法人契約で大家にマイナンバー?支払調書の仕組みと対応

会社の社宅として部屋を貸していると、借主の会社からマイナンバー(個人番号)の提出を求められることがあります。これは、法人が個人の大家さんに年15万円を超える家賃を払うと、税務署に「不動産の使用料等の支払調書」を出す義務があり、その調書に大家さんのマイナンバーを書く必要があるためです。提出期限は翌年1月31日なので、12月から1月にかけて依頼が集中します。正当な手続きなので、本人確認のうえ指定の方法で提供するのが基本です。

この記事で分かること

  • 法人の借主がマイナンバーを求める理由
  • 支払調書の対象になる金額(年15万円超)と、含まれるお金
  • 管理会社や社宅代行会社を通している場合の扱い
  • 提供しないとどうなるか
  • 支払調書と大家さん自身の確定申告の関係
目次

法人の借主がマイナンバーを求める理由

所得税法では、不動産の借受けの対価を支払う法人や、不動産業者である個人に対して、支払の内容を税務署に報告する「支払調書」の提出を義務づけています。この調書には、支払を受けた人(大家さん)のマイナンバーを書く欄があります。

国税庁の「法定調書の手引き」でも、税務署に提出する調書には受給者のマイナンバーまたは法人番号を書く必要があるとされています。つまり、借主の会社が個人的な興味で番号を聞いているのではなく、法律で決められた書類を作るために必要としているということです。

不動産の使用料等の支払調書とは

出す義務があるのは誰か

国税庁のタックスアンサーによると、提出義務者は次のとおりです。

  • 不動産の借受けの対価などを支払う法人
  • 不動産業者である個人(主に建物の賃貸借の代理・仲介を行う個人は除く)

会社員の方が個人契約で借りている場合は、借主に提出義務はありません。マイナンバーを求められるのは、借主が法人(会社)や一定の不動産業者のときです。

年15万円超の判定と含まれるもの

提出の対象は、同一の人に対するその年中の支払金額の合計が15万円を超えるものです。月1万3,000円程度の家賃でも年間では15万円を超えるので、社宅として貸しているなら、ほぼすべてが対象になると考えてよいでしょう。

支払金額には、家賃(賃借料)のほか、次のようなお金も含まれます。

含まれるもの 例
土地・建物の賃借料 毎月の家賃
権利金・礼金 返さないことになった敷金も含む
更新料・承諾料 契約更新時に受け取る更新料など
名義書換料 契約名義の変更時に受け取るお金

消費税の額は原則として含めて判断しますが、明確に区分されている場合は含めなくてもよいとされています。居住用の家賃は消費税がかからないので、住宅として貸している大家さんはあまり気にしなくて大丈夫です。

提出期限は翌年1月31日

国税庁の手続案内では、不動産の使用料等の支払調書の提出時期は「翌年1月31日」です。たとえば2026年に支払った家賃の調書は、2027年1月31日までに借主の会社が税務署に出します。会社の経理担当者はこの期限に向けて準備するため、年末から1月に依頼の書類が届くことが多いのです。

管理会社・社宅代行を通している場合

家賃を管理会社経由で受け取っていても、支払調書に書かれるのは管理会社ではなく物件の所有者(大家さん)です。国税庁の手引きでも、賃貸物件の賃料を管理会社に支払う場合は、支払を受ける者として物件の所有者を記載するとされています。

そのため、管理会社から「借主の会社がマイナンバーを求めています」と連絡が来ることがあります。また、会社が社宅代行会社に業務を任せている場合は、代行会社から依頼書が届くこともあります。依頼元がどの会社なのか、契約書や管理会社に確認してから対応すると安心です。

大家さんが法人オーナーの場合

資産管理会社などの法人で物件を持っている場合、扱いが変わります。法人に家賃だけを払っている場合は、支払調書の提出は不要です。法人あてで対象になるのは、権利金や更新料などの家賃以外のお金です。この場合に調書に書くのは、マイナンバーではなく法人番号です。

提供の方法と気をつけたいこと

マイナンバーを渡すときは、次の点に気をつけましょう。

  1. 依頼元を確かめる:借主の会社名・社宅代行会社名が、賃貸借契約や管理会社からの連絡と一致しているか確認します。電話やメールで突然番号だけを聞かれた場合は、すぐに答えず管理会社に確認してください。
  2. 指定の方法で出す:依頼書には提出方法(専用の返信封筒、専用のアップロード画面など)が書かれています。番号を確かめる書類と、本人であることを確かめる書類の写しをあわせて求められるのが一般的です。
  3. 一度出せば毎年は不要なことが多い:国税庁のFAQでは、契約時に番号の提供と本人確認を受けていれば、翌年の支払調書を出すときに改めて本人確認をする必要はないとされています。
  4. 写しには番号が載らない:支払調書の写しを大家さんに渡す場合、マイナンバーを記載して交付することはできないとされています。

提供しないとどうなる?

国税庁のFAQでは、マイナンバーの提供を受けられない場合でも、支払者は安易に番号なしで出すのではなく、法律で定められた義務であることを伝えて提供を求めるよう案内されています。それでも提供を受けられないときは、求めた経過を記録しておくよう求められています。税務署は番号の記載がない書類も受け取るとしていますが、番号の記載は法律上の義務であることに変わりはありません。

大家さんが提供しなくても、借主の会社は支払調書そのものは提出します。家賃の支払の事実は税務署に報告されるので、「番号を出さなければ収入が知られない」ということにはなりません。借主の会社との関係を考えても、正当な依頼には応じるのがよいでしょう。

支払調書と大家さんの確定申告の関係

支払調書は借主の会社が出す書類で、大家さんが確定申告に添付するものではありません。大家さんは、自分の帳簿や通帳をもとに、その年の家賃収入を不動産所得として申告します。

注意したいのは、支払調書の金額と申告した金額が大きく違うと、税務署から確認を受けるきっかけになりうることです。とくに次の点は、会社側の調書と大家さん側の計上がずれやすいところです。

  • 12月に受け取った翌年1月分の家賃(前払いの家賃)
  • 更新料・礼金など、毎月の家賃以外の収入
  • 管理会社が手数料を差し引いて送金している場合の「差し引く前の家賃」

家賃をいつの収入にするかの考え方は、未収家賃の確定申告|計上時期と回収不能の扱いを大家向けにも参考にしてください。管理会社からの送金額だけを収入にしていると、手数料分だけ収入が少なく計上されてしまいます。家賃は総額で収入に入れ、管理手数料は経費として計上するのが基本です。

相続で賃貸物件を引き継いだばかりの方は、支払調書の受取人の名前が変わるタイミングにも注意が必要です。相続後の家賃の扱いは遺産分割前の家賃は誰のもの?アパート相続の分け方と申告で解説しています。

よくある質問

Q. 会社員の入居者からもマイナンバーを求められることはありますか?

個人として借りている会社員の方には、支払調書の提出義務はありません。個人の入居者から番号を求められた場合は、理由を確認し、管理会社に相談してください。

Q. 家賃が月1万円の駐車場を法人に貸しています。対象になりますか?

月1万円なら年12万円で、15万円を超えないため、家賃だけなら対象外です。ただし、礼金や更新料などを含めて15万円を超える年は対象になります。

Q. 毎年マイナンバーを出す必要がありますか?

国税庁のFAQでは、一度提供と本人確認を受けていれば、翌年に改めて本人確認をする必要はないとされています。ただし、会社の担当が変わった、社宅代行会社が変わったといった場合は、改めて依頼されることがあります。

Q. 支払調書の写しはもらえますか?

支払者が写しを渡す義務は、国税庁のタックスアンサーには書かれていません。渡す場合も、マイナンバーを記載して交付することはできないとされています。金額を確かめたいときは、自分の通帳や管理会社の送金明細と照らし合わせるのが確実です。

Q. 支払調書が出されると税金が増えますか?

支払調書が出ること自体で税金が増えるわけではありません。もともと申告すべき家賃収入を、正しく申告していれば問題はありません。

まとめ

  • 法人が個人の大家さんに年15万円を超える家賃などを払うと、税務署に支払調書を出す義務があります。
  • 調書には大家さんのマイナンバーを書く必要があるため、借主の会社から提出を求められます。
  • 提出期限は翌年1月31日なので、年末から1月に依頼が集中します。
  • 管理会社経由でも、調書に書かれるのは物件の所有者です。
  • 依頼元を確かめたうえで、指定の方法で提供しましょう。家賃は総額で収入に計上し、調書とのずれがないか確認しておくと安心です。

法人契約の家賃収入があると、災害への備えや保険料の経費計上も気になるところです。アパートの地震保険は大家に必要か|上限・支払割合と経費もあわせてご覧ください。

神戸市灘区・東灘区で、社宅として貸している物件の管理や、法人契約の入居者対応のご相談はマチ不動産へ。税務の具体的な判断は税理士への確認をおすすめしています。TEL 078-262-1201(営業時間10:00〜18:00/水曜定休)。

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