結論から言うと、修繕を頼んでも相当の期間内に直してもらえないときは、借主が自分で修理し、かかった費用を大家に請求できます。2020年4月施行の改正民法で、借主が修繕できる場合が条文(民法607条の2)で明確になりました。ただし、通知をしていない、見積もりが高すぎるといった進め方の問題があると、費用を払ってもらえないこともあります。この記事では、自分で直せる条件と、記録の残し方から費用請求までの手順を説明します。
賃貸の修繕は誰の義務?大家の修繕義務の基本
民法606条は、貸主は建物の使用に必要な修繕をする義務を負うと定めています。給湯器が壊れてお湯が出ない、雨漏りがする、玄関の鍵が閉まらないといった、住むのに支障がある不具合は、原則として大家の負担で直すものです。
ここでいう修繕には、壊れた物を直すことだけでなく、使えるように部品を交換することも含まれます。大家がもともと備え付けていた設備(エアコン、給湯器、インターホンなど)は、契約書で「設備」として記載されていれば修繕の対象です。前の入居者が置いていった「残置物」とされている設備は、大家に修繕義務がないことがあるので、重要事項説明書の記載を確認しましょう。
一方で、借主の不注意で壊した場合は、借主が修繕費を負担します。改正民法では、借主の責任で修繕が必要になったときは、大家に修繕義務がないことも明記されました。また契約書に「電球やパッキンの交換などの小さな修繕は借主が行う」という特約があれば、その範囲は借主が対応します。
借主が自分で修繕できる2つの条件
民法607条の2では、次のどちらかに当てはまるとき、借主が自分で修繕できるとしています。
条件1:通知したのに相当の期間内に直してくれない
借主が大家に修繕が必要だと伝えた、または大家がそれを知っていたのに、相当の期間内に必要な修繕をしない場合です。「相当の期間」が何日かは法律に書かれていません。不具合の内容と生活への影響で変わり、真冬にお湯が出ない場合と、網戸の小さな破れでは、待つべき期間が大きく違います。
条件2:急迫の事情がある
水漏れが続いて下の階に被害が広がりそう、台風の前に窓ガラスが割れたままといった、待っていると損害が大きくなる場合です。このときは通知を待たずに応急の修理ができます。ただし、修理した後は速やかに大家や管理会社へ報告しましょう。
修繕してくれないときの手順
- 不具合の状態を写真や動画で撮り、日付をメモする
- 管理会社(いなければ大家)に、メールや書面など記録が残る方法で修繕を依頼する
- 返事がなければ、期限を区切って再度依頼する(例:「◯日までにご対応がなければ、こちらで業者を手配します」)
- 期限を過ぎたら、業者2社程度から見積もりを取る
- 必要な範囲で修理し、見積書・請求書・領収書と修理前後の写真を保管する
- 大家に、かかった費用の支払いを書面で求める
大家が負担すべき修繕に借主がお金を出した場合、その費用(必要費)は、すぐに大家へ請求できます(民法608条)。
不具合別・催促するまでの目安
法律に日数の基準はありませんが、生活への影響の大きさで、催促や自分で手配するかの判断の目安を持っておくと動きやすくなります。
| 不具合の例 | 生活への影響 | 催促・次の手を考える目安(法律上の基準ではありません) |
|---|---|---|
| 水漏れ・雨漏りで被害が広がっている | 非常に大きい | すぐ(急迫の事情にあたる可能性) |
| 冬にお湯が出ない、トイレが流れない | 大きい | 当日〜数日 |
| 真夏・真冬のエアコン故障 | 大きい | 数日〜1週間程度 |
| 換気扇や照明の一部が点かない | 中くらい | 1〜2週間程度 |
| 網戸の破れ、収納扉の建て付け | 小さい | 数週間程度 |
部品の取り寄せに時間がかかることもあるので、業者の手配状況を聞いたうえで判断しましょう。「いつまでに、どうなるか」の見通しを管理会社から書面でもらえれば、待つかどうかを決めやすくなります。
修繕依頼メールの文例
「◯◯号室の◯◯です。◯月◯日から浴室の給湯器が作動せず、お湯が出ない状態です(写真を添付します)。生活に支障があるため、修理の手配をお願いします。◯月◯日までに対応の予定をご連絡いただけますと助かります。」
件名に部屋番号と不具合の内容を入れ、発生した日・状態・写真・希望する期限をそろえるのがポイントです。
管理会社と大家、どちらに連絡する?
管理会社がある物件では、まず管理会社に連絡するのが基本です。契約書や入居のしおりに、設備ごとの連絡先(給湯器はガス会社、インターネットは回線業者など)が書かれていることもあります。管理会社が大家の判断待ちで止まっている場合は、「大家さんへの連絡日と、返事の予定日を教えてください」と具体的に聞くと、どこで止まっているかが分かります。大家が直接管理している物件なら、大家本人に書面やメールで依頼しましょう。
修繕を待つ間の家賃はどうなる?
不具合で部屋の一部が使えなくなった場合、借主に責任がなければ、使えない割合に応じて家賃は減額されます(民法611条)。改正前は「減額を請求できる」でしたが、改正後は「減額される」と書き方が変わりました。とはいえ、何割減るかは自動的に決まるわけではないので、実際には大家と話し合って金額を決めることになります。減額を求めるときは、使えなかった期間と範囲を記録しておくと話し合いが進めやすくなります。
やってはいけない対応チェックリスト
- ☐ 連絡せずにいきなり業者を呼ぶ(急迫の事情がない場合)
- ☐ 必要以上に高いグレードの設備に交換する
- ☐ 修理代を家賃から勝手に差し引く(話し合わずに相殺すると、滞納と扱われてトラブルになりやすい)
- ☐ 口頭や電話だけで依頼し、記録を残さない
- ☐ 修理前の写真を撮らずに直してしまう
話し合いで解決しないときの相談先
費用の支払いを拒まれた、家賃の減額に応じてもらえないといった場合は、一人で抱え込まずに相談しましょう。消費者ホットライン(188)につながる消費生活センターでは、賃貸のトラブルについて助言を受けられます。法律の判断が必要な場合は、法テラスや自治体の無料法律相談を利用する方法もあります。相談の際は、依頼メール、写真、見積書、領収書をまとめて持っていくと話が早く進みます。
費用の負担があいまいなまま退去を迎えると、敷金精算でもめる原因になります。退去時の壁紙の負担はクロス張替えの負担割合で、保証人への請求の範囲は連帯保証人の極度額の記事で解説しています。
よくある質問
Q. 2020年3月以前に結んだ契約でも、自分で修繕できますか?
民法607条の2は、原則として2020年4月1日以降に結ばれた契約に適用されます。それ以前の契約でも、合意して更新した後は新しい規定が適用されると考えられています。契約日を確認してください。
Q. 修繕費を家賃から差し引いてもいいですか?
法律上の相殺ができる場合もありますが、金額で争いになると家賃の滞納と扱われるおそれがあります。まずは書面で請求し、合意してから差し引く方が安全です。
Q. 管理会社が「大家の許可待ち」と言って進みません。どうすればいいですか?
管理会社への依頼も、大家への通知として記録に残ります。期限を区切った依頼を書面で送り、それでも動かなければ、自分で修繕する条件に当てはまるかを検討しましょう。
まとめ
修繕してもらえないときは、記録を残して依頼し、期限を区切り、それでも動かなければ見積もりを取って直す、という順番が基本です。費用は領収書をそろえて大家に請求します。今日できる一歩は、不具合の写真を撮り、管理会社へメールで修繕を依頼することです。
監修者:(マチ不動産株式会社 佐藤 広明)
※本記事は一般的な情報です。法律・税金に関する個別の判断は、弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。
出典(2026-11-18確認):

