兵庫県で中古住宅や土地を買うと、不動産取得税の納税通知書は、取得(登記)から約4〜5か月後に県税事務所から届きます。年末に引き渡しを受けた場合は、翌年の春ごろが目安です。自分で住む中古住宅は、要件を満たせば大きな軽減があり、税額が0円になることもあります。ただし兵庫県では、軽減を受けるには申告が必要です。引越しが落ち着いたら、早めに手続きしておきましょう。
この記事で分かること
- 兵庫県で不動産取得税の通知が届く時期
- 税率・課税標準・免税点の基本
- 中古住宅の建物の控除額(新築された時期ごと)と、住宅用土地の減額
- 中古戸建での計算例
- 軽減を受けるための申告書と必要書類、神戸市内の問い合わせ先
不動産取得税はいつ届く?先に結論
兵庫県の「不動産取得税のあらまし」では、土地や中古の家屋を取得した場合、納税通知書は取得(登記)から約4〜5か月後に送られるとされています。評価替えの年などは遅くなる場合があります。
| 取得したもの | 通知書が届く時期の目安 |
|---|---|
| 土地・中古の家屋 | 取得(登記)から約4〜5か月後 |
| 家屋の建築・新築家屋の取得 | 取得日からおおむね6か月〜1年後 |
たとえば2026年12月に中古戸建の引き渡しと登記を済ませた場合、2027年の4〜5月ごろが目安になります。引越しや家具の購入で出費が続いた少しあとに届くため、「忘れたころに来る税金」として知られています。
不動産取得税の仕組み
税率と課税標準
不動産取得税は、土地や家屋を買ったり建てたりしたときに、1回だけかかる県の税金です。兵庫県の「くらしと県税」(令和6年度版)では、次のように案内されています。
- 税率:令和9年3月31日までに取得した土地・住宅は3%(それ以外は4%)
- 課税標準:固定資産課税台帳の価格(評価額)。売買代金ではありません
- 宅地の特例:宅地評価土地は、令和9年3月31日までの取得なら課税標準が2分の1
免税点
課税標準が次の額未満なら、不動産取得税はかかりません。
- 土地:10万円未満
- 売買・贈与などで取得した家屋:1戸につき12万円未満
- 新築の家屋:1戸につき23万円未満
中古住宅の軽減
建物の控除(耐震基準適合既存住宅)
自分で住む中古住宅は、次の要件を満たすと、建物の評価額から一定額を差し引けます。
- 取得した本人が住むこと
- 床面積が50㎡以上240㎡以下であること
- 昭和57年1月1日以後に新築されたもの、または新耐震基準に適合することの証明(取得前2年以内に調査が終わった耐震基準適合証明書など)があるもの
控除額は、その家が新築された時期で決まります。
| 新築された時期 | 控除額 |
|---|---|
| 昭和57年1月1日〜昭和60年6月30日 | 420万円 |
| 昭和60年7月1日〜平成元年3月31日 | 450万円 |
| 平成元年4月1日〜平成9年3月31日 | 1,000万円 |
| 平成9年4月1日以降 | 1,200万円 |
床面積の「50㎡」は、広告の面積と登記の面積が違うことがあるため注意が必要です。面積の違いについては登記の床面積が建築確認と違うのはなぜ?算入ルールの差を一覧で解説も参考にしてください。
住宅用土地の減額
建物が軽減の要件を満たす中古住宅の敷地も、税額から次のAとBのうち多い方の額を差し引けます。住宅の取得が土地の取得の1年前から1年後までの間であることなどが要件です。
- A:45,000円
- B:土地1㎡あたりの価格 × 住宅の床面積の2倍(上限200㎡)× 3%
宅地の2分の1の特例を受ける場合、1㎡あたりの価格は2分の1にしたあとの額で計算します。
中古戸建の計算例
数字は説明のための仮のものです。実際の評価額は、固定資産評価証明書などで確認できます。
【例1】平成5年新築・床面積100㎡の中古戸建、土地150㎡。自分で住む
| 項目 | 計算 | 税額 |
|---|---|---|
| 建物(評価額600万円) | (600万円−1,000万円)×3% → 0円以下 | 0円 |
| 土地(評価額2,400万円) | 2,400万円×1/2×3% = 36万円 | — |
| 住宅用土地の減額 | 1㎡あたり8万円×200㎡×3% = 48万円(45,000円より多い) | 36万円−48万円 → 0円 |
この例では、軽減がすべて使えれば税額は0円になります。
【例2】昭和54年新築で耐震基準適合証明書がない中古戸建(建物の評価額300万円、土地は例1と同じ)
- 建物:控除なし。300万円×3% = 9万円
- 土地:建物が要件を満たさないため住宅用土地の減額なし。36万円
- 合計:45万円
同じ土地でも、建物の新築時期と耐震の証明の有無で、税額が大きく変わることが分かります。昭和56年以前の家を買う場合は、耐震基準適合証明書を取れるかどうかを契約前に確かめておくと安心です。
軽減を受けるための申告と書類
兵庫県の案内では、軽減は自動ではなく、申告が必要です。建物の軽減は「特例控除申告書」、土地の減額は「減額申告書」に、必要書類の写しを添えて県税事務所に出します。申告書は兵庫県のホームページか県税事務所で手に入ります。
中古住宅での主な添付書類は次のとおりです。
- 住民票など、自分で住んでいることが分かる書類(登記の住所と物件の所在地が同じなら不要)
- 建物の全部事項証明書など
- 売買契約書など
- 耐震基準適合証明書など(昭和56年以前の家の場合)
- 登録免許税の軽減を受けるために交付された市町長の証明書(ある場合)
申告の期限や、通知書が届いたあとの手続きについては、県税事務所に確認してください。兵庫県の案内(令和6年度版)では、神戸市灘区・東灘区の売買などによる取得は、神戸県税事務所不動産取得税第2課(078-647-9143)が担当とされています。
なお、登記をした場合は「不動産取得申告書」の提出は不要とされています(未登記の場合は必要)。これと軽減の申告は別の手続きなので、混同しないようにしましょう。
通知が届く前にしておきたいこと
- 引き渡しのときにもらう書類をまとめて保管する:売買契約書、登記の書類、耐震基準適合証明書など
- 住民票を移したら、軽減の申告書を準備する
- 税額が0円にならない場合に備えて、納税のお金を別によけておく
- 通知書が届いたら、納期限と軽減が反映されているかを確かめる
購入の資金計画を立てるときは、不動産取得税も「後から払う諸費用」として見こんでおきましょう。住宅ローンの審査や資金計画については、住宅ローンは育休中でも審査に通る?申込前の確認点もあわせてご覧ください。親子で住む家を買う場合の名義の決め方は、二世帯住宅の登記方法は3種類|単独・共有・区分の選び方と注意点で紹介しています。
よくある質問
Q. 不動産取得税の通知が半年たっても届きません。もう払わなくていいのですか?
届かない理由はいくつか考えられます。軽減によって税額が0円になる場合や、評価替えの年で遅れている場合などです。自分では判断できないため、物件のある地域を担当する県税事務所に問い合わせましょう。
Q. 軽減は申告しなくても自動で受けられますか?
兵庫県の案内では、自動ではなく申告が必要とされています。特例控除申告書や減額申告書に必要書類を添えて提出します。
Q. 売買代金が3,000万円なら、税額は90万円ですか?
いいえ。課税標準は売買代金ではなく、固定資産課税台帳の評価額です。さらに、宅地の2分の1の特例や住宅の控除があるため、売買代金×3%より大幅に少なくなるのが一般的です。
Q. 中古マンションでも軽減は受けられますか?
床面積や新築の時期、自分で住むことなどの要件を満たせば対象になります。マンションは広告の面積より登記の面積が小さくなることが多いため、50㎡に近い物件は登記の面積で確かめましょう。
Q. 買った家を貸す場合も軽減はありますか?
中古住宅の軽減は、取得した本人が住むことが要件です。貸すために買う場合は対象にならないため、資金計画に含めておきましょう。
まとめ
- 兵庫県で土地・中古家屋を取得すると、不動産取得税の通知書は登記から約4〜5か月後が目安
- 税率は土地・住宅で3%(令和9年3月31日まで)。課税標準は評価額で、宅地は2分の1
- 自分で住む中古住宅は、新築時期により420万〜1,200万円の控除。敷地も減額がある
- 軽減は申告が必要。特例控除申告書・減額申告書に書類を添えて県税事務所へ
- 昭和56年以前の家は、耐震基準適合証明書の有無で税額が大きく変わる
神戸市灘区・東灘区で中古住宅の購入のご相談はマチ不動産へ
マチ不動産は、神戸市灘区・東灘区・中央区周辺の中古戸建・マンションの売買仲介を行っています。購入時にかかる諸費用や、登記の面積・築年数など税の軽減に関わる点を、契約前に一緒に確かめます。税額の詳細は県税事務所や税理士などの専門家への確認をご案内します。
マチ不動産株式会社(兵庫県知事(4)第11203号) 神戸市灘区福住通2-1-9/TEL 078-262-1201/営業時間10:00〜18:00(水曜定休)

