URの貯蓄基準に投資信託やNISAは入る?対象の資産と残高証明書

URの貯蓄基準で認められるのは、銀行やゆうちょ銀行などの円の預貯金だけです。UR公式の書類案内では、株式・投資信託・社債・外債・外貨預金・公共債・金融債・財形貯蓄は対象外とされています。NISA口座で投資信託や株を持っていても、そのままでは貯蓄として数えられません。貯蓄基準で申し込むなら、必要な額を円の預貯金にしておき、金融機関が発行した残高証明書(発行後7日以内の直近残高)を用意します。

この記事で分かること

  • 貯蓄基準で認められる資産と認められない資産
  • NISAや投資信託を持っている人の考え方
  • 残高証明書の「発行後7日以内」の意味
  • 申込までに準備する順番
目次

貯蓄基準で申し込むとは

URの賃貸住宅は、収入が基準に届かない場合でも、一定の貯蓄があれば申し込める仕組みがあります。これが貯蓄基準です。退職した人や、収入が不安定な人が使うことの多い方法です。

貯蓄基準で申し込むときは、収入の証明ではなく、貯蓄の証明として残高証明書を出します。必要な金額は家賃によって決まります。この記事では「どの資産が貯蓄として数えられるか」に絞って説明します。

対象になる預貯金・ならない資産

UR公式の「収入または貯蓄を証明する書類」の案内(記事作成時点)では、次のように整理されています。

区分 例 貯蓄基準での扱い
円の預貯金 普通預金、定期預金(銀行・ゆうちょ銀行等) 対象
債券 公共債、金融債、社債、外債 対象外
投資商品 株式、投資信託 対象外
外貨 外貨預金 対象外
積立 財形貯蓄 対象外

ポイントは「円の預金であること」と「金融機関の残高証明書で証明できること」の2つです。

定期預金は入る?

定期預金は円の預貯金なので、残高証明書で証明できれば対象になると考えられます。複数の口座に分けている場合の合算のしかたは、申込の際にURの窓口で確認しましょう。

NISAや投資信託を持っているとき

NISAは「税金がかからない口座」の名前で、中身は株式や投資信託です。そのため、NISA口座の資産も対象外の資産にあたります。

貯蓄基準で申し込みたいけれど、預金が足りず投資信託などで持っている場合は、次の流れになります。

  1. 必要な貯蓄額を確認する(家賃によって決まります)
  2. 足りない分を、投資信託や株を売って円の預金に移す
  3. 預金に入金されたことを確かめる
  4. 金融機関で残高証明書を発行してもらう

売るときは、売却の注文から現金が口座に入るまで数日かかることがあります。また、値下がりしているときに売ると損が出ることもあります。売るかどうか、税金の扱いは金融機関や税理士に相談してから決めましょう。

収入の基準で申し込める場合

収入の基準を満たしていれば、貯蓄基準を使う必要はありません。年金で暮らしている人は、年金の書類で申し込めることもあります。詳しくはUR 年金受給者の申込書類|年金証書・通知書・課税証明の選び方をご覧ください。2人で暮らす場合の収入の考え方は同棲はURと民間どっち?ハウスシェアの収入基準と比べ方でも紹介しています。

残高証明書の「7日以内」

UR公式の案内では、残高証明書は「金融機関での発行後7日以内の直近残高が証明できるもの」とされています。原本が必要です。

ここで気をつけたいのは、日程の組み方です。

  • 残高証明書は、申込の日から逆算して取る
  • 早く取りすぎると7日を過ぎてしまう
  • 発行に数日かかる金融機関もある
  • 年末年始など窓口が休みの時期は、とくに余裕を見る

お部屋が決まってから慌てないように、取り寄せ方と日数を先に金融機関に確かめておきましょう。

申込までの段取り

時期 やること
部屋探しの前 必要な貯蓄額と、円の預金がいくらあるかを確認
足りないとき 投資信託などを売るか、別の申込方法(収入基準・家賃の一時払い)を考える
お部屋が決まったら 残高証明書の発行を依頼(発行後7日以内に提出)
申込 残高証明書の原本など必要書類を提出

家賃をまとめて前払いする「一時払い」を使う場合は、収入や貯蓄を証明する書類は不要とされています。

よくある質問

Q. 投資信託は売らないとダメですか?

貯蓄基準で数えられるのは円の預貯金だけなので、投資信託のままでは対象外です。収入基準や一時払いで申し込める場合は、売る必要はありません。

Q. 通帳のコピーでは申し込めませんか?

UR公式の案内では、金融機関が発行した残高証明書の原本が必要とされています。

Q. 外貨預金を円に替えれば数えられますか?

円の預金に替えて残高証明書で証明できれば、円の預貯金として扱われると考えられます。具体的な扱いは申込の際に確認しましょう。

Q. 財形貯蓄は対象ですか?

UR公式の案内では、財形貯蓄は対象外とされています。

Q. 残高証明書はいつ取ればいいですか?

発行後7日以内の直近残高が必要です。申込の日から逆算して、7日を超えないように取りましょう。

まとめ

URの貯蓄基準で数えられるのは円の預貯金だけで、株式・投資信託・外貨預金・財形貯蓄などは対象外です。NISA口座の資産も同じ扱いです。貯蓄基準で申し込むなら、必要な額を円の預金にしてから、発行後7日以内の残高証明書を用意しましょう。

UR以外の民間賃貸とも比べたい方、神戸市灘区・東灘区でお部屋探しや住み替えを考えている方はマチ不動産へご相談ください。TEL 078-262-1201/水曜定休

参考情報

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