立ち退きの正当事由とは?大家が知るべき4要素と立退料の考え方

結論から言うと、普通借家契約で大家さんが入居者に出ていってもらうには、期限内の通知に加えて「正当事由」が必要です。正当事由は、借地借家法28条にある4つの要素を総合して判断され、大家側の事情だけで認められることは多くありません。足りない部分を補うのが立退料です。この記事では、通知の期限、正当事由の判断要素、立退料の考え方、そして建て替えを予定している場合の現実的な進め方を説明します。

目次

立ち退きを求めるには「通知」と「正当事由」の両方が必要

普通借家契約は、借主を保護するために大家側からは簡単に終わらせられない仕組みです。大家が契約を終わらせる方法は大きく2つあります。

通知期限の早見表

契約の種類大家がすること期限・効果
期間の定めがある契約更新しない旨の通知(更新拒絶)期間満了の1年前から6か月前までに通知(借地借家法26条)
期間の定めがない契約解約の申入れ申入れから6か月で終了(同27条)
通知が期限に遅れた場合―同じ条件で更新したものとみなされ、期間の定めがない契約になる(法定更新)

さらに、期間満了後も借主が住み続けていて大家が遅れずに異議を述べなかったときも、法定更新になります。そして、どちらの方法でも正当事由がなければ契約は終わりません(同28条)。

正当事由を判断する4つの要素

借地借家法28条は、正当事由があるかを次の要素で判断するとしています。

  1. 建物の使用を必要とする事情:大家と借主それぞれが、その建物をどれだけ必要としているか(最も重視される要素)
  2. 建物の賃貸借に関する従前の経過:契約の経緯、家賃の水準、滞納や契約違反の有無など
  3. 建物の利用状況:借主が実際に住んでいるか、契約どおりに使っているか
  4. 建物の現況:老朽化の程度、耐震性、修繕にかかる費用など
  5. (補完的に)財産上の給付の申出:立退料などの申出

大家が「自分が住みたい」「売却したい」という事情だけでは、借主の「ここに住み続けたい」という事情を上回るとは限りません。そのため実務では、立退料を提示して正当事由を補うことが多くなります。

正当事由が認められやすい事情・認められにくい事情

認められやすい方向に働く事情認められにくい方向に働く事情
耐震性が不足し、倒壊の危険が専門家の診断で示されている「築年数が古い」という理由だけ
大家が住む家を失い、ほかに住む場所がない大家が別に住まいを持っている
借主が長く家賃を滞納するなど、契約の経過に問題がある借主が長年まじめに住み、家賃も払っている
十分な立退料や移転先の提示がある立退料や移転先の提示がない
借主が実際には住んでおらず、物置のように使っている借主が高齢・病気で引っ越しの負担が大きい

表はあくまで傾向で、実際はこれらを総合して判断されます。大家側の事情を説明する資料(診断書、見積書、建て替え計画など)は、交渉の段階から用意しておくと、借主の納得も得やすくなります。

立退料の考え方と内訳

立退料の金額に法律上の基準はなく、相場も物件や事情によって大きく変わります。金額を考えるときは、借主が引っ越しで負担する費用を積み上げる方法が分かりやすいです。

内訳の例考え方
引越し費用荷物の量や距離に応じた実費
新居の初期費用敷金・礼金・仲介手数料など
家賃の差額同程度の部屋に移った場合の家賃の差額の一定期間分
営業補償(店舗の場合)移転による休業や顧客の減少の補償

正当事由が強いほど立退料は少なくて済み、弱いほど多く必要になる関係にあります。最終的に裁判になった場合は、裁判所がこれらの事情を総合して判断します。

老朽化や建て替えを理由にする場合の進め方

老朽化は正当事由の重要な要素ですが、「古い」というだけでは足りないことがあります。耐震診断の結果や、修繕と建て替えの費用比較などの客観的な資料をそろえておくことが大切です。

  1. 建物の状態を専門家に調べてもらい、耐震性や修繕費の資料を用意する
  2. 更新拒絶の通知期限(満了の1年前〜6か月前)を確認し、余裕をもって説明を始める
  3. 借主ごとに事情を聞き、移転先の紹介や立退料の条件を提示する
  4. 合意できたら、明渡し日・立退料の支払時期・原状回復の扱いを合意書にまとめる

定期借家契約との違い

これから新しく貸す部屋で将来の建て替えが決まっているなら、更新がない定期借家契約を使う方法もあります。

比べる点普通借家契約定期借家契約
契約の更新原則として更新される更新はなく期間満了で終了
大家からの終了期限内の通知と正当事由が必要正当事由は不要。期間1年以上なら満了の1年前〜6か月前に終了の通知が必要
契約の方法口頭でも成立書面(電磁的記録を含む)で契約し、更新がないことを事前に書面で説明
家賃相場より高めにしやすい更新がない分、相場より低めになりやすい

すでに普通借家で住んでいる人との契約を、大家の都合だけで定期借家に切り替えることはできません。切り替えには借主の合意が必要で、2000年3月より前に結ばれた居住用の普通借家契約は、当分の間、合意があっても定期借家への切り替えが認められていません。単身高齢者の契約終了への備えは残置物モデル契約条項の記事、立退料を受け払いしたときの税務は青色申告65万円控除の記事とあわせて税理士に確認しましょう。

立ち退き交渉でやってはいけないこと

立ち退きを急ぐあまり、次のような行為をすると、大家側が損害賠償を求められたり、刑事責任を問われたりするおそれがあります。法律で認められた手続き(裁判と強制執行)によらずに自分で明け渡させることは「自力救済」と呼ばれ、原則として許されません。

  • 無断で鍵を交換する、ドアに鍵をかけて入れなくする
  • 留守中に部屋に入り、荷物を運び出す・処分する
  • 電気・ガス・水道を止めさせる
  • 夜間や早朝に何度も訪問する、大声で退去を迫る
  • 「出ていかないと家賃を倍にする」など、根拠のない条件を突きつける

管理会社に交渉を任せる場合も、こうした行為をしないよう指示しておく必要があります。また、管理会社ではなく報酬を受け取って交渉を代行する業者に頼むと、弁護士法に触れるおそれがあるので注意しましょう。

更新拒絶の通知文の例

「貴殿との間の◯◯マンション◯号室の賃貸借契約は、◯年◯月◯日をもって期間満了となりますが、建物の老朽化による建て替えのため、本契約を更新しない旨を通知いたします。移転先のご紹介や立退料を含め、条件についてご相談させてください。」

通知は内容証明郵便で送り、送付日と期限(満了の6か月前)を必ず確認しましょう。

よくある質問

Q. 家賃を滞納している入居者にも正当事由が必要ですか?

滞納を理由に契約を解除する場合は、正当事由ではなく、信頼関係が壊れたといえるかどうかで判断されます。立ち退きの更新拒絶とは別の手続きです。

Q. 立退料を払えば必ず立ち退いてもらえますか?

立退料は正当事由を補う要素で、払えば必ず認められるわけではありません。借主の事情が強い場合は、立退料があっても認められないことがあります。

Q. 通知を口頭で伝えても有効ですか?

口頭でも通知はできますが、期限内に伝えたことを証明するため、内容証明郵便など記録が残る方法で送るのが一般的です。

まとめ

立ち退きは「期限内の通知」「4つの要素による正当事由」「足りない部分を補う立退料」の組み合わせで考えます。まずは契約の満了日から通知期限を逆算し、建物の資料をそろえることから始めましょう。個別の判断は弁護士などの専門家に相談してください。


監修者:(要記入)

※本記事は一般的な情報です。法律・税金に関する個別の判断は、弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。

出典(2026-11-18確認):

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