結論から言うと、未登記の建物を売るときは、売買の前に「建物表題登記」と「所有権保存登記」を済ませ、登記簿に売主の名義を載せてから所有権を移すのが基本です。買主が住宅ローンを使う場合、金融機関は建物に抵当権を設定するため、登記がない建物にはまず融資がつきません。
費用は、表題登記の土地家屋調査士報酬が日本土地家屋調査士会連合会(日調連)の2025年度報酬アンケートで全国平均91,740円(税抜、木造2階建て居宅の設例)、これに保存登記の登録免許税と司法書士報酬が加わります。
未登記建物とは?なぜ売りにくいのか
未登記建物とは、法務局に建物の登記記録がない建物です。昔の住宅や、増築・離れ・車庫などで登記されないままのものが少なくありません。
新築した建物の所有者は、取得してから1か月以内に表題登記を申請する義務があります(不動産登記法47条1項)。それでも未登記のまま残っている建物があるのは、ローンを使わずに建てた場合に登記を求められる場面がなかったためです。
売りにくい3つの理由
- 登記上の所有者がいないため、買主が所有権を対抗できない
- 買主の金融機関が抵当権を設定できず、ローンが使えない
- 建物の面積や構造が公的に記録されておらず、評価しにくい
固定資産税は登記と別に課税されるため、「税金を払っているから登記もある」とは限りません。納税通知書の課税明細に「未登記」と書かれていたり、家屋番号が空欄だったりする場合は要注意です。
登記されているかの確かめ方
登記されているかどうかは、法務局で建物の登記事項証明書を請求すれば分かります。地番だけでは建物を特定できないため、固定資産税の課税明細に家屋番号があればそれを使い、なければ「この土地の上の建物を調べたい」と窓口で相談しましょう。母屋は登記されていても、離れや車庫、増築部分だけが未登記ということもよくあります。
売却までの手順
| 順番 | 手続き | 担当する専門家 |
|---|---|---|
| 1 | 建物表題登記(建物の所在・構造・床面積を登録) | 土地家屋調査士 |
| 2 | 所有権保存登記(所有者の名義を登録) | 司法書士 |
| 3 | 売買契約・決済 | 不動産会社 |
| 4 | 所有権移転登記(買主へ名義を移す) | 司法書士 |
表題部と権利部で担当の専門家が違うため、土地家屋調査士と司法書士が連携して進めるのが一般的です。
表題登記に必要な主な書類
- 所有を証明する書類(確認済証、工事請負契約書、代金の領収書など)
- 上記がない場合は、固定資産税の評価証明書や納税証明書などを組み合わせる
- 建物図面・各階平面図(調査士が作成)
- 住民票(所有者の住所の証明)
古い建物ほど書類が残っていないことが多く、所有の証明に時間がかかります。売り出しを決めたら、まず書類の有無を確認しましょう。
不動産会社に早めに伝える
未登記であることは、売り出しの前に不動産会社へ伝えておきましょう。登記が終わる見込みの時期を前提に販売のスケジュールを組めるほか、買主に説明する内容や、売買契約で登記完了を引き渡しの条件にするかどうかも相談できます。登記の完了が決済に間に合わないと、契約の解除や引き渡しの延期につながるおそれがあります。
相続した未登記建物を売る場合
相続した建物が未登記の場合、亡くなった方の名義で表題登記をする必要はなく、相続人の名義で表題登記をすることができます。その際は、戸籍謄本などの相続を証明する書類や、相続人が複数いれば遺産分割協議書が必要です。
相続ならではの注意点
- 相続人全員で、建物を誰が取得するか先に決めておく
- 未登記建物も遺産分割協議書に記載しておく(書き漏れが多い)
- 市区町村に未登記家屋の所有者変更の届出が必要な場合がある
相続人どうしの話し合いが進まないと登記もできません。税金や遺産分割の個別の判断は専門家へ相談してください。
費用と期間の目安、更地にする選択肢
費用
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 表題登記の調査士報酬 | 全国平均91,740円(税抜、木造2階建て居宅) |
| 表題登記の登録免許税 | かからない |
| 所有権保存登記の登録免許税 | 固定資産税評価額の0.4%(本則) |
| 司法書士報酬 | 事務所により異なる(見積もりで確認) |
保存登記には新築住宅向けの税率の軽減がありますが、新築後1年以内に登記するなどの要件があるため、古い建物では本則の税率になるのが一般的です。適用できるかは司法書士に確認しましょう。
期間
書類がそろっていれば、表題登記の準備と申請で数週間、保存登記はその後1〜2週間程度が目安です。法務局の処理日数は時期や地域で変わるため、余裕をもって進めてください。
更地にして売るという選択肢
建物が古く、買主も建て替えを考えている場合は、解体して更地で売る方法もあります。未登記建物は登記記録がないため、解体しても滅失登記は不要です。ただし市区町村への家屋滅失の届出は必要な場合があります。
- 登記しても建物に価値がつかない場合は、解体のほうが早く売れることがある
- 解体費用がかかり、住宅用地の固定資産税の特例が外れることもある
どちらが有利かは、建物の状態と売却の条件によります。増築部分だけが未登記という場合は、増築の登記をしないとどうなるかも参考にしてください。信頼できる依頼先の探し方は土地家屋調査士の選び方にまとめています。
買主から見た未登記建物
買主の立場では、未登記の建物を買うと、自分で登記を整える手間と費用がかかるうえ、住宅ローンも使えません。そのため、未登記のまま売り出すと、価格交渉で不利になったり、現金で買える買主に限られたりします。売主が先に登記を済ませておけば、買主の不安が減り、ローンを使う幅広い買主を対象にできます。
売り出し前のチェックリスト
- □ 固定資産税の課税明細で、建物に家屋番号があるか確認した
- □ 法務局で建物の登記事項証明書が取れるか確認した
- □ 確認済証・請負契約書・領収書などを探した
- □ 相続の場合、誰が取得するか相続人で決めた
- □ 土地家屋調査士と司法書士の見積もりを取った
未登記建物の売却は、登記の準備から始めることで、売り出し後の値下げ交渉や契約の遅れを防ぎやすくなります。まずは手元の資料を確認するところから始めましょう。
よくある質問
未登記のまま売ることはできませんか?
法律上は可能な場合もありますが、買主はローンが使えず、所有権を第三者に主張しにくいため、買い手が限られます。通常は登記してから売ります。
建物表題登記は自分でもできますか?
所有者本人が申請できますが、所有を証明する書類集めと、建物図面・各階平面図の作成が必要です。売却の期限がある場合は土地家屋調査士に頼むのが確実です。
未登記の建物を解体したら、どんな手続きが必要ですか?
登記がないので滅失登記は不要ですが、市区町村へ家屋が無くなったことを届け出る必要がある場合があります。固定資産税の課税を止めるためにも確認しましょう。
まとめ
未登記建物を売るには、表題登記(土地家屋調査士)と所有権保存登記(司法書士)を済ませてから売買するのが基本です。表題登記の報酬は全国平均で約9.2万円(税抜)、保存登記の登録免許税は原則として固定資産税評価額の0.4%です。
次の行動として、固定資産税の課税明細と建物の書類を確認し、未登記かどうかを確かめましょう。未登記なら、売り出しの前に土地家屋調査士へ相談すると、売却のスケジュールに間に合わせやすくなります。
※この記事は一般的な情報です。法律・税金に関する個別の判断は、土地家屋調査士・司法書士・弁護士・税理士などの専門家へご相談ください。
出典・参考:
