結論から言うと、不動産所得で青色申告特別控除65万円を受けるには、①貸付けが「事業的規模」(おおむね5棟10室以上)であること、②複式簿記で記帳すること、③貸借対照表と損益計算書を添付して期限内に申告すること、④e-Taxで申告するか電子帳簿保存をすることが必要です。規模が小さいと、帳簿をしっかりつけても控除は最高10万円です。さらに令和8年度税制改正により、2027年(令和9年)分からは控除額の区分が変わります。
青色申告特別控除の3つの金額
国税庁の案内では、青色申告特別控除は条件によって次の3段階に分かれています(2026年分まで)。
| 控除額 | 主な条件 |
|---|---|
| 65万円 | 55万円の条件をすべて満たし、さらにe-Taxで申告するか、優良な電子帳簿で保存する |
| 55万円 | 事業的規模、複式簿記での記帳、貸借対照表・損益計算書の添付、期限内(翌年3月15日まで)の申告 |
| 10万円 | 上の条件に当てはまらない青色申告者(簡易な帳簿でも可) |
控除額は、不動産所得などの黒字の金額が上限です。たとえば不動産所得が40万円なら、控除も40万円までになります。
事業的規模「5棟10室」の判定方法
不動産の貸付けが事業として行われているかは、社会通念上事業といえる規模かどうかで判断されます。ただし建物の貸付けについては、国税庁が次の形式的な目安を示しています。
- アパートやマンションの部屋など独立した室数が、おおむね10室以上
- 一戸建て(独立家屋)が、おおむね5棟以上
たとえば、アパート1棟8室と戸建て1棟の組み合わせなどは、実態から判断されることになります。判定に迷う場合は、税務署や税理士に相談しましょう。
5棟10室はあくまで目安で、これに届かなくても、管理の手間や収入の規模などから事業と認められることもあれば、反対に室数を満たしていても実態によっては判断が分かれることもあります。また、夫婦や親子で物件を共有している場合は、持分ではなく貸付け全体の規模で判断されるのが一般的です。物件を買い増す予定がある人は、何室目で事業的規模に届くかを把握しておくと、青色申告への切り替え時期を計画しやすくなります。
事業的規模かどうかで変わること
| 項目 | 事業的規模 | 事業的規模でない |
|---|---|---|
| 青色申告特別控除 | 最高65万円 | 最高10万円 |
| 家族への給与(青色事業専従者給与) | 届出をすれば経費にできる | 経費にできない |
| 回収できなくなった家賃(貸倒れ) | その年の必要経費 | 収入に計上した年にさかのぼって計算し直す |
| 建物の取壊しなどの損失 | 全額を必要経費にできる | 損失を引く前の所得が上限 |
65万円と10万円でどれくらい税金が違う?
控除の差は55万円です。所得税の税率が10%、住民税が10%の人なら、おおよそ次のように計算できます。
- 所得税:55万円 × 10% = 5万5千円(このほか復興特別所得税がかかります)
- 住民税:55万円 × 10% = 5万5千円
- 合計:年間で約11万円の差
※住民税の青色申告特別控除の扱いも所得税と同じ金額が基本です。税率は所得によって変わるので、実際の金額は申告ソフトなどで試算してください。
事業的規模の大家さんの帳簿の付け方の例
複式簿記と聞くと難しく感じますが、不動産賃貸の取引は種類が限られています。
| 取引 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 家賃10万円が口座に入金 | 普通預金 10万円 | 賃貸料 10万円 |
| 管理会社に管理料5千円を支払い | 管理費 5千円 | 普通預金 5千円 |
| 入居者から敷金10万円を預かる | 普通預金 10万円 | 預り敷金 10万円 |
| 給湯器の修理代8万円を支払い | 修繕費 8万円 | 普通預金 8万円 |
敷金は返すお金なので収入にはならず、「預り敷金」という負債で記録します。会計ソフトの不動産所得向けの設定を使えば、銀行明細の取り込みでほとんどの仕訳ができます。
2027年分から何が変わる?令和8年度税制改正
令和8年度税制改正により、2027年(令和9年)分以後の所得税から、正規の簿記で記帳する人の控除額が次のように見直されることになりました。
- e-Taxで期限内に申告:65万円(変わらず)
- e-Taxで申告し、優良な電子帳簿などの要件も満たす:75万円
- 書面で申告:55万円から10万円へ縮小
つまり、紙で申告している大家さんは、2027年分から控除が大きく減ります。たとえば2026年分まで書面で55万円の控除を受けていた人が、2027年分も書面で申告すると、控除は10万円になり、差の45万円分だけ所得が増えて税金が上がります。e-Taxはマイナンバーカードとスマートフォンがあれば自宅から送信できます。今のうちに会計ソフトとe-Taxの準備を進めておくと安心です。改正の細かな要件は、国税庁の最新の案内で確認してください。
青色申告を始める手順と期限
- 「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に出す(その年の3月15日まで。1月16日以後に新たに貸付けを始めた場合は、始めた日から2か月以内)
- 家族に給与を払う場合は「青色事業専従者給与に関する届出書」を出す
- 会計ソフトなどで、日々の取引を複式簿記で記帳する
- 年末に貸借対照表と損益計算書を作る
- 翌年3月15日までに、e-Taxで確定申告をする
2027年分から青色申告を始めたいなら、承認申請書の期限は2027年3月15日です。経費になる費用の整理は、家賃の消費税の扱いとあわせて確認しておくと、帳簿の科目を決めやすくなります。入居者の高齢化への備えは残置物モデル契約条項の記事で解説しています。
65万円控除でよくある失敗
- 申告期限(3月15日)を1日でも過ぎて提出し、55万円・65万円の控除が受けられなくなる(還付申告でも同じ)
- e-Taxで送信したつもりが、決算書をイメージデータで添付していて65万円の要件を満たさない
- 青色申告承認申請書を出し忘れ、白色申告の扱いになる
- 敷金を収入に入れてしまい、所得を多く計算する
- 家族に給与を払っているのに、専従者給与の届出を出していない
とくに期限は厳格です。3月の繁忙期を避けて、2月中に申告を済ませるスケジュールを組んでおくと安心です。
規模が小さい大家さんが青色申告をするメリット
事業的規模に満たない場合でも、青色申告には次のような利点があります。
- 10万円の青色申告特別控除が受けられる
- 純損失の繰越し(赤字を翌年以後3年間に繰り越すこと)ができる
- 日々の帳簿が整うので、物件ごとの収支や修繕の時期を把握しやすくなる
将来、物件を買い増して事業的規模になったときに、すぐに65万円控除へ移れるのも利点です。
個別の判断は、税理士や税務署に相談してください。
よくある質問
Q. 区分マンション1室だけの貸付けでも65万円控除は受けられますか?
1室だけでは事業的規模に当たらないのが一般的で、控除は最高10万円になります。実態によって判断されるため、迷う場合は税務署に確認してください。
Q. 駐車場の貸付けは室数に数えられますか?
室数の目安は建物の貸付けについて示されたものです。駐車場などを含めた判定は実態で判断されるため、税務署や税理士に確認しましょう。
Q. 書面で申告しています。2026年分はまだ55万円ですか?
改正は2027年分以後の所得税からの適用です。2026年分は、現行の条件に沿って55万円または65万円の控除を受けられます。
まとめ
65万円控除のかぎは、事業的規模であることと、複式簿記・電子申告の3点です。まずは自分の物件が5棟10室の目安に当たるかを確認し、2027年分の改正に向けて会計ソフトとe-Taxの準備を始めましょう。個別の判断は税理士や税務署に相談してください。
監修者:(マチ不動産株式会社 佐藤 広明)
※本記事は一般的な情報です。法律・税金に関する個別の判断は、弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。
出典(2026-11-18確認):
- 国税庁 タックスアンサーNo.2072「青色申告特別控除」
- 国税庁 タックスアンサーNo.1373「事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分」
- 国税庁 タックスアンサーNo.2070「青色申告制度」

