アパートの地震保険は大家に必要か|上限・支払割合と経費

アパートの地震保険は、加入が義務ではありません。それでも、建物ローンが残っている、手元資金で建て直しや大規模修繕をまかなえない、という大家さんには検討する価値があります。地震保険は火災保険の30〜50%の範囲でしか金額を決められず、建物は5,000万円が上限です(財務省)。「全部は直せないが、家賃が止まった時期の返済や応急修理の資金になる」保険と考えると、必要かどうか判断しやすくなります。

この記事で分かること

  • 火災保険だけでは地震の被害が補償されない理由
  • 地震保険の金額の決め方・上限・損害区分ごとの支払割合
  • 耐震等級・建築年による保険料の割引
  • アパートの地震保険料は「経費」、自宅の分は「控除」という税金の違い
  • 入るか迷ったときの判断ポイントと、管理会社と確認しておきたいこと
目次

火災保険だけではアパートの地震被害は補償されない

地震・噴火・津波による損害は、火災保険では原則として補償されません。地震が原因の火災(延焼を含む)も同じです。地震で建物が壊れた、地震で起きた火事で燃えた、という損害に備えるには、火災保険にセットで地震保険をつける必要があります。

地震保険は単独では入れず、火災保険とセットで加入します。すでに火災保険に入っている場合も、契約の途中から地震保険を付けられることが多いので、保険会社や代理店に確認してみてください。

アパートの地震保険はいくらまでかけられる?上限と金額の決め方

財務省の「地震保険制度の概要」では、地震保険の金額は次のように決まっています。

項目 内容
保険金額 火災保険の保険金額の30%〜50%の範囲で設定
上限 建物5,000万円、家財1,000万円
対象 居住用の建物(マンションの共用部分を含む)と家財

たとえば、火災保険で建物1億円をかけているアパートでも、50%の5,000万円が上限の目安です。1棟の共同住宅で上限をどう数えるかは保険会社の取り扱いによる部分もあるため、契約前に必ず確認してください。

「全部直せる保険」ではないことを前提にする

地震保険は、建て直し費用の全額ではなく、生活や事業の立て直しを支える保険です。大家さんにとっては、次のような使い道を想定しておくとイメージしやすいでしょう。

  • 家賃収入が止まった間のローン返済
  • 雨漏り・外壁・共用階段などの応急修理
  • 入居者の仮住まいへの移動や連絡にかかる費用

損害区分と支払割合|一部損でも支払われる

地震保険は、実際の修理費ではなく、損害の程度を4つに区分して支払われます(2017年1月1日以降に始まった契約)。

損害区分 支払われる額 建物の判定の目安(主要構造部の損害額)
全損 保険金額の100% 時価額の50%以上
大半損 保険金額の60% 時価額の40%以上50%未満
小半損 保険金額の30% 時価額の20%以上40%未満
一部損 保険金額の5% 時価額の3%以上20%未満

いずれも時価額が限度です。床上浸水などでも判定される場合があります。「一部損」は5%と小さく見えますが、保険金額3,000万円なら150万円になり、応急修理の資金としては心強い金額です。

保険料の割引|耐震等級・建築年で最大50%

地震保険の保険料は、建物の所在地(都道府県)と構造で決まり、次の割引があります。割引は重ねて使えず、どれか一つです。

割引 割引率
免震建築物割引 50%
耐震等級割引(等級3) 50%
耐震等級割引(等級2) 30%
耐震等級割引(等級1) 10%
耐震診断割引 10%
建築年割引(1981年6月1日以降に新築) 10%

新耐震基準の建物なら、建築年割引だけでも使える可能性があります。建築確認の日付が分かる書類(確認済証や検査済証、登記事項証明書など)を手元にそろえておきましょう。書類の読み方は建物図面・各階平面図とは?法務局での取得方法と見方、ない場合の対応でも紹介しています。

アパートの地震保険料は「経費」、自宅分は「控除」

税金の扱いは、建物の使い方で変わります。

  • アパート(貸している建物):地震保険料を含む損害保険料は、不動産所得の必要経費になります(国税庁 No.1370)。
  • 自宅:地震保険料控除の対象は、自分や生計を一にする親族が所有し、常に住んでいる家屋と生活用の家財です(国税庁 No.1146)。控除の上限は所得税で5万円です(国税庁 No.1145)。

つまり、貸している部屋の分は「控除」ではなく「経費」で処理します。自宅とアパートが一緒になった建物の場合は、床面積などで分ける考え方が一般的ですが、計算方法は税理士や税務署に確認してください。何年分かをまとめて払った場合は、その年に対応する分だけを経費にするのが原則です。

入るか迷ったときの判断ポイント

次のチェックで「はい」が多いほど、地震保険を検討する意味が大きくなります。

  1. 建物のローンが残っている
  2. 手元資金だけでは、大規模な修繕費をまかなえない
  3. 家賃収入が数か月止まると返済が苦しい
  4. 1棟の建物しか持っておらず、リスクを分散できていない
  5. 地盤や土地の成り立ちに不安がある(造成地・旧河川沿いなど)

土地の成り立ちを調べる方法は、土地の履歴の調べ方|登記簿・古地図・航空写真で分かることを不動産会社が解説が参考になります。

反対に、ローンを完済していて資金に余裕がある場合や、旧耐震で建物の価値が小さい場合は、保険料と受け取れる額を比べて判断する、という考え方もあります。

入居者の家財は入居者の保険で

大家さんがかける地震保険は、大家さんの建物(と大家さんの家財)が対象です。入居者の家具や家電は、入居者が自分の家財保険(と地震保険)で備えるものです。入居時の保険の案内に地震保険の説明を加えておくと、震災後のトラブルを減らせます。高齢の入居者の保険については85歳でも入れる保険は?火災保険・家財保険など住まいの保険と高齢者の賃貸入居の備えもご覧ください。

管理会社と事前に決めておきたいこと

地震保険は、被害を早く正確に申告できるかで受け取りまでの時間が変わります。管理を任せている場合は、次の点を管理会社と決めておきましょう。

  • 地震後に誰が、いつ建物を確認し、写真を撮るか
  • 入居者の安否確認と、部屋の被害の聞き取りの方法
  • 保険会社への連絡を大家さんがするか、管理会社が手伝うか
  • 応急修理を発注するときの金額の上限と、大家さんへの連絡方法

よくある質問

Q. アパートの地震保険は途中から付けられますか?

火災保険の契約期間の途中でも、地震保険を付けられる場合が多いです。保険会社・代理店に確認してください。

Q. 地震保険の保険料は会社によって違いますか?

地震保険は国と保険会社が共同で運営する制度で、補償内容や保険料は基本的に共通です。違いが出るのは、セットになる火災保険の内容です。

Q. 古いアパートでも地震保険に入れますか?

居住用の建物であれば、築年数だけで加入できないということは通常ありません。ただし旧耐震の建物は、割引が使えず保険料が高めになることがあります。

Q. 地震保険料は確定申告でどう書きますか?

貸している建物の分は、収支内訳書(青色申告なら決算書)の「損害保険料」に経費として入れます。自宅分は、地震保険料控除として別に申告します。

Q. 入居者に地震保険への加入をお願いできますか?

入居者の家財は入居者自身の保険で備えるものなので、入居時に家財保険とあわせて地震保険の案内をすることはできます。ただし加入を強制するのではなく、補償の範囲を説明して選んでもらう形が望ましいでしょう。

まとめ

  • 地震による損害は火災保険では補償されず、地震保険をセットで付ける必要がある
  • 金額は火災保険の30〜50%、建物は5,000万円が上限(財務省)
  • 一部損でも保険金額の5%が支払われ、応急修理や返済の資金になる
  • アパート分の保険料は不動産所得の経費、自宅分は地震保険料控除
  • ローン残債・手元資金・建物の数・地盤を見て、入るかどうかを判断する

神戸市灘区・東灘区の賃貸管理のご相談はマチ不動産へ

アパートやマンションの管理、保険の見直しのタイミング、地震後の対応体制についてのご相談は、マチ不動産へお気軽にどうぞ。保険商品の販売ではなく、管理会社の立場から、オーナー様の備えを一緒に整理します。

マチ不動産株式会社(神戸市灘区福住通2-1-9) TEL 078-262-1201/営業時間10:00〜18:00/水曜定休

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