賃貸不動産経営管理士の合格率推移|2026年版の難易度と合格点

結論から言うと、賃貸不動産経営管理士試験の合格率は、国家資格になった2021年度以降、おおむね24〜32%で推移しています。合格点は50点満点中34〜40点と年によって幅があり、毎年7割前後の得点が一つの目安です。2026年度(令和8年度)の試験は11月15日に行われ、受験者数は32,826名で過去最多と発表されました。合格発表は12月24日の予定です。

目次

合格率・合格点の推移(2021〜2025年度)

年度受験者数合格者数合格率合格点
2021年度(令和3年度)32,459名10,240名31.5%40点
2022年度(令和4年度)31,687名8,774名27.7%34点
2023年度(令和5年度)28,299名7,972名28.2%36点
2024年度(令和6年度)30,194名7,282名24.1%35点
2025年度(令和7年度)31,792名9,370名29.5%38点

数値は一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が公表している統計データにもとづく整理です。5年間で最も低いのは2024年度の24.1%、最も高いのは2021年度の31.5%で、その差は7ポイントほどです。合格者数は年に7千〜1万人程度で推移しています。合格点はいずれも50問中の正解数です。

難易度はどのくらい?合格率3割の意味

合格率が3割前後というと「3人に1人は受かる」ように見えますが、受験者には宅地建物取引士や管理会社の実務経験者も多く含まれます。2021年に賃貸住宅管理業法が全面施行され、この資格が業務管理者の要件となる国家資格になってからは、出題範囲が広がり、問題の難しさも上がったといわれています。

出題は四肢択一の50問、試験時間は120分です。主な分野は次のとおりです。

  • 賃貸住宅管理業法(管理業者の登録、業務管理者、サブリースの規制)
  • 賃貸借契約に関する民法・借地借家法(更新、解約、敷金、原状回復、保証)
  • 建物・設備の維持保全(点検、修繕、消防設備など)
  • 賃貸経営・税金・保険などの実務

学習の優先順位の考え方

出題の中心は、賃貸住宅管理業法と、賃貸借契約に関する民法・借地借家法です。どちらも毎年まとまった数が出題され、条文の数字(期間、戸数、日数など)を問う問題が多いのが特徴です。建物設備の分野は範囲が広く、深追いすると時間がかかるので、過去問で繰り返し出ているテーマから押さえるのが効率的です。税金や保険などの実務分野は、基本的な仕組みを理解しておけば得点しやすい問題も含まれます。まず法律の2分野で安定して点を取り、残りの分野で上積みするという順番で考えると、合格点に届きやすくなります。

合格点が年によって上下する理由

合格点は事前に決まっておらず、試験の難しさを踏まえて毎年決められます。問題が難しかった年は合格点が下がり、易しかった年は上がる傾向があります。2021年度の40点と2022年度の34点では6点も差があり、「何点取れば必ず受かる」とは言えません。

過去5年の合格点を見ると、38点以上を取れればどの年でもおおむね合格圏、35点前後なら年によって結果が分かれる、という見方ができます。

自己採点の結果から合格発表までにしておきたいこと

2026年度の受験者は、すでに自己採点を済ませた人も多いはずです。合格発表(12月24日予定)までの過ごし方を、点数別に整理しました。

自己採点の目安発表までにしておきたいこと
38点以上登録の手続き(実務経験2年以上か実務講習の修了)を調べ、必要書類をそろえ始める
34〜37点発表を待ちながら、苦手分野の見直しを続ける(不合格でも翌年の土台になる)
33点以下間違えた問題を分野ごとに集計し、翌年に向けた学習計画を立てる

不合格だったときに翌年へ生かす方法

自己採点で届かなかった場合も、今年の問題は最高の教材です。記憶が新しいうちに、間違えた問題を「知らなかった」「知っていたが迷った」「読み間違えた」の3つに分けて数えてみましょう。「知らなかった」が多い分野は教材の読み込みから、「迷った」が多い分野は過去問の反復から、「読み間違えた」が多い場合は問題文の線引きや時間配分の見直しから始めるのが効率的です。翌年の講習を受けて5問免除を狙うかどうかも、このタイミングで決めておきましょう。

試験で問われる法律の知識は、実際の賃貸トラブルにもそのまま使えます。たとえば立ち退きの正当事由は借地借家法の頻出テーマです。資格を取る価値そのものに迷っている人は賃貸不動産経営管理士は意味ないのかを考えた記事も参考にしてください。

合格した後の登録の流れ

  1. 合格発表で受験番号を確認し、合格証書を受け取る
  2. 管理の実務経験が2年以上あるか確認する(2年未満なら実務講習を修了する)
  3. 協議会に登録を申請する(申請書・実務経験の証明など)
  4. 登録が済むと、賃貸不動産経営管理士証が交付される

業務管理者として選任されるには、この登録まで済んでいることが前提になります。勤務先が登録業者なら、人事や総務に手続きの流れを聞いておくとスムーズです。

受験者数が過去最多になった背景

2026年度は申込者が37,855名、受験者が32,826名と、いずれも過去最多でした。賃貸住宅管理業法の施行から5年がたち、管理会社が業務管理者を計画的に育てる動きが続いていることや、宅建士がもう一つの資格として受けるケースが増えていることが背景と考えられます。受験者が増えても合格率が大きく変わるとは限りませんが、合格点は問題の難しさで決まるため、得点力を上げることがいちばんの対策です。

合格率から見た「狙える資格」かどうか

合格率3割前後、合格点7割前後という数字は、しっかり準備した人が報われやすい試験であることを示しています。受験資格の制限がなく、マークシートの四肢択一なので、働きながらでも計画的に学べば合格を目指せます。一方で、記念受験の人も一定数いるため、実際に準備した人だけで見た合格の割合は、公表される合格率より高いと考えられます。

次の試験に向けた基本情報

受験資格に制限はなく、年齢や学歴を問わず受験できます。2026年度の受験料は12,000円でした。協議会が実施する「賃貸不動産経営管理士講習」を修了すると、修了した年度と翌年度の試験で5問が免除され、45問の解答になります。2027年度の日程や申込期間は協議会のホームページで発表されるので、早めに確認しましょう。

よくある質問

Q. 2026年度試験の合格発表はいつですか?

協議会の案内では、2026年12月24日(木)の予定です。合格者の受験番号が協議会のホームページに掲載されます。

Q. 5問免除の講習は受けた方がいいですか?

免除される5問は比較的得点しやすい分野とされ、講習の内容も学習の助けになります。費用と日程を見て、時間が取れるなら検討する価値があります。

Q. 宅建に合格していると有利ですか?

民法や借地借家法など重なる分野が多いため、学習の負担は軽くなります。ただし管理業法や建物設備など独自の分野もあるので、専用の対策は必要です。

まとめ

合格率は24〜32%、合格点は34〜40点で推移しており、7割台後半の得点を目標にするのが安全です。2026年度の受験者は合格発表を待ちながら登録の準備や復習を、これから受ける人は協議会の発表する日程を確認して学習計画を立てるところから始めましょう。


出典(2026-11-18確認):

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