アパートの空室が多いと、相続税を計算するときの土地の評価額が上がることがあります。アパートの敷地は「貸家建付地(かしやたてつけち)」として評価が下がりますが、その下げ幅は「どれだけの部屋が貸されているか(賃貸割合)」で決まるためです。ただし、国税庁は、たまたま相続のときに空いていただけの「一時的な空室」は貸されているものとして扱ってよいとしています。空室が出たときの募集の記録を残しておくことが、相続の備えになります。
この記事で分かること
- 貸家建付地の評価の計算式と、賃貸割合の求め方
- 空室があると評価額がどれくらい変わるかの計算例
- 国税庁が示す「一時的な空室」の4つの判断材料
- 小規模宅地等の特例(貸付事業用宅地等)の注意点
- 相続の前に大家さんが確かめ、記録しておきたいこと
貸家建付地の空室で相続税は上がる?先に結論
アパートの敷地の評価は、空室が多いほど高くなります。評価額が上がれば、相続税も増える可能性があります。
ただし、相続が起きた日(課税時期)に空いていた部屋でも、退去後すぐに募集を始めていた、空室期間が短かったなどの事情があれば「一時的な空室」として、貸されている部屋に含められる場合があります。判断は事実関係によるため、最終的には税理士への確認が欠かせません。
貸家建付地の評価と賃貸割合
貸家建付地の計算式
国税庁のタックスアンサーでは、貸家建付地の価額は次のように計算するとされています。
- 自用地としての価額:自分で使っている土地として評価した額(路線価方式などで計算)
- 借地権割合・借家権割合:国税庁の「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」で確認する割合
- 賃貸割合:建物のうち、相続のときに貸されている部分の割合
賃貸割合の求め方
賃貸割合は、部屋の数ではなく床面積で計算します。
「各独立部分」とは、壁や扉、床・天井で区切られ、独立した出入口があって、それだけで貸せる部分のことです。アパートなら1部屋ずつが該当すると考えると分かりやすいでしょう。
建物(貸家)の評価にも同じ賃貸割合が使われます。財産評価基本通達では、貸家の評価で借家権割合と賃貸割合を使うことが定められています。土地と建物の両方で、空室の影響が出ると考えておきましょう。
空室があると評価はどう変わる?計算例
数字は説明のための仮のものです。実際の借地権割合・借家権割合は路線価図で確認してください。
- 自用地としての価額:5,000万円
- 借地権割合:60%(仮)
- 借家権割合:30%(仮)
- 10室すべて同じ床面積のアパート
| 相続のときの状況 | 賃貸割合 | 差し引く額 | 土地の評価額 |
|---|---|---|---|
| 満室(10室中10室) | 100% | 900万円 | 4,100万円 |
| 2室空き(10室中8室) | 80% | 720万円 | 4,280万円 |
| 4室空き(10室中6室) | 60% | 540万円 | 4,460万円 |
差し引く額は「5,000万円×60%×30%×賃貸割合」で計算しています。この例では、満室と4室空きで土地の評価額に360万円の差が出ます。空室が多いと評価の下げ幅が小さくなる、という仕組みが分かります。
一時的な空室と認められる4つの判断材料
国税庁は、継続的に貸されていたアパートの部屋が、相続のときに一時的に空いていたにすぎない場合は、貸されていたものとして扱ってよいとしています。判断には次の事実関係が考慮されます。
- 相続の前から、継続的に貸されてきた部屋であること
- 前の入居者が退去したあと、速やかに新しい入居者の募集が行われ、空室の間ほかの用途に使われていないこと
- 空室の期間が、相続の前後の例えば1か月程度など、一時的な期間であること
- 相続のあとの賃貸が一時的なものではないこと
「1か月程度」はあくまで例で、これを超えたら必ず認められないという意味ではありません。逆に、長く募集をしていない部屋や、物置や親族の利用に使っていた部屋は、一時的な空室とは言いにくくなります。
なお、社宅の敷地など借地借家法が適用されないものは、貸家建付地ではなく自用地として評価するとされています。
小規模宅地等の特例も空室の影響を受ける
アパートの敷地は、条件を満たせば「小規模宅地等の特例」の貸付事業用宅地等として、200㎡まで評価額を50%減らせます。
ただし、国税庁の案内では、相続の前3年以内に新たに貸付事業に使い始めた宅地は、原則として対象外です(3年を超えて特定貸付事業を続けていた場合などの例外あり)。また、相続人がその土地を相続税の申告期限まで持ち続け、貸付事業を続けることなども要件になっています。
空室の部分は貸付事業に使われていない扱いになることがあるため、特例の対象となる面積にも影響しうる点に注意が必要です。
相続の前に大家さんが確かめたいこと
空室が出るのを完全に防ぐことはできません。大切なのは、空室が出たときに「すぐに募集した」ことを後から示せるようにしておくことです。
- 退去日と募集開始日を記録する:解約通知書、退去立ち会いの記録、募集を始めた日が分かる資料を保管する
- 募集の記録を残す:管理会社との募集依頼のやり取り、ポータルサイトへの掲載期間、家賃を見直した履歴など
- 空室を別の用途に使わない:物置や親族の仮住まいに使うと、一時的な空室と言いにくくなる
- 長期の空室の原因を確かめる:家賃、設備、内装など、決まらない理由を管理会社と話し合う
- 家族と税理士に共有する:アパートの部屋ごとの床面積と入居状況の一覧を作っておくと、相続の申告がスムーズになる
管理会社から毎月届く報告書には、入居・退去の情報が記録されています。見方は管理会社の月次報告書の見方|送金明細で確かめる7つの点で紹介しています。古いアパートで建て替えを考え、入居者に退去をお願いする場合の費用の扱いは、立ち退き料は大家の経費になる?建て替え・売却時の扱いと支払う年もあわせてご覧ください。
神戸市内の物件では、空室に関わる新しい制度も話題になっています。神戸市の空室課税(空室税)とは?対象になるマンション・開始時期・所有者の対策も参考にしてください。
よくある質問
Q. 賃貸割合は部屋の数で計算してもいいですか?
国税庁の計算式は床面積で計算するものです。全部屋の広さが同じなら部屋数の割合と同じになりますが、広さが違う部屋があるアパートでは、床面積で計算します。
Q. 相続の日に空いていた部屋は、すべて評価が上がりますか?
必ずしもそうではありません。退去後すぐに募集していた、空室期間が短かったなどの事情があれば「一時的な空室」として貸されている部屋に含められる場合があります。判断は事実関係によるため、税理士に記録を見てもらいましょう。
Q. 「1か月程度」を過ぎた空室は一時的な空室になりませんか?
国税庁は「例えば1か月程度」と例を示しているだけで、期間だけで決まるものではありません。募集をしていたか、ほかの用途に使っていないかなど、4つの判断材料を合わせて考えます。
Q. 相続の前に満室にするため、家賃を大きく下げてもいいですか?
満室になれば賃貸割合は上がりますが、家賃を下げると収入や売却時の価格にも影響します。相続税だけで判断せず、収支や物件の将来も含めて検討することをおすすめします。
Q. 自分で住んでいる部屋があるアパートはどう評価しますか?
自分で住んでいる部屋は貸されていない部分になるため、その床面積は賃貸割合の計算で貸されている部分に含まれません。自宅部分については、別の特例が関わることもあるため、税理士に相談しましょう。
まとめ
- アパートの敷地(貸家建付地)は、空室が多いほど評価の下げ幅が小さくなり、相続税が増える可能性がある
- 賃貸割合は床面積で計算し、建物の評価にも同じ割合が使われる
- 国税庁は、継続的に貸されていた部屋の「一時的な空室」は貸されているものとして扱えるとしている。判断材料は4つ
- 小規模宅地等の特例(貸付事業用宅地等)は200㎡まで50%減。相続前3年以内に貸し始めた土地などは注意
- 退去日・募集開始日・募集の記録を残し、空室を別の用途に使わないことが相続の備えになる
神戸市灘区・東灘区でアパートの空室・相続のご相談はマチ不動産へ
マチ不動産は、神戸市灘区・東灘区・中央区周辺で賃貸仲介・賃貸管理、相続のご相談をお受けしています。空室が続く原因の洗い出しや募集の見直し、入居状況の記録の整理をお手伝いします。税額の計算や申告は、提携の税理士などの専門家と連携してご案内します。
マチ不動産株式会社(兵庫県知事(4)第11203号) 神戸市灘区福住通2-1-9/TEL 078-262-1201/営業時間10:00〜18:00(水曜定休)

