相続した使わない土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」では、承認されると負担金を原則20万円(1筆あたり)納めます。ただし、市街地の宅地や一部の農地・森林は面積に応じた計算式で決まり、20万円を超えることがあります。これとは別に、申請時に審査手数料1筆14,000円がかかり、却下や不承認でも返ってきません。この記事では、法務省の案内をもとに金額の決まり方と、お金をむだにしないための準備を整理します。
相続土地国庫帰属制度とは
令和5年4月27日に始まった制度で、相続や遺贈(相続人への遺贈に限る)で土地を取得した人が、法務大臣の承認を受けて土地を国に帰属させられます。根拠は「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」です。
負担金は、国がその土地を管理する10年分の標準的な管理費用に当たる金額として政令で定められています。「タダで手放せる制度」ではなく、「お金を払って管理を引き取ってもらう制度」と考えると分かりやすいでしょう。
負担金は原則20万円、面積で決まる3つの例外
法務省の案内では、地目や面積にかかわらず1筆20万円が原則です。例外は次の3つです。
| 区分 | 対象になる主な土地 | 計算例 |
|---|---|---|
| 宅地 | 市街化区域または用途地域内の宅地 | 200㎡超400㎡以下は 2,250円×㎡+34万3,000円 |
| 農地 | 市街化区域・用途地域内、農振農用地区域内などの農地 | 250㎡以下は 1,210円×㎡+20万8,000円 |
| 森林 | 主に森林として利用されている土地 | 750㎡以下は 59円×㎡+21万円 |
たとえば用途地域内にある宅地300㎡なら、2,250円×300㎡+34万3,000円=101万8,000円です。同じ300㎡でも、市街化調整区域の宅地であれば原則どおり20万円になります。負担金は登記記録上の地積で計算され、法務省は自動計算シートも公開しています。
審査手数料と、ほかにかかる費用
| 費用 | 金額の目安 | 支払う時期 |
|---|---|---|
| 審査手数料 | 1筆14,000円(収入印紙) | 申請時 |
| 負担金 | 原則20万円/面積計算あり | 承認通知から30日以内 |
| 相続登記 | 登録免許税など | 申請前に必要 |
| 測量・境界確認 | 土地の状況による | 境界が不明な場合 |
| 建物の解体 | 規模による | 建物がある場合 |
隣り合う土地でも手数料は1筆ごとにかかり、合算できません。負担金を期限内に納めないと承認が失効する点にも注意が必要です。
却下・不承認になりやすい土地
申請の段階で却下される土地の例は次のとおりです。
- 建物が建っている土地
- 抵当権や賃借権などが設定されている土地
- 通路・墓地・ため池など、他人の利用が予定されている土地
- 土壌汚染がある土地
- 境界が明らかでない土地、所有権の範囲に争いがある土地
また審査で、一定の崖がある、地中に廃棄物や古い井戸がある、隣人との争いを解決しないと管理できない、といった事情があると不承認になります。手数料は戻らないので、申請前に法務局の相談窓口で見込みを確認するのが鉄則です。
申請前に境界をはっきりさせる理由
却下事由のうち、相続した人がつまずきやすいのが「境界が明らかでない土地」です。現地に境界標がない、隣人と境界を確認した記録がないといった場合、申請前に土地家屋調査士へ相談し、境界を確認しておくと安心です。地目が現況と違う(登記は畑なのに実際は雑草地など)ときの扱いは、地目変更登記の記事で解説しています。
境界で隣人と話がまとまらない場合は、筆界特定制度の費用と期間も選択肢になります。
申請前に建物や物を片付けるときの注意
古い小屋や車、放置された家財が残っている土地は、そのままでは承認されません。解体や撤去の費用は申請者の負担です。登記された建物を解体した場合は、建物の滅失登記も必要になります。撤去費用と負担金の合計が、売却や他の方法より高くならないかも確認しておきましょう。
申請までの手順
- 相続登記を済ませる(相続登記は義務化されています)
- 登記事項証明書・公図・地積測量図を取得する
- 現地で境界標や建物・工作物の有無を確認する
- 法務局で事前相談を受ける
- 承認申請書を提出し、審査手数料を納める
- 承認後30日以内に負担金を納付する
国庫帰属と、ほかの手放し方の比較
負担金を払う前に、ほかの方法で手放せないかも確認しておきましょう。土地の条件によっては、国庫帰属より負担が軽く済むことがあります。
| 方法 | お金の流れ | 向いている土地 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 不動産会社に売却 | 売却代金が入る | 需要がある住宅地など | 売れない土地は断られることも |
| 隣地の所有者に譲る・売る | 安価または無償 | 隣が広げたい土地 | 贈与税や登記費用の負担を決める |
| 自治体・法人への寄附 | 基本的に無償 | 公共で使い道がある土地 | 受け付けない自治体が多い |
| 相続放棄 | かからない | すべての財産を手放してよい場合 | 預金などプラスの財産も相続できない |
| 国庫帰属 | 手数料+負担金 | ほかの方法で手放せない土地 | 却下・不承認の要件が厳しい |
相続放棄は、原則として相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所で手続する必要があり、特定の土地だけを放棄することはできません。すでに相続登記を済ませた土地では使えない点にも注意が必要です。
負担金を試算してみる
負担金の金額は、地目と区域で大きく変わります。たとえば次のように比べると違いがよく分かります。
- 市街化調整区域(用途地域の指定なし)の宅地300㎡:原則どおり20万円
- 主に森林として利用されている土地1,000㎡:24円×1,000㎡+23万7,000円=26万1,000円
- 用途地域内の宅地150㎡:2,450円×150㎡+30万3,000円=66万8,500円
実際にどの区分に当たるかは、都市計画や農業振興地域の指定によって決まります。役所の都市計画課や農業委員会で区域を確認してから、法務省の自動計算シートに入力すると正確です。
相続人が複数いるときの進め方
土地を相続人の1人が単独で相続した場合は、その人が申請者になります。遺産分割がまだ終わっていないときは、まず誰が土地を引き継ぐかを決め、相続登記を済ませることが先決です。負担金を誰がどれだけ出すかも、遺産分割の話し合いの中で決めておくと後の揉め事を防げます。
よくある質問
負担金20万円は1筆ごとですか?
はい、原則は1筆ごとです。ただし隣接する同じ種目の土地などは、申出により合算して計算できる特例があります。申請前に法務局で確認しましょう。
不承認になったら審査手数料は戻りますか?
戻りません。取下げ・却下・不承認のいずれでも返還されないため、事前相談で見込みを確かめてから申請するのが安全です。
共有の土地でも申請できますか?
共有者全員が共同で申請すれば可能です。相続で持分を取得した共有者がいれば、相続以外で取得した共有者も一緒に申請できます。
まとめ
負担金は原則20万円ですが、用途地域内の宅地などは面積次第で100万円を超えることもあります。まずは法務省の自動計算シートで負担金を試算し、境界や建物の有無を確認したうえで法務局の事前相談を予約しましょう。個別の判断は専門家へご相談ください。
監修者・出典
監修者:(要記入)
※本記事は2026-11-16時点の公表情報をもとに作成しています。費用は目安であり、法令・手数料は改正されることがあります。

