登記の床面積が建築確認と違うのはなぜ?算入ルールの差を一覧で解説

新築した家の登記簿を見たら、床面積が建築確認の図面と違っていた。マンションの登記簿の面積が、広告より数平方メートル小さかった。こうした「面積の食い違い」は、たいてい間違いではありません。結論から言うと、登記と建築基準法では床面積の測り方や、どの部分を面積に含めるかのルールが違うため、数字が一致しないのが普通です。ただし、住宅ローン控除などは登記簿の面積で判断されることがあるため、違いを知っておくことが大切です。

目次

床面積が違う3つの理由

床面積がずれる主な理由は次の3つです。

  1. 測る線が違う(壁の中心線か、壁の内側か)
  2. 面積に含める部分のルールが違う(ロフト、出窓、バルコニーなど)
  3. 目的が違う(建物の安全や規模を確認するのか、権利関係を公示するのか)

建築基準法の床面積は、容積率や建ぺい率など建物の規模の制限を確かめるために使われます。登記の床面積は、その建物がどんな建物かを公に示し、取引の安全を守るために使われます。目的が違えば、測り方が違ってくるのも自然なことです。

壁芯と内法:マンションで差が出やすい理由

不動産登記規則115条は、建物の床面積を「各階ごとに壁その他の区画の中心線(区分建物にあっては、壁その他の区画の内側線)で囲まれた部分の水平投影面積」で定めると規定しています。

  • 一戸建てなど(区分建物でない建物):壁の中心線で測る「壁芯(へきしん)面積」
  • マンションなどの区分建物:壁の内側で測る「内法(うちのり)面積」

マンションの広告やパンフレットは、多くの場合壁芯面積で表示されています。一方、登記簿は内法面積なので、壁の厚みの半分だけ小さくなります。専有面積が広告で70平方メートルでも、登記簿では66〜67平方メートル程度になることがあります。

算入ルールの違い一覧

部分ごとの扱いを、一般的な取扱いとして比べてみましょう。具体的な判断は、建物の造りや自治体・法務局の運用によって変わることがあります。

部分建築基準法(建築確認)登記
測る線壁などの中心線中心線(区分建物は内側線)
ロフト・小屋裏収納天井高や面積の条件を満たせば床面積に含めない天井の高さ1.5メートル未満の部分は含めない
出窓床からの高さ・突き出し・窓の割合の条件を満たせば含めない一定の高さがあり床と同じ高さで張り出すものなどに限り含める
バルコニー・ベランダ外気に十分開放されていれば、幅2メートルまでは含めない原則として含めない
ピロティ・吹きさらしの車庫屋内的な用途でなければ含めない周壁がない部分は原則として含めない
吹抜け床がないので含めない床がないので含めない

建築基準法の側は自治体の取扱い基準に、登記の側は法務局の事務の取扱い(不動産登記事務取扱手続準則など)にそれぞれ細かい決まりがあります。数字が違っても、それぞれのルールに沿っていれば問題はありません。気になる場合は、建築確認の図面と登記の各階平面図を並べて、どの部分が面積に含まれ、どの部分が含まれていないかを一つずつ見比べると、差の理由がつかみやすくなります。

登記の床面積が影響する場面

登記簿の床面積は、次のような場面で使われます。

  • 住宅ローン控除:床面積の要件(原則50平方メートル以上など)は、登記簿上の床面積で判断されます。広告の壁芯面積が50平方メートルを少し超える程度のマンションは、登記簿では50平方メートル未満になり、控除を受けられないことがあります。
  • 登録免許税の軽減:住宅用家屋の軽減措置にも床面積の要件があります。
  • 売却時の説明:重要事項説明では登記簿面積が示されるため、広告面積との違いを買主に説明する必要があります。

一方、固定資産税は、市町村が現況を調査して課税するため、登記の床面積とは別に評価されることがあります。

計算例:マンションの住宅ローン控除

広告で専有面積51.20平方メートル(壁芯)と表示された中古マンションを考えてみます。壁の厚みを考えると、登記簿上の内法面積は48平方メートル台になることがあります。この場合、床面積50平方メートル以上という要件を登記簿面積で満たさず、住宅ローン控除の対象外になる可能性があります。購入を決める前に、必ず登記事項証明書で面積を確認しましょう。

増築や未登記部分があると差が広がる

登記と建築確認の面積の差が、ルールの違いだけでは説明できないほど大きい場合は、増築部分が登記されていない可能性があります。サンルームや物置を後から付け足した、車庫を部屋に変えた、といったケースです。

  • 登記簿の床面積と、現在の建物の外寸から計算した面積を比べる
  • 建物図面・各階平面図の形と、現在の建物の形を見比べる
  • 固定資産税の課税明細書の床面積と登記簿の床面積を比べる

差が見つかった場合は、表題部の変更登記が必要になることがあります。売却や相続の前に整理しておくと、手続きがスムーズです。増築部分が登記上の建物に当たるかどうかは、屋根と周壁があるか、土地に定着しているか、用途に使える状態か、という要件で判断されます。

面積の違いで困らないための確認ポイント

  • 新築の場合は、表題登記に使う建物図面・各階平面図の面積を、建築確認の面積と見比べておく
  • マンションを買う場合は、広告の面積が壁芯か内法かを確認し、登記簿面積を不動産会社に聞く
  • 住宅ローン控除を受けたい場合は、登記簿面積で要件を満たすかを事前に確かめる
  • 増築やロフトの追加をしたら、床面積が変わるかを確認し、必要なら表題部の変更登記をする

新築の場合は、表題登記が終わったら、土地家屋調査士から建物図面と各階平面図の控えを受け取り、建築確認の図面と一緒に保管しておきましょう。将来、増築や売却をするときに、どの部分がどの面積で登記されているかをすぐに確かめられます。図面の控えをなくしても、法務局で写しを取得できます。

新築した建物の表題登記は1か月以内に申請する必要があります。期限を過ぎてしまった場合は建物表題登記の期限を過ぎたらを確認してください。二世帯住宅で区分登記を考えている場合は、内法面積で登記されることも含めて二世帯住宅の登記方法を参考にしましょう。

よくある質問

Q. 登記の床面積が建築確認より小さいのは、間違いではありませんか?

A. ほとんどの場合、間違いではありません。測る線や算入ルールが違うためです。ただし、大きく食い違う場合や、増築部分が登記されていない場合は、土地家屋調査士に確認してもらいましょう。

Q. マンションの登記簿面積を事前に知る方法はありますか?

A. 中古マンションなら、登記事項証明書で確認できます。新築マンションは、売主や不動産会社に登記予定の面積(内法面積)を確認しましょう。

Q. ロフトを作ったら登記を変更する必要がありますか?

A. 天井の高さが1.5メートル未満のロフトは、一般に登記の床面積に含まれません。高さが十分にあり居室として使える場合は床面積が変わることがあるため、変更登記の要否を確認してください。

まとめ:数字の違いは「ルールの違い」

登記の床面積が建築確認や広告と違うのは、測る線と算入ルールが法律ごとに違うためです。特にマンションは、登記簿の内法面積が広告の壁芯面積より小さくなります。次の行動として、登記事項証明書や建物図面で登記簿上の面積を確かめ、住宅ローン控除などの要件に関わる場合は、契約前に不動産会社や税理士に確認しましょう。税金の扱いなど、個別の判断は専門家へ相談してください。

出典

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