賃貸アパートのオーナーが亡くなり、遺産分割(相続人どうしで遺産の分け方を決める話し合い)がまだ終わっていない間の家賃は、相続人全員のものになります。各相続人が、法定相続分(民法で決まっている相続の割合)に応じて受け取る権利を持つというのが、最高裁判所の考え方です。
つまり、「アパートを最終的に相続する人が、亡くなった日からの家賃もすべて受け取る」とは限りません。この記事では、判例のポイントと、家賃の分け方、確定申告、管理の実務での注意点を、賃貸オーナーのご家族向けにまとめます。
この記事で分かること
- 遺産分割前の家賃が誰のものになるか(最高裁平成17年9月8日判決)
- 後の遺産分割で、分割前の家賃の帰属が変わるのか
- 法定相続分での家賃の分け方と、確定申告での扱い
- 入居者・管理会社への連絡と、家賃の振込先の考え方
- 遺産分割協議で家賃をまとめて精算するときの注意点
遺産分割前の家賃は誰のもの?結論
結論から言うと、相続が始まってから遺産分割が成立するまでの家賃は、次のように扱われます。
| 期間 | 家賃は誰のもの? |
|---|---|
| 亡くなる前に支払日が来ていた家賃 | 亡くなった方の財産(遺産)。相続財産として分け方を決める |
| 亡くなった後〜遺産分割の成立まで | 相続人全員のもの。各相続人が法定相続分に応じて受け取る |
| 遺産分割の成立後 | アパートを相続した人のもの |
ポイントは、真ん中の「亡くなった後〜遺産分割の成立まで」の家賃が、アパートそのもの(遺産)とは別の財産として扱われることです。
最高裁平成17年9月8日判決のポイント
この考え方のもとになっているのが、最高裁判所第一小法廷の平成17年9月8日判決(平成16年(受)第1222号)です。
この判決では、相続開始から遺産分割までの間に、遺産である賃貸不動産から生じた賃料債権(家賃を受け取る権利)について、次のように判断されました。
- 遺産とは別個の財産である
- 各相続人が、相続分に応じて分割された単独の債権として確定的に取得する
民法には、「相続財産は相続人の共有に属する」という規定(898条)と、「遺産分割は相続開始の時にさかのぼって効力を生ずる」という規定(909条)があります。この判決は、遺産分割前の家賃については前者の考え方をとったものと説明されています。
後の遺産分割で取り戻せる?
判決は、各相続人が相続分に応じて確定的に取得した賃料債権の帰属は、「後にされた遺産分割の影響を受けない」としています。
たとえば、長男がアパートを相続すると決まっても、それまでの家賃のうち次男の相続分にあたる部分は、原則として次男のものです。長男が「さかのぼって全部自分のもの」と主張することは、判決の考え方からはできません。
遺産分割前の家賃の分け方(計算例)
家賃は、法定相続分に応じて分けます。例として、相続人が配偶者と子ども2人の場合を見てみます。
| 相続人 | 法定相続分 | 家賃収入が年間600万円の場合 |
|---|---|---|
| 配偶者 | 2分の1 | 300万円 |
| 長男 | 4分の1 | 150万円 |
| 次男 | 4分の1 | 150万円 |
実際には、家賃から固定資産税や修繕費、管理料などの経費も出ていきます。これらの経費も、同じ割合で負担するのが基本の考え方です。収入だけでなく、経費の負担もあわせて記録しておくと、あとで精算しやすくなります。
遺産分割前の家賃と確定申告(不動産所得)
税金の面でも、遺産分割前の家賃は、各相続人が法定相続分に応じて自分の不動産所得として確定申告します。上の例なら、配偶者・長男・次男の3人がそれぞれ申告することになります。
年の途中で遺産分割が成立した場合は、成立した後の家賃はアパートを相続した人の収入になります。
あわせて、次の点にも注意してください。
- 準確定申告:亡くなった方の1月1日から亡くなった日までの所得は、相続人が「準確定申告」をします。期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。
- 青色申告の承認申請:亡くなった方が青色申告をしていても、相続人が青色申告を続けるには、相続人自身の申請が必要です。期限が短いので、早めに税務署や税理士に確認しましょう。
- 税務署からの「お尋ね」:相続や不動産の動きがあると、税務署から書類が届くことがあります。当社のブログ「税務署から届く不動産の「お尋ね」とは?届く理由・書き方・提出しないとどうなるか」も参考にしてください。
申告の方法は事情によって変わるため、税理士や税務署に確認することをおすすめします。
入居者・管理会社への連絡と家賃の振込先
オーナーが亡くなると、亡くなった方名義の銀行口座は、金融機関が死亡を知った時点で入出金ができなくなるのが一般的です。家賃の振込先が亡くなった方の口座のままだと、入居者からの振込がうまくいかなかったり、引き出せなかったりします。
遺産分割前は、次のような流れで対応するのが現実的です。
- 相続人の間で、家賃を一時的に受け取る代表者(取りまとめ役)と口座を決める
- 管理会社に、オーナー死亡と代表者・連絡先を伝える
- 入居者に、新しい振込先を書面で知らせる(管理会社経由が安心)
- 代表者は、受け取った家賃と支払った経費を記録し、相続人全員に共有する
代表者が受け取っても、家賃は相続人全員のものです。後で法定相続分どおりに分けるか、遺産分割協議の中で精算します。
また、遺産分割が終わってアパートの名義を変えるときは、相続登記が必要です。2024年4月1日から相続登記は義務になっています。詳しくは「相続登記の義務化とは?2024年4月1日からのルール・期限・過料と、過去の相続への対応」をご覧ください。
遺産分割協議で家賃を精算するときの注意点
判決の考え方では、遺産分割前の家賃は遺産分割の対象になりません。ただし、実務では、相続人全員が合意すれば、分割前の家賃もまとめて遺産分割協議の中で精算する扱いが行われています。
まとめて精算するときは、次の点を決めて書面に残しておくと、あとのトラブルを防げます。
- 分割前の家賃と経費の合計額(いつからいつまでか)
- 誰がいくら受け取るのか(法定相続分どおりか、別の割合か)
- 敷金(入居者に将来返すお金)を誰が引き継ぐのか
- 管理会社との管理委託契約を、誰の名前で続けるのか
なお、法定相続分と違う割合で家賃を分けると、税金の扱いが問題になることがあります。精算の方法は、税理士に確認してから決めると安心です。
管理会社に支払う管理料や、管理の範囲を見直すきっかけにもなります。当社のブログ「賃貸管理料の相場は家賃の何%?国の調査と別料金の見分け方」もあわせてご覧ください。
よくある質問
Q. アパートを相続する人が決まれば、亡くなった日からの家賃も全部その人のものになりますか?
A. 原則としてなりません。最高裁平成17年9月8日判決では、遺産分割前の家賃は各相続人が相続分に応じて確定的に取得し、後の遺産分割の影響を受けないとされています。ただし、相続人全員の合意で精算方法を決めることはできます。
Q. 遺産分割前の家賃を、一人の相続人が全部使ってしまいました。
A. 他の相続人は、自分の相続分にあたる家賃を返すよう求めることができると考えられます。話し合いでまとまらない場合は、弁護士に相談してください。
Q. 確定申告は誰がするのですか?
A. 遺産分割前の家賃は、各相続人が法定相続分に応じて、それぞれ自分の不動産所得として申告するのが基本です。代表者がまとめて受け取っていても同じです。
Q. 入居者に、オーナーが亡くなったことを伝える必要はありますか?
A. 家賃の振込先や連絡先が変わる場合は、書面で知らせる必要があります。管理会社がいる場合は、管理会社から案内してもらうのが一般的です。
Q. 遺産分割協議が長引きそうです。何から始めればよいですか?
A. まず家賃の受取口座と代表者を決め、収入と経費の記録を始めましょう。管理会社への連絡、準確定申告の期限(4か月以内)の確認も早めに行うと安心です。
まとめ
- 遺産分割前の家賃は、相続人全員のもの。各相続人が法定相続分に応じて受け取る
- 根拠は最高裁平成17年9月8日判決。後の遺産分割の影響を受けないとされている
- 経費も同じ割合で負担するのが基本。収入と経費を記録しておく
- 確定申告は、各相続人が法定相続分に応じて行うのが基本
- 振込先は代表者口座に切り替え、管理会社・入居者に書面で知らせる
- 相続人全員の合意で、分割協議の中でまとめて精算することもできる
相続したアパートの管理のご相談はマチ不動産へ
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マチ不動産株式会社(兵庫県神戸市灘区福住通2-1-9) TEL 078-262-1201/営業時間 10:00〜18:00/水曜定休 兵庫県知事(4)第11203号
参考情報
- 最高裁平成17年9月8日判決の解説(ベンチャーサポート相続税理士法人)
- 税務署から届く不動産の「お尋ね」とは?(マチ不動産)
- 相続登記の義務化とは?(マチ不動産)
- 賃貸管理料の相場は家賃の何%?(マチ不動産)

