旧耐震アパートの耐震診断|大家の努力義務と神戸市の無料診断

旧耐震のアパートは、法律で耐震診断が「必ず」求められているわけではありませんが、所有者には診断と必要に応じた改修に努める「努力義務」があります。また、診断を受けた記録があれば、賃貸の仲介で入居希望者に説明される対象になります。神戸市には、旧耐震の住宅(共同住宅を含む)に診断員を派遣し、申込者の費用負担なしで診断する制度があります。まずは建築時期を確かめ、診断を受けるかどうかを決めましょう。

この記事で分かること

  • 旧耐震のアパートかどうかの見分け方
  • 大家さんの耐震診断の努力義務と、重要事項説明との関係
  • 神戸市「すまいの耐震診断員派遣事業」の対象と申込みの流れ
  • 診断のあとに考える改修・建て替え・入居者への説明
目次

旧耐震のアパートとは

旧耐震とは、1981年(昭和56年)6月に新しい耐震基準が始まる前の基準で建てられた建物のことです。一般に、建築確認(建てる前の役所の審査)を昭和56年5月31日以前に受けた建物を指します。

旧耐震かどうかの見分け方

判断のもとになるのは、完成した日ではなく建築確認の日です。次の順に確かめます。

  1. 建築確認済証(確認通知書)の交付日を見る
  2. 確認済証がなければ、登記簿の表題登記の日付を目安にする
  3. 書類が見つからなければ、役所の建築計画概要書や台帳記載事項証明書で確かめる

業界団体の解説では、確認済証がない場合、区分所有でない居住用の建物は表題登記日が昭和56年12月31日以前かどうかを目安にするとされています。書類をなくしているときの調べ方は、確認済証を紛失した家の売却|神戸市で台帳記載事項証明書を取るも参考になります。

大家さんに耐震診断の義務はある?

所有者には「努力義務」がある

耐震改修促進法では、今の耐震基準を満たしていない建物の所有者に、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修をするよう努めることが求められています。これは「努力義務」で、しなかったからといってすぐに罰則があるものではありません。

ただし、建物の欠陥で入居者や通行人にけがをさせた場合、所有者が責任を問われることがあります(民法の工作物責任)。義務かどうかだけでなく、安全と責任の面から考えることが大切です。

賃貸の重要事項説明で伝わること

宅建業者が賃貸の仲介をするとき、旧耐震の建物については、耐震診断を受けた記録があるかを確認し、記録があればその内容を入居希望者に説明します。業界団体の解説によると、ポイントは次のとおりです。

項目 内容
対象 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建物
業者がすること 耐震診断の記録の有無を所有者などに確認し、あれば内容を説明
記録がない場合 「記録なし」と確認できれば調査は足りる
診断の義務 宅建業者や大家に、この説明のために診断を実施する義務はない

つまり、診断を受けていなければ「診断記録なし」と説明されます。入居希望者の中には、これを見て判断する人もいます。

神戸市の「すまいの耐震診断員派遣事業」

神戸市には、旧耐震の住宅に耐震診断員を派遣する制度があります。令和8年4月1日改正の実施要綱では、申込者の費用負担は全額免除とされています。

対象になる主な条件

  • 神戸市内の住宅で、昭和56年5月31日以前に着工したもの(または平成12年5月31日以前に着工した在来軸組構法の木造2階建て以下)
  • 延べ面積の半分を超える部分が住まいとして使われている
  • 共同住宅・長屋住宅も対象(申込書の様式が戸建てと別)
  • 枠組壁工法(ツーバイフォー)などは対象外
  • 過去に神戸市の耐震診断などを受けていない
  • 原則として建築基準法に適合している

申込みができるのは所有者などです。共有のアパートは、所有者全員の同意が必要です。予算の範囲で実施されるため、年度の途中で受付が終わることもあります。

申込みの流れ

  1. 確認済証や登記簿で建築時期と構造を確かめる
  2. 神戸市すまいとまちの安心支援センター(すまいるネット)に対象かどうかを問い合わせる
  3. 共同住宅用の申込書を出す(共有なら全員の同意をそろえる)
  4. 診断員が現地を調べ、結果の説明を受ける
  5. 結果をもとに、改修・建て替え・現状維持を検討する

入居中の部屋に入る必要がある場合は、日程を入居者に前もって知らせておきましょう。

診断のあとに考えること

診断の結果、耐震性が足りないと分かったときの選び方は、大きく3つです。

選び方 考えるポイント
耐震改修をする 工事中の入居者への影響、費用と家賃収入のバランス
建て替える 入居者との退去の話し合い、建て替え後の収支
当面そのまま貸す 入居者への説明、保険の見直し、将来の方針

建て替えのために退去をお願いする場合、耐震性の不足は「正当事由」(貸主から契約を終わらせるのに必要な理由)を考える材料の一つになりますが、それだけで必ず認められるわけではありません。立ち退き料を含めた話し合いが必要になることが多いので、早めに専門家に相談しましょう。保険の備えについてはアパートの地震保険は大家に必要か|上限・支払割合と経費もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 旧耐震のアパートは、耐震診断を受けないと貸せませんか?

貸せます。耐震診断は努力義務で、受けていないと貸せないという決まりはありません。重要事項説明では「診断記録なし」と説明されます。

Q. 診断で悪い結果が出たら、入居者に伝えないといけませんか?

診断の記録がある場合、仲介する宅建業者は新しい入居希望者にその内容を説明します。今の入居者に対しても、安全にかかわることなので、今後の方針とあわせて誠実に伝えることをおすすめします。

Q. 神戸市の耐震診断員派遣は、本当に費用がかかりませんか?

令和8年4月1日改正の要綱では、申込者の費用負担は全額免除とされています。ただし予算の範囲で実施され、対象の条件もあるため、申込み前にすまいるネットで確認してください。

Q. 鉄骨造や鉄筋コンクリート造のアパートも対象ですか?

要綱では、昭和56年5月31日以前に着工した住宅が対象で、共同住宅も含まれます。構造や規模によって扱いが変わることがあるので、建築時期と構造を伝えて問い合わせるのが確実です。

Q. 耐震性が足りないことを理由に、入居者に退去してもらえますか?

耐震性の不足は正当事由を考える材料の一つですが、それだけで退去が認められるとは限りません。立ち退き料なども含めた話し合いが必要になることが多いです。

まとめ

  • 旧耐震かどうかは、建築確認の日(昭和56年5月31日以前か)で判断します。
  • 耐震診断は義務ではありませんが、所有者には努力義務があります。
  • 診断記録があれば、賃貸の重要事項説明で入居希望者に伝わります。
  • 神戸市の耐震診断員派遣は共同住宅も対象で、申込者の費用負担はありません(予算の範囲)。
  • 結果が出たら、改修・建て替え・入居者への説明を早めに考えましょう。

旧耐震アパートのご相談はマチ不動産へ

神戸市灘区・東灘区で、旧耐震のアパートの今後(耐震改修、建て替え、売却、入居者対応)にお悩みのオーナー様は、マチ不動産にご相談ください。賃貸管理と売買の両方の立場から、選び方を一緒に整理します。

マチ不動産株式会社(神戸市灘区福住通2-1-9) TEL 078-262-1201/営業時間 10:00〜18:00/水曜定休

参考情報

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