相続人が海外に住んでいても、実家は売れます。印鑑証明書の代わりに「署名証明(サイン証明)」、住民票の代わりに「在留証明」を現地の日本大使館・総領事館で取り、契約や決済は郵送や代理人で進めるのが一般的です。ただし、書類のやり取りに時間がかかることと、売主が「非居住者」のときは買主が代金から源泉徴収をする場合があることに注意が必要です。年末年始の一時帰国に合わせて動くなら、今のうちに段取りを決めておきましょう。
この記事で分かること
- 海外在住の相続人がいるときの売却の流れ
- サイン証明・在留証明の取り方と手数料
- 売買契約や決済に立ち会えないときの進め方
- 売主が非居住者のときの源泉徴収と確定申告
国内の相続人と何が違うか
日本に住民登録がない人は、印鑑登録も住民票もありません。そのため、代わりの書類を用意します。
| 場面 | 国内に住む人 | 海外に住む日本人 |
|---|---|---|
| 本人の意思の証明 | 実印+印鑑証明書 | 署名+署名証明(サイン証明) |
| 住所の証明 | 住民票 | 在留証明 |
| 取る場所 | 市区町村の窓口など | 住んでいる国の日本大使館・総領事館 |
| 契約・決済 | 本人が立ち会うことが多い | 郵送での持ち回りや代理人で進めることが多い |
| 売却代金の受け取り | 全額が支払われる | 条件により買主が10.21%を源泉徴収 |
売却までの流れ
- 相続人で分け方を決める(遺産分割協議)
- 相続登記をする(実家の名義を相続人に変える)
- 査定を受け、不動産会社と媒介契約を結ぶ
- 買主と売買契約を結ぶ
- 残代金を受け取り、引き渡す(決済)
- 売った翌年に確定申告をする
相続登記:海外の住所で登記するときは「国内連絡先」も
相続登記は2024年4月から義務になっています。また法務省によると、令和6年4月1日以降に、海外の住所で所有者として登記される人は、日本国内の連絡先となる人の氏名・住所など(国内連絡先事項)も申請します。連絡先になる人がいなければ、その旨を申請することもできます。
すぐに売る予定なら、国内に住む兄弟が相続して売る、という分け方を選ぶ家族もあります。その場合も、海外在住の相続人は遺産分割協議書に署名し、サイン証明をつけます。
売買契約:立ち会えないときの2つの方法
- 持ち回り契約:契約書を郵送で送り、売主と買主がそれぞれ署名して完成させる方法。国際郵便の日数を見込んで日程を組みます。
- 代理人を立てる:国内の家族などに委任し、契約に立ち会ってもらう方法。委任状にはサイン証明をつけます。
どちらの場合も、売却価格や引き渡し時期など、代理人に任せる範囲をはっきり書いておきましょう。
決済・引き渡し:司法書士と早めに打ち合わせる
決済の日には、買主への名義変更の登記も同時に申請します。司法書士は売主の本人確認と意思確認を必ず行うため、海外在住の場合の方法(オンライン面談、書類の形式など)を早めに確かめましょう。売却代金を日本の口座で受け取るか、海外の口座に送金するかも決めておきます。
地価の高い土地や境界がはっきりしない土地では、売る前に測量が必要になることもあります。費用の扱いは売却の測量費は譲渡費用?取得費との違いと確定申告の注意点で解説しています。
サイン証明と在留証明
外務省の案内によると、どちらも住んでいる地域を管轄する在外公館(大使館・総領事館)で取ります。
| 書類 | 役割 | 手数料 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 署名証明(サイン証明) | 印鑑証明書の代わり | 1通1,700円相当(現地通貨) | 本人が出向き、領事の前で署名。代理や郵送の申請は不可 |
| 在留証明 | 住民票の代わり | 1通1,200円相当 | 現地に3か月以上住んでいること、原則として日本に住民登録がないこと |
サイン証明には、書類と証明書を綴じ合わせる形式と、署名だけを証明する形式があります。どちらが必要かは提出先によるため、司法書士に確かめてから取りましょう。また、在留証明は一時帰国中に日本では取れません。帰国前に現地で用意しておきます。
売主が非居住者のときの源泉徴収
国税庁によると、非居住者(日本に住所がない人など)から日本の土地や建物を買うとき、買主は代金の支払いの際に10.21%の所得税などを源泉徴収します。ただし、個人が自分や親族の住まいとして買い、代金が1億円以下の場合は源泉徴収は不要です。令和9年分以後は、防衛特別所得税も対象になると案内されています。
| 買主 | 源泉徴収 |
|---|---|
| 個人が自分・親族の住まいとして買う(1億円以下) | 不要 |
| 不動産会社など法人が買う | 必要(10.21%) |
| 個人が貸すために買う | 必要(10.21%) |
源泉徴収された税金は、売主の確定申告で精算します。ただし決済の日に受け取る金額は減るので、持ち家の住宅ローンを完済する場合などは、資金計画を先に確認しておきましょう。
売ったあとの確定申告
日本の不動産を売って利益(譲渡所得)が出たら、海外に住んでいても日本で確定申告をします。自分で手続きできないときは、税務署に届け出て「納税管理人」(代わりに申告や納税をする人)を決めます。海外在住者が使える特例や住んでいる国での申告も関わるので、税理士に早めに相談しましょう。
どうしても買い手が見つからない土地では、国に引き取ってもらう制度もあります。相続土地国庫帰属制度の負担金はいくら?20万円の例外と計算例も参考にしてください。
よくある質問
Q. 海外に住んでいても、一度も帰国せずに実家を売れますか?
売れることが多いです。契約は持ち回りや代理人で進め、必要な書類は現地の大使館・総領事館で取ります。ただし、司法書士の本人確認の方法などは事前に確かめてください。
Q. サイン証明は何通取ればいいですか?
遺産分割協議書、登記の委任状、売買の委任状など、使う場面ごとに必要になることがあります。司法書士と不動産会社に必要な通数と形式をまとめて確かめ、一度に取ると手間が減ります。
Q. 在留証明は一時帰国のときに日本で取れますか?
取れません。外務省の案内では、日本国内の外務省では申請・発給をしていないため、住んでいる国の在外公館で取ります。
Q. 源泉徴収があると、買主に嫌がられますか?
法人や投資目的の買主は、源泉徴収と納付の手間がかかります。売り出しの段階で「売主が非居住者である」ことを不動産会社に伝え、買主にも前もって説明してもらうとスムーズです。
Q. 国内の兄弟が相続して売る方が楽ですか?
手続きは楽になることが多いです。ただし、売却代金の分け方や税金の負担が変わるため、家族で納得したうえで、税理士にも相談して決めましょう。
まとめ
- 海外在住の相続人がいても、実家は売れます。
- 印鑑証明書の代わりにサイン証明、住民票の代わりに在留証明を現地で取ります。
- 契約・決済は持ち回りや代理人で進め、司法書士と本人確認の方法を早めに決めます。
- 売主が非居住者なら、買主によっては代金から10.21%が源泉徴収されます。
- 売った翌年は日本で確定申告が必要で、納税管理人を決めることもできます。
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