足数 | 定めなし（全員が分母） | 組合員総数の過半数で、議決権総数の過半数を持つ組合員の出席 |
| 特別決議（規約変更など） | 組合員総数及び議決権総数の各4分の3以上 | 出席組合員及びその議決権の各4分の3以上 |
| 一部の特別決議（バリアフリー化の工事など） | 各4分の3以上 | 出席組合員及びその議決権の各3分の2以上 |
「過半数」は半分ちょうどを含みません。法務省の資料でも、標準管理規約の「半数以上」とは違うことが説明されています。
委任状・議決権行使書は「出席」に数える
改正後の標準管理規約第47条第7項は、組合員が書面、電磁的方法、代理人によって議決権を使ったときは、その人数と議決権を「出席した組合員」に入れると定めています。法務省の資料でも、議決権行使書や委任状を出した人は出席者に含まれると説明されています。
| 当日の参加のしかた | 定足数 | 決議の分母 |
|---|---|---|
| 会場に出席 | 数える | 入る |
| 議決権行使書（書面）を提出 | 数える | 入る |
| 委任状を提出（代理人が出席） | 数える | 入る |
| 電磁的方法で行使（規約で認めている場合） | 数える | 入る |
| 何も出さずに欠席 | 数えない | 入らない |
欠席すると「反対」ではなく「数に入らない」
改正前は、特別決議の分母が組合員全員でした。そのため、何もしない欠席者は、結果として反対と同じ働きをしていました。改正後は分母が出席者になるため、欠席者は賛成にも反対にも数えられません。反対したい議案があるなら、欠席せずに議決権行使書で「反対」と書いて出すことが必要です。
計算例：50戸のマンションで規約変更をする場合
1戸1議決権、50戸のマンションで、管理規約の変更（特別決議）をする例です。
- 定足数：組合員総数の過半数（26人以上）で、議決権総数の過半数（26票以上）の出席が必要です。
- 会場出席10人、議決権行使書15人、委任状5人なら、出席は30人・30票です。
- 可決には、出席者30人の4分の3以上、つまり23人・23票以上の賛成が必要です。
- 改正前の標準管理規約なら、50人・50票の4分の3以上、つまり38人・38票以上の賛成が必要でした。
実際のマンションでは、住戸ごとに議決権の数が違うことや、規約で別の定めをしていることがあります。数え方は自分のマンションの規約で確かめてください。
委任状を出すときの注意点
- 代理人の名前を書く欄があれば、当日必ず出席する人を書く
- 賛否をはっきりさせたいなら、委任状より議決権行使書を選ぶ
- 提出期限と提出先（管理会社・理事長）を確認する
マンション管理業協会のFAQでは、委任状を受け取った人が当日欠席した場合、その委任状を使う人がいないため、委任した人も含めて欠席扱い（無効）になるとしています。改正後は欠席扱いだと分母から外れるので、大事な議案ほど注意しましょう。
所在等不明区分所有者を決議から外す手続き
相続登記がされず連絡先が分からない部屋や、住民票などを調べても所在が分からない区分所有者がいると、これまでは決議が通りにくくなる原因になっていました。改正法では、裁判所が所在等不明と認めた区分所有者を、すべての決議の母数から外す制度ができました（法務省資料）。
改正後の標準管理規約第67条の3では、理事長が理事会の決議を経て裁判所に請求し、除外の裁判が確定したら、それ以降の総会でその区分所有者は議決権を持たないこと、招集通知も送らなくてよいことが定められています。
招集通知も変わった：議案の要領と1週間前
- すべての議案について「議案の要領」（議案の中身の要点）を通知に書く
- 通知は会議の1週間前までに出す。規約で短くすることはできない
- 標準管理規約にあった「緊急時は5日まで短縮できる」定めは使えない
2026年3月31日までに招集手続きを始めた総会は改正前のルール、4月1日以降に招集手続きを始めた総会は改正後のルールになります。
次の総会までに管理規約で見直すこと
改正法とぶつかる規約の定めは、2026年4月1日から効力を失います。3月決算で5〜6月に通常総会を開くマンションでは、年末から春にかけて理事会で規約改正案をまとめることが多くなります。次の点を確かめましょう。
- 定足数・決議要件が「半数以上」「全員の4分の3」のままになっていないか
- 委任状・議決権行使書・電磁的方法の扱いの定め
- 招集通知の期間と、緊急時の短縮規定
- 所在等不明区分所有者の除外手続きの定め
- 規約改正案を説明会などで事前に説明する段取り
管理会社が管理者を兼ねる方式では、管理会社やその関係会社に工事を発注する際の利益相反の説明も、改正法のテーマになっています。区分所有法改正のうち、賃貸中の部屋への影響は区分所有法改正で賃借人はどうなる？建替え時の終了請求と補償金で解説しています。修繕積立金の値上げを総会で話し合うときは、中古マンションの修繕積立金は値上げ前提で資金計画を｜長期修繕計画の見方と、住宅ローンと合わせた月々の目安も参考にしてください。
神戸市の分譲マンションで使える相談先
神戸市では、2026年7月1日から6戸以上の分譲マンションの管理状況等の届出が義務になりました。すまいるネットには、マンション管理士が答える「マンション管理相談専用ダイヤル」（078-647-9955、10:00〜17:00、水曜・日曜・祝日休み）があり、専門家派遣の制度もあります。規約の見直しに迷ったら、早めに相談しましょう。
よくある質問
Q. 委任状と議決権行使書はどちらを出せばいいですか？
自分で賛否を決めているなら議決権行使書がおすすめです。議案ごとに賛否を書けるため、意思がそのまま反映されます。委任状は、信頼できる人に判断を任せたいときに使います。
Q. 何も出さずに欠席すると、反対したことになりますか？
なりません。改正後は分母が出席者になるため、何も出さない欠席者は賛成にも反対にも数えられません。反対したいときは、議決権行使書で反対と書いて出しましょう。
Q. 管理規約を変えないと、総会は開けませんか？
開けます。ただし、改正法とぶつかる規約の定めは効力を失っているため、改正法のルールで招集・決議をする必要があります。規約の文言と実際のルールがずれたままだと混乱するので、早めの改正がおすすめです。
Q. 普通決議も変わったのですか？
標準管理規約では、普通決議は改正前から「出席組合員の議決権の過半数」でした。大きく変わったのは定足数（半数以上→過半数）と、特別決議の分母です。
Q. 相続で持ち主が分からない部屋があります。どうすればいいですか？
まず理事会で状況を整理し、所在等不明区分所有者の除外の手続きが使えるかを専門家と相談しましょう。手続きは理事長が理事会の決議を経て裁判所に請求する流れです。
まとめ
- 2026年4月1日から、総会の決議は「出席者の多数決」に変わった
- 委任状・議決権行使書・電磁的方法で議決権を使った人は出席に数える
- 何も出さない欠席者は分母から外れる。反対なら行使書で反対を
- 所在等不明区分所有者は、裁判所の手続きで決議から外せるようになった
- 招集通知は議案の要領を書いて1週間前まで。規約の見直しは次の総会までに
神戸市灘区・東灘区で分譲マンションの購入・売却・住み替えのご相談はマチ不動産へ。管理規約や総会資料の確認ポイントもご説明します。TEL 078-262-1201（営業時間10:00〜18:00／水曜定休）。
参考情報
- 区分所有法・被災区分所有法の改正について（令和8年4月）｜法務省民事局
- マンション標準管理規約（単棟型）新旧対照表｜国土交通省
- 令和7年マンション標準管理規約改正の概要｜国土交通省
- 標準管理規約改正！管理規約を見直さないと、どうなる？（令和7年度マンション管理適正化シンポジウム資料）｜国土交通省
- マンション標準管理規約の改正について（報道発表、令和7年10月17日）｜国土交通省
- 委任状を受けた者が欠席した場合の取扱い（Kanrikyo-Q0158）｜マンション管理業協会
- 7月より各区で「マンション届出相談会」を開催します｜神戸市
- 知って得する！神戸市・分譲マンション支援事業等の一覧表（2026年6月）｜すまいるネット
