結論から言うと、人が住むための部屋の家賃は、契約期間が1か月以上であれば消費税はかかりません(非課税)。一方、家賃とは別に料金を取る駐車場、店舗や事務所の家賃、1か月未満の短期貸しは課税です。同じアパートでも、受け取るお金の種類によって扱いが分かれるので、帳簿や請求書で区別しておくことが大切です。
住宅の家賃が非課税になる条件
国税庁の案内によると、住宅の貸付けは非課税です。ただし、次の条件があります。
- 貸付期間が1か月以上であること(1か月未満は課税)
- 契約書で住宅用であることが明らかにされていること(書かれていなくても、貸付けの状況から住宅用と明らかなものを含む)
貸付期間は契約で決めた期間で判断します。実際の入居が1か月に満たずに退去した場合でも、契約期間が1か月以上なら非課税のままです。マンスリーマンションのように1か月以上の契約であれば非課税、ウィークリーや民泊のように1か月未満の貸付けは課税になります。
受け取るお金ごとの課税・非課税の早見表
| 受け取るお金 | 消費税 | ポイント |
|---|---|---|
| 住宅の家賃(1か月以上の契約) | 非課税 | 住宅用であることを契約書に明記 |
| 住宅の共益費・管理費 | 非課税 | 住宅の家賃と一体のものとして扱われる |
| 礼金・更新料(返還しないもの) | 非課税 | 住宅の賃貸借に伴うもの |
| 敷金・保証金(返還するもの) | 対象外 | 預り金なので売上にならない |
| 駐車場(家賃とは別料金) | 課税 | 施設の利用に伴う土地の使用 |
| 駐車場(1戸1台以上を割当て、別料金なし) | 非課税 | 住宅の貸付けに含まれる |
| 店舗・事務所の家賃 | 課税 | 用途が住宅ではない |
| 1か月未満の短期貸し | 課税 | 住宅用でも非課税にならない |
| 太陽光発電の売電収入 | 課税 | 資産の譲渡にあたる |
契約書の書き方の例
非課税の判定は契約書の記載が出発点になります。住宅として貸す場合は、使用目的の欄に「居住用」「住居として使用」と明記しておきましょう。家賃とあわせて受け取るお金は、「賃料」「共益費」「駐車場使用料」のように項目を分けて書くと、どれが課税でどれが非課税かが一目で分かります。消費税がかかる駐車場使用料などは、「◯円(消費税別)」か「◯円(消費税込み)」かも書いておくと、後でもめずにすみます。
駐車場は「別料金かどうか」で決まる
駐車場は特に間違えやすいポイントです。国税庁の案内では、次の両方を満たす駐車場は住宅の貸付けに含まれ、非課税になります。
- 1戸あたり1台分以上の駐車スペースがあり、自動車を持っているかどうかにかかわらず、各入居者に割り当てられている
- 家賃とは別に駐車場の使用料などを受け取っていない
入居者から「家賃6万円+駐車場代8千円」のように別に受け取っている場合は、駐車場代は課税です。また、地面の整備やフェンス・区画などを設けず、車両の管理もしない単なる土地の貸付けは非課税ですが、区画を設けた月極駐車場は課税になります。
免税事業者の判定とインボイスの注意点
住宅の家賃は非課税なので、消費税の納税義務を判定する「課税売上高」には含まれません。基準期間(個人は前々年)の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として免税事業者です。アパート経営だけなら免税事業者のことが多い一方、駐車場や店舗の収入が大きい大家さんは課税売上高を計算しておく必要があります。
店舗や事務所のテナント、法人の駐車場利用者は、インボイス(適格請求書)を求めることがあります。インボイス発行事業者になると、課税売上高が1,000万円以下でも消費税の申告が必要になるため、収入の内訳を見てから判断しましょう。
計算例:免税事業者かどうかを確かめる
ある大家さんの前々年の収入が次のとおりだったとします。
| 収入の種類 | 年間の金額 | 課税売上高に入るか |
|---|---|---|
| アパートの家賃・共益費 | 900万円 | 入らない(非課税) |
| 月極駐車場(別料金) | 120万円 | 入る |
| 1階の店舗の家賃 | 360万円 | 入る |
| 敷金の預かり | 50万円 | 入らない(預り金) |
収入の合計は1,430万円ですが、課税売上高は駐車場と店舗の480万円だけです。1,000万円以下なので、原則として免税事業者になります。家賃の総額だけを見て「1,000万円を超えたから課税事業者だ」と思い込まないことが大切です。なお、課税売上高は税抜きの金額で判定するのが基本など細かいルールがあるため、境目に近い場合は税理士に確認してください。
マンスリー・民泊・シェアハウスの扱い
- マンスリーマンション:契約期間が1か月以上なら住宅の貸付けとして非課税。ただし家具・家電の利用料や清掃料を家賃と別に受け取る場合、その部分は課税になることがあります。
- 民泊・ウィークリー:1か月未満の貸付けなので課税。旅館業などの許可や届出も必要です。
- シェアハウス:1か月以上の居住用の契約なら、各部屋の家賃は非課税です。
住宅のつもりが課税になる例
- 契約書の用途欄が空欄で、実際には借主が事務所として使っている
- 「住居兼事務所」の契約で、事務所部分の家賃を区分していない(住宅部分だけが非課税)
- 社宅の家具付きサービスとして、清掃や食事の提供などの料金を家賃と別に受け取っている
- 契約期間が「2週間」の短期契約を、繰り返し結んでいる
とくに住居兼事務所は、床面積の割合などで家賃を住宅部分と事務所部分に分け、事務所部分にだけ消費税を考える必要があります。契約書の段階で区分しておくと、後の計算が楽になります。
課税事業者になったときに気をつけること
駐車場や店舗の収入が増えて課税事業者になると、課税売上にかかる消費税を申告・納付する必要があります。このとき、アパートの修繕費など住宅の家賃(非課税売上)のための支払いにかかった消費税は、原則として差し引けません。課税売上と非課税売上の両方がある大家さんは、支払った消費税をどちらのための支出か分けて記帳しておくと、申告の計算がしやすくなります。簡易課税制度を選べる場合もあるので、課税事業者になる前に税理士に相談しておきましょう。
帳簿と契約書で区別しておくこと
- ☐ 住宅の賃貸借契約書に「居住用」と明記している
- ☐ 駐車場代を家賃と分けて記帳している
- ☐ 店舗・事務所の家賃を住宅の家賃と別の科目で管理している
- ☐ 短期貸し(1か月未満)の収入を区別している
- ☐ 前々年の課税売上高を計算し、1,000万円を超えていないか確認している
不動産所得の帳簿づけについては青色申告65万円控除の条件で、建て替えなどで契約を終える場合の手順は立ち退きの正当事由の記事で解説しています。
よくある質問
Q. 社宅として法人に貸す部屋の家賃も非課税ですか?
契約の相手が法人でも、従業員が住む住宅として貸すことが契約で明らかなら、住宅の貸付けとして非課税になります。
Q. 家賃の中に駐車場代を含めて請求すれば非課税になりますか?
非課税となるのは、1戸1台以上の駐車場が各入居者に割り当てられ、別に料金を取っていない場合です。駐車場を使う人だけ家賃を高くしているような場合は、実質的に別料金とみなされるおそれがあるため、税務署に確認しましょう。
Q. 住宅用のアパートを買ったときの建物の消費税は差し引けますか?
居住用の賃貸建物を取得した場合の消費税は、原則として仕入税額控除ができません。購入前に税理士に相談してください。
まとめ
家賃の消費税は「住宅用か」「1か月以上か」「駐車場が別料金か」の3点で判断できます。まずは自分の収入を早見表の区分に分け、駐車場や店舗の収入がどれくらいあるかを確認しましょう。個別の判断は税理士や税務署に相談してください。
※本記事は一般的な情報です。法律・税金に関する個別の判断は、弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。
出典(2026-11-18確認):

