家や土地を売るために売主が払った測量費は、確定申告で「譲渡費用」として売却代金から差し引けます。一方、その土地を買ったときに払った測量費は「取得費」に入ります。同じ測量費でも、いつ・何のために払ったかで入る場所が違うのが注意点です。この記事では、売却前に境界確定や確定測量を頼む方に向けて、測量費の税金上の扱いと、申告で困らないための書類の残し方をまとめます。
この記事で分かること
- 売却のための測量費が譲渡費用になる理由
- 購入時の測量費(取得費)との違い
- 取得費が分からず「概算取得費5%」を使う場合の注意点
- 確定測量・境界確定が売却で必要になる場面
- 確定申告のために残しておく書類
測量費は譲渡費用になる?基本の考え方
譲渡所得(売却でのもうけ)は、次の式で計算します。
譲渡所得 = 売却代金 -(取得費 + 譲渡費用)
国税庁のタックスアンサー(No.3255 譲渡費用となるもの)では、譲渡費用を「土地や建物を売るために直接かかった費用」と説明しています。仲介手数料、売主が負担した印紙税、売るための立退料や取壊し費用などが例に挙がっています。
売却のために境界を確定し、測量図を作る費用は、まさに「売るために直接かかった費用」に当たります。実際、国税庁の確定申告書等作成コーナーの入力例でも、土地を売るときにかかった仲介手数料・測量費・収入印紙代を譲渡費用として入力する事例が示されています。
譲渡費用にならないもの
同じタックスアンサーでは、次のものは譲渡費用にならないとされています。
- 修繕費
- 固定資産税など、資産を維持・管理するための費用
- 売った代金の取立てのための費用
たとえば「何年も前に念のため測量しておいた」という費用は、売却との結びつきが弱く、譲渡費用と認められにくい場合があります。売却の話が具体的になってから、売るために行った測量かどうかが一つの目安です。
購入時の測量費は「取得費」に入る
国税庁のタックスアンサー(No.3252 取得費となるもの)では、「土地の取得に際して支払った測量費」は取得費に含まれるとされています。
| 測量費を払った時期 | 確定申告での区分 | 例 |
|---|---|---|
| 土地を買ったとき | 取得費 | 購入時に売主と分担した測量費 |
| 土地を売るとき | 譲渡費用 | 売却前の確定測量・境界確定の費用 |
どちらも売却代金から差し引ける点は同じですが、申告書では書く欄が違います。また、建物の取得費は減価償却費を差し引いて計算しますが、土地の測量費は土地の取得費として扱うのが一般的です。
取得費が分からないとき(概算取得費5%)との関係
昔に買った土地や、親から相続した土地で購入時の書類がない場合、売却代金の5%を取得費にできます(国税庁 No.3258 取得費が分からないとき)。たとえば3,000万円で売った場合、150万円を取得費にできます。
ここで注意したいのは、次の2点です。
- 概算取得費5%を使う場合、購入時の測量費を別に上乗せすることはできない(実際の取得費の代わりに5%を使うため)
- 売却のための測量費(譲渡費用)は、概算取得費とは別に差し引ける
つまり、取得費が分からない土地でも、売るときの測量費の領収書はしっかり残しておく価値があります。
売却で確定測量・境界確定が必要になる場面
測量にはいくつか種類があります。売却でよく話題になるのは「確定測量」です。確定測量は、隣の土地の所有者や道路を管理する役所に立ち会ってもらい、境界を確認して作る測量です。
次のような場合は、売却前に確定測量を求められることが多いです。
- 買主が、境界を明らかにすることを購入の条件にしている
- 土地の面積を実際に測った面積で売買する(実測売買)
- 境界標(境界のくい)が見当たらない、ずれている
- 古い分譲地で、登記簿の面積と実際の面積が違いそう
- 土地を分けて売る(分筆する)
神戸の山手は、坂や擁壁、細い道路に面した土地が多く、道路との境界の確認に時間がかかることもあります。道路の幅の確かめ方は「道路幅員の調べ方と測り方|どこからどこまで測る?」で解説しています。
確定測量は、隣地の方との日程調整や役所の確認が必要なため、数か月かかることもあります。売却を決めたら、早めに不動産会社と相談して、測量を先に始めるかどうかを決めておくと安心です。費用は土地の広さや隣地の数、道路の状況で大きく変わるため、土地家屋調査士に見積りを取って確認してください。
測量費を譲渡費用にするための書類の残し方
- 土地家屋調査士の見積書・請求書・領収書(宛名は売主本人)
- 作成された測量図(確定測量図・境界確認書の写し)
- 売買契約書(売主が測量費を負担すると書かれた条項があれば、その部分)
- 支払った日と方法が分かるもの(振込明細など)
売買契約で「測量費は買主負担」とした場合、売主の譲渡費用にはなりません。誰が負担したかは、契約書と領収書の宛名で確認されます。共有名義の土地なら、負担割合に応じて各共有者の譲渡費用になります。
売却の確定申告では、ほかにも建物の増築部分や登記の状況が問題になることがあります。気になる方は「増築部分が未登記の家の売却|登記と建築確認の確かめ方」もご覧ください。
よくある質問
Q. 境界確定のために隣の人に渡したお礼は譲渡費用になりますか?
立ち会いのお礼として渡す菓子折りなどは、売るために直接かかった費用といえるか判断が分かれます。金額が大きい場合や判断に迷う場合は、税務署や税理士に確認してください。
Q. 測量したあと、売却が翌年になりました。どの年の譲渡費用ですか?
譲渡費用は、その売却の譲渡所得を計算するときに差し引きます。測量費を払った年ではなく、売却した年の申告で差し引くのが基本です。
Q. 測量の結果、面積が増えて登記を直しました。その費用は?
売却のために行った地積更正登記の費用は、測量費と同じく売却のための費用として考えられることが多いです。個別の判断は税務署や税理士に確認してください。
Q. マイホームの3,000万円特別控除を使う場合も、測量費は差し引けますか?
はい。譲渡費用を差し引いた後の譲渡所得から、特別控除を差し引く順番になります。譲渡所得が控除額以下になれば税金はかかりませんが、特例を使うには確定申告が必要です。
Q. 売却で利益が出なかった場合も、測量費の領収書は必要ですか?
損失の場合でも、特例を使うときや損益の確認のために必要になることがあります。売却関係の書類は、まとめて保管しておきましょう。
まとめ
- 売るための測量費は「譲渡費用」、買ったときの測量費は「取得費」
- 概算取得費5%を使うときは、購入時の測量費は上乗せできない
- 売るための測量費は、概算取得費とは別に差し引ける
- 確定測量は数か月かかることもあるため、売却を決めたら早めに相談する
- 領収書の宛名・契約書の負担条項を確認し、書類をまとめて保管する
売却後の税金以外の負担については「不動産売却で社会保険料は上がる?国保・介護保険料の影響」も参考にしてください。
測量が必要な土地の売却のご相談はマチ不動産へ
神戸市灘区・東灘区で、境界がはっきりしない土地や坂の上の家の売却をお考えの方は、マチ不動産にご相談ください。測量を先に行うかどうかの判断や、土地家屋調査士のご紹介もいたします。税金の具体的な計算は、税理士などの専門家とあわせてご確認ください。
マチ不動産株式会社(神戸市灘区福住通2-1-9) TEL 078-262-1201/営業時間 10:00〜18:00/水曜定休
参考情報
- 国税庁 タックスアンサー No.3255 譲渡費用となるもの
- 国税庁 タックスアンサー No.3252 取得費となるもの
- 国税庁 タックスアンサー No.3258 取得費が分からないとき
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー 譲渡所得の入力例(PDF)

