相続した空き家を売るときの「3,000万円控除(被相続人の居住用財産の特例)」は、令和6年1月1日以後の譲渡であれば、売ったあとに買主が家を解体する場合も対象になります。ただし、解体(または耐震改修)は「売った年の翌年2月15日まで」に終える必要があります。年末に売ると、この期限まではわずか2か月ほど。買主が期限に間に合わなければ、売主が特例を使えなくなるおそれがあるため、契約の段階で段取りを決めておくことが大切です。
この記事で分かること
- 空き家の3,000万円控除の主な要件と、相続人3人以上で控除額が減る点
- 買主が解体・耐震改修する場合の「翌年2月15日」の期限
- 年末に売るときのスケジュールの立て方
- 売買契約書に入れておきたいこと
- 神戸市で「被相続人居住用家屋等確認書」をもらうときの書類
空き家の3,000万円控除は買主の解体でも使える?先に結論
使えます。国税庁の案内では、令和6年1月1日以後の譲渡では、譲渡の時から譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに家屋が耐震基準を満たすようになった場合や、家屋の全部が取り壊された場合に、特例の対象になるとされています。自治体の案内でも、譲渡のあと買主が取り壊す場合の申請書式が用意されています。
ただし、特例を使うのは売主で、工事をするのは買主です。買主の工事が期限に遅れると、売主が特例を受けられないおそれがあります。年末に契約する場合はとくに注意が必要です。
空き家の3,000万円控除の基本
主な要件
国税庁のタックスアンサー(No.3306)によると、主な要件は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象の期間 | 平成28年4月1日から令和9年12月31日までの譲渡 |
| 家屋 | 昭和56年5月31日以前に建築され、区分所有建物登記(マンションなど)がされていない |
| 住んでいた人 | 相続の直前に、亡くなった人以外に住んでいた人がいない |
| 売る期限 | 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで |
| 売却代金 | 1億円以下 |
| 売る相手 | 親子や夫婦など「特別の関係がある人」ではない |
たとえば2024年に相続があった場合、3年を経過する日は2027年になるため、売る期限は2027年12月31日です。特例そのものの期限も令和9年(2027年)12月31日までの譲渡です。
要介護認定を受けて老人ホームに入所していたなど、相続の直前に住んでいなかった場合でも、一定の要件を満たせば対象になることがあります。
相続人3人以上は2,000万円
令和6年1月1日以後の譲渡で、家屋とその敷地を相続した相続人が3人以上の場合、控除額は1人あたり2,000万円になります。兄弟3人で共有して売るような場合は、控除額を確認してから手取り額を計算しましょう。
買主が解体する場合の「翌年2月15日」
以前は、売主が売る前に解体するか、耐震リフォームをしてから売る必要がありました。令和6年1月1日以後の譲渡では、売ったあとに買主が工事をする形でも対象になりました。
| やり方 | 工事をする人 | 工事の期限 |
|---|---|---|
| 売る前に解体して更地で売る | 売主 | 売る前 |
| 耐震リフォームしてから売る | 売主 | 売る前 |
| 古家付きで売り、買主が解体・耐震改修 | 買主 | 売った年の翌年2月15日まで |
古家付きで売れば、売主が解体費を先に立て替える必要がなく、買主は自分の計画に合わせて工事できます。その代わり、工事が買主の手に委ねられるため、期限を守ってもらうことが大切になります。
年末に売るときのスケジュール
2026年12月に譲渡した場合の例です。譲渡の日をいつとするかは、税理士や税務署に確認してください。
- 2026年12月:売買契約・引き渡し。買主が解体することと期限を契約書に書く
- 2027年1月〜2月前半:買主が解体工事。年末年始は業者が休むため、工事の予定を契約前に組んでおく
- 2027年2月15日:解体(または耐震改修)の期限
- 工事のあと:市へ「被相続人居住用家屋等確認書」を申請(家屋の閉鎖事項証明書などが必要)
- 確定申告:確認書などを添えて、税務署で申告する
年末に売ると、工事の期限から確定申告までの間がとても短くなります。名古屋市の案内では、確認書は申請から交付まで約1週間、1月以降は申請が増えて2週間以上かかる場合があるとされています。神戸市でも、工事が終わったらすぐに申請できるよう、書類を先にそろえておくと安心です。
もし時間に余裕がないなら、契約や引き渡しを年明けにすることも選択肢です。その場合は翌々年の2月15日が期限になります。ただし、「相続から3年」の期限や特例の適用期限(2027年12月31日)を過ぎないかもあわせて確かめましょう。
契約書に入れておきたいこと
名古屋市の案内では、買主が取り壊す場合の売買契約の特約の例も示されています。契約の段階で、次の点を買主と確認しておきましょう。
- 買主が、譲渡の年の翌年2月15日までに家屋を取り壊す(または耐震改修する)こと
- 工事が終わったら、売主に知らせること
- 家屋の滝失登記や工事の請負契約書・領収書の写しなど、確認書の申請に必要な書類を売主に渡すこと
- 工事までの間、家屋を事業・貸付け・居住に使わないこと(特例の要件に関わるため)
特約の文言は、仲介する不動産会社や税理士と相談して決めましょう。再建築が難しい土地では、古家を解体すると建て替えられないこともあるため、再建築不可の家を神戸市で売る|43条許可と売り方の選択肢もあわせて確かめてください。
神戸市で確認書をもらうときの書類
特例を受けるには、物件のある市区町村から「被相続人居住用家屋等確認書」をもらい、確定申告書に添えます。神戸市の必要書類の案内(令和8年4月改定版)では、譲渡のあと翌年2月15日までに耐震改修または解体をした場合の書類として、主に次のものが挙げられています。
- 亡くなった人の住民票の除票
- 相続人全員の住民票(譲渡日以降に発行したもの)
- 不動産売買契約書(全ページ)
- 家屋と敷地の登記事項証明書、家屋の閉鎖事項証明書
- 空き家だったことを示す書類(電気・水道・ガスの使用中止日が分かる書類、または不動産会社の広告)
- 老人ホーム等に入所していた場合の書類
- 工事の完了を示す書類(工事請負契約書、請求書・領収書、耐震改修の場合は耐震基準適合証明書など)
空き家だったことを示すため、電気・ガス・水道を止めた日の記録は早めに取り寄せておきましょう。神戸市の案内には、関西電力・大阪ガス・神戸市水道局の問い合わせ先も載っています。申請の窓口や受付方法は、申請前に神戸市のホームページで確かめてください。
確定申告では、譲渡所得の内訳書、確認書、売却代金が1億円以下であることを示す売買契約書の写しなどを添えます。売却で損が出た場合や住民税への影響は、家の売却で損失が出たら確定申告は必要?損益通算の条件や不動産売却でふるさと納税の上限は上がる?譲渡所得と控除の関係も参考にしてください。
よくある質問
Q. 買主の解体が2月15日に間に合わなかったらどうなりますか?
国税庁の案内では、翌年2月15日までに取り壊し等を行った場合に特例の対象になるとされています。間に合わなければ、売主が特例を受けられないおそれがあります。契約前に買主の工事の予定を確かめ、契約書に期限を書いておきましょう。
Q. マンションを相続した場合も使えますか?
区分所有建物登記がされている建物(一般的な分譲マンションなど)は対象外です。一戸建てなどが主な対象です。
Q. 解体費を売主が負担しなくても特例は使えますか?
買主が譲渡のあとに取り壊す形でも対象になるため、解体費を買主が負担する形もあり得ます。その分、売買代金に影響することがあるため、仲介会社と相談して条件を決めましょう。
Q. 確認書があれば必ず特例を受けられますか?
いいえ。自治体の案内でも、確認書の交付によって特別控除の適用が確約されるものではないとされています。そのほかの要件も満たしたうえで、確定申告をする必要があります。
Q. 兄弟3人で相続した家を売ります。控除はいくらですか?
令和6年1月1日以後の譲渡で、家屋と敷地を相続した相続人が3人以上の場合、1人あたりの控除額は2,000万円です。詳しい計算は税理士や税務署に確認してください。
まとめ
- 令和6年1月1日以後の譲渡では、買主が売った年の翌年2月15日までに解体・耐震改修すれば、空き家の3,000万円控除の対象になる
- 特例は2027年12月31日までの譲渡が対象。相続から3年を経過する日の年の年末までに売る必要もある
- 相続人3人以上は1人2,000万円。控除額を確かめてから手取りを計算する
- 年末に売ると工事の期限まで約2か月。契約書に解体の期限と書類の受け渡しを書いておく
- 神戸市の確認書には、閉鎖事項証明書や工事の契約書・領収書、空き家だったことを示す書類が必要
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