12月分の家賃が年内に入金されないまま年を越しても、契約で決めた支払日が12月中なら、その家賃は原則として今年の収入に計上します。これを「未収家賃」といいます。入金されたかどうかではなく、支払日がいつかで決まるのがポイントです。また、どうしても回収できなくなった場合は、貸付が事業的規模かどうかで扱いが変わります。この記事では、年末に家賃の入金遅れや滞納を抱えた大家さん向けに、確定申告での正しい計上のしかたを整理します。
この記事で分かること
- 未収家賃を確定申告でいつの収入に計上するか(支払日基準の原則)
- 「当月分を当月末払い」「翌月分を前月末払い」で何が変わるか
- 管理会社からの送金が遅れた場合の考え方
- 回収できなくなった家賃の扱い(事業的規模かどうかで違う)
- 年末までに大家さんが確認しておきたいこと
未収家賃とは|確定申告での計上の原則
未収家賃とは、支払日が来たのに、まだ受け取っていない家賃のことです。入居者の滞納、口座振替の失敗、保証会社の立て替え前などで生まれます。
国税庁のタックスアンサー(No.1376 不動産所得の収入計上時期)では、地代・家賃・共益費は次の日に収入に計上するとされています。
| 契約の決め方 | 収入に計上する日 |
|---|---|
| 契約や慣習で支払日が決まっている | その支払日 |
| 支払日が決まっていない | 実際に受け取った日 |
| 請求があったときに支払うと決めている | 請求日 |
賃貸借契約書には、ほとんどの場合「毎月○日までに翌月分を支払う」などの支払日が書かれています。そのため、多くの大家さんは「支払日基準」で計上することになります。入金されていなくても、支払日が今年中なら今年の収入です。
年末の家賃はどちらの年の収入?契約パターン別の例
12月から1月にかけての家賃は、契約書の書き方で計上年が変わります。
| 契約の書き方 | 12月末に支払日が来る家賃 | 計上する年 |
|---|---|---|
| 翌月分を前月末までに支払う | 1月分 | 今年(12月の支払日) |
| 当月分を当月末までに支払う | 12月分 | 今年(12月の支払日) |
| 当月分を翌月10日までに支払う | 12月分(支払日は1月10日) | 来年 |
たとえば「翌月分を前月末払い」の契約で、1月分の家賃が12月31日の支払日に入金されなかった場合、その1月分は今年の未収家賃として収入に入れます。年明けに入金されても、来年の収入にはなりません。
逆に、12月中に先に受け取った1月分の家賃(前受家賃)の考え方も、同じく支払日で判断します。支払日が12月なら今年の収入です。
管理会社からの送金が年明けになった場合
管理会社に集金を任せている場合、入居者が12月に支払っても、オーナーへの送金は翌月になることがよくあります。この場合も、基準は入居者との契約の支払日です。送金日ではありません。年末は、管理会社の送金明細で「何月分の家賃か」「入居者の入金日はいつか」を確認しておきましょう。管理会社に払う費用の考え方は「賃貸管理料の相場は家賃の何%?国の調査と別料金の見分け方」でも紹介しています。
期間に合わせて計上する方法もある(継続記帳が条件)
国税庁の個別通達「不動産等の賃貸料にかかる不動産所得の収入計上時期について」では、一定の条件を満たせば、支払日ではなく「貸している期間」に合わせて計上する方法も認めています。
主な条件は次のとおりです。
- 帳簿を備えて継続的に記帳し、それをもとに所得を計算していること
- 賃貸料の全部を期間に合わせて計上する方法を続けていて、前受収益・未収収益を帳簿に載せていること
- 1年を超える期間の賃貸料がある場合、その明細書を確定申告書に添付すること(事業的規模の場合)
事業的規模でない場合も、1年以内の期間の賃貸料について上の1と2の条件を満たせば、この方法を使えます。ただし、方法を変えた年は調整が必要になるため、途中で切り替えるときは税理士に相談するのが安心です。
回収できなくなった未収家賃はどうなる?
滞納が長引き、入居者の退去や行方不明で家賃を回収できなくなることもあります。この場合の扱いは、貸付が「事業的規模」かどうかで分かれます。
事業的規模かどうかは、所得税基本通達26-9で、おおむね「貸家5棟以上」または「アパート等10室以上」が目安とされています(いわゆる5棟10室基準)。
| 区分 | 回収不能になった家賃の扱い |
|---|---|
| 事業的規模 | 回収できなくなった年の必要経費(貸倒損失)にできる |
| 事業的規模でない | 前に収入に計上した年の収入が一定額までなかったものとされる(所得税法第64条)。すでに申告済みなら更正の請求で税金を戻す |
事業的規模でない場合の注意点
国税庁の質疑応答事例では、事業的規模に至らない貸付で、未収家賃50万円が回収不能になった例が取り上げられています。この例では、その年の不動産所得がもともと赤字だったため、「なかったものとみなされる金額」は生じず、更正の請求はできないとされました。
つまり、小規模な大家さんの場合、回収不能になっても必ず税金が戻るとは限りません。また、更正の請求には期限があります。回収できないと分かったら、早めに税務署や税理士に確認してください。
回収不能と言える状態とは
「払ってもらえそうにない」と感じるだけでは、回収不能とはいえません。督促の記録、保証会社への請求の結果、入居者の所在が分からない事情など、客観的な経緯を書面で残しておくことが大切です。保証会社が立て替えた家賃は、オーナーにとっては回収できているため、貸倒れにはなりません。
年末までに大家さんが確認しておきたいこと
- 賃貸借契約書で、家賃の支払日(当月分か翌月分か、何日か)を確認する
- 12月末時点で未入金の家賃を部屋ごとに一覧にする
- 管理会社の送金明細で、入居者の入金日と対象月を確認する
- 督促の記録・保証会社とのやりとりを保存する
- 回収不能が見込まれる場合は、事業的規模かどうかを確認し、税理士に相談する
固定資産税など経費側の計上時期は「固定資産税の経費の計上時期|不動産所得で一括か納期ごとか」で解説しています。
よくある質問
Q. 未収家賃を計上し忘れて申告してしまいました。
翌年に入金された分を、入金した年の収入にしてしまうと、計上の年がずれます。申告期限後に気づいた場合は、修正申告が必要になることがあります。税務署や税理士に相談してください。
Q. 白色申告でも未収家賃を計上する必要がありますか?
はい。支払日基準は青色・白色に関係なく原則です。帳簿の付け方に違いはありますが、収入計上の時期の考え方は同じです。
Q. 敷金から滞納家賃を差し引いた場合は?
敷金は預り金なので、受け取ったときは収入になりません。返さないことが確定した時点で、その金額が収入になります。滞納家賃に充てた部分は、もともと未収家賃として計上していれば、二重に収入にしないよう注意が必要です。相続時の敷金の扱いは「アパート相続で敷金はどうなる?返還義務と債務控除の注意点」も参考にしてください。
Q. 遅延損害金を受け取ったら収入になりますか?
家賃の支払いが遅れたことで受け取る遅延損害金も、不動産所得の収入になるのが一般的です。受け取った時期とあわせて記録しておきましょう。
Q. 1室だけ貸しています。回収不能になったらどうなりますか?
事業的規模に当たらないため、必要経費にはできません。所得税法第64条の扱いになり、その年の所得の状況によっては税金が戻らないこともあります。
まとめ
- 未収家賃は、入金日ではなく契約の支払日がある年の収入に計上するのが原則
- 「翌月分を前月末払い」の契約では、12月末が支払日の1月分も今年の収入
- 管理会社からの送金日ではなく、入居者との契約の支払日で判断する
- 回収不能になったら、事業的規模なら必要経費、そうでなければ所得税法第64条の扱い
- 小規模な貸付では、赤字の年は税金が戻らないこともある
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参考情報
- 国税庁 タックスアンサー No.1376 不動産所得の収入計上時期
- 国税庁 不動産等の賃貸料にかかる不動産所得の収入計上時期について(個別通達)
- 国税庁 質疑応答事例「事業に至らない不動産貸付の未収家賃が回収不能となった場合」

