URの貯蓄基準で認められるのは、銀行やゆうちょ銀行などの円の預貯金だけです。UR公式の書類案内では、株式・投資信託・社債・外債・外貨預金・公共債・金融債・財形貯蓄は対象外とされています。NISA口座で投資信託や株を持っていても、そのままでは貯蓄として数えられません。貯蓄基準で申し込むなら、必要な額を円の預貯金にしておき、金融機関が発行した残高証明書(発行後7日以内の直近残高)を用意します。
この記事で分かること
- 貯蓄基準で認められる資産と認められない資産
- NISAや投資信託を持っている人の考え方
- 残高証明書の「発行後7日以内」の意味
- 申込までに準備する順番
貯蓄基準で申し込むとは
URの賃貸住宅は、収入が基準に届かない場合でも、一定の貯蓄があれば申し込める仕組みがあります。これが貯蓄基準です。退職した人や、収入が不安定な人が使うことの多い方法です。
貯蓄基準で申し込むときは、収入の証明ではなく、貯蓄の証明として残高証明書を出します。必要な金額は家賃によって決まります。この記事では「どの資産が貯蓄として数えられるか」に絞って説明します。
対象になる預貯金・ならない資産
UR公式の「収入または貯蓄を証明する書類」の案内(記事作成時点)では、次のように整理されています。
| 区分 | 例 | 貯蓄基準での扱い |
|---|---|---|
| 円の預貯金 | 普通預金、定期預金(銀行・ゆうちょ銀行等) | 対象 |
| 債券 | 公共債、金融債、社債、外債 | 対象外 |
| 投資商品 | 株式、投資信託 | 対象外 |
| 外貨 | 外貨預金 | 対象外 |
| 積立 | 財形貯蓄 | 対象外 |
ポイントは「円の預金であること」と「金融機関の残高証明書で証明できること」の2つです。
定期預金は入る?
定期預金は円の預貯金なので、残高証明書で証明できれば対象になると考えられます。複数の口座に分けている場合の合算のしかたは、申込の際にURの窓口で確認しましょう。
NISAや投資信託を持っているとき
NISAは「税金がかからない口座」の名前で、中身は株式や投資信託です。そのため、NISA口座の資産も対象外の資産にあたります。
貯蓄基準で申し込みたいけれど、預金が足りず投資信託などで持っている場合は、次の流れになります。
- 必要な貯蓄額を確認する(家賃によって決まります)
- 足りない分を、投資信託や株を売って円の預金に移す
- 預金に入金されたことを確かめる
- 金融機関で残高証明書を発行してもらう
売るときは、売却の注文から現金が口座に入るまで数日かかることがあります。また、値下がりしているときに売ると損が出ることもあります。売るかどうか、税金の扱いは金融機関や税理士に相談してから決めましょう。
収入の基準で申し込める場合
収入の基準を満たしていれば、貯蓄基準を使う必要はありません。年金で暮らしている人は、年金の書類で申し込めることもあります。詳しくはUR 年金受給者の申込書類|年金証書・通知書・課税証明の選び方をご覧ください。2人で暮らす場合の収入の考え方は同棲はURと民間どっち?ハウスシェアの収入基準と比べ方でも紹介しています。
残高証明書の「7日以内」
UR公式の案内では、残高証明書は「金融機関での発行後7日以内の直近残高が証明できるもの」とされています。原本が必要です。
ここで気をつけたいのは、日程の組み方です。
- 残高証明書は、申込の日から逆算して取る
- 早く取りすぎると7日を過ぎてしまう
- 発行に数日かかる金融機関もある
- 年末年始など窓口が休みの時期は、とくに余裕を見る
お部屋が決まってから慌てないように、取り寄せ方と日数を先に金融機関に確かめておきましょう。
申込までの段取り
| 時期 | やること |
|---|---|
| 部屋探しの前 | 必要な貯蓄額と、円の預金がいくらあるかを確認 |
| 足りないとき | 投資信託などを売るか、別の申込方法(収入基準・家賃の一時払い)を考える |
| お部屋が決まったら | 残高証明書の発行を依頼(発行後7日以内に提出) |
| 申込 | 残高証明書の原本など必要書類を提出 |
家賃をまとめて前払いする「一時払い」を使う場合は、収入や貯蓄を証明する書類は不要とされています。
よくある質問
Q. 投資信託は売らないとダメですか?
貯蓄基準で数えられるのは円の預貯金だけなので、投資信託のままでは対象外です。収入基準や一時払いで申し込める場合は、売る必要はありません。
Q. 通帳のコピーでは申し込めませんか?
UR公式の案内では、金融機関が発行した残高証明書の原本が必要とされています。
Q. 外貨預金を円に替えれば数えられますか?
円の預金に替えて残高証明書で証明できれば、円の預貯金として扱われると考えられます。具体的な扱いは申込の際に確認しましょう。
Q. 財形貯蓄は対象ですか?
UR公式の案内では、財形貯蓄は対象外とされています。
Q. 残高証明書はいつ取ればいいですか?
発行後7日以内の直近残高が必要です。申込の日から逆算して、7日を超えないように取りましょう。
まとめ
URの貯蓄基準で数えられるのは円の預貯金だけで、株式・投資信託・外貨預金・財形貯蓄などは対象外です。NISA口座の資産も同じ扱いです。貯蓄基準で申し込むなら、必要な額を円の預金にしてから、発行後7日以内の残高証明書を用意しましょう。
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