大家さんが入居者に払った立ち退き料は、何のために払ったかで税金の扱いが変わります。賃貸を続ける建物(建て替えを含む)のために払ったものは、支払った年の不動産所得の必要経費になります。一方、建物や土地を売るために払ったものは譲渡所得の「譲渡費用」、土地建物を買うときに払ったものは「取得費」に含めて考えます。年末に支払う予定がある方は、どの年の申告に入るかも先に確かめておきましょう。
この記事で分かること
- 立ち退き料の税金の扱いが3つに分かれる理由
- 建て替えのために払った立ち退き料が経費になる条件
- 売却・購入のときに払った立ち退き料の扱い
- 12月に払うか1月に払うかで変わること
- 確定申告のために残しておきたい書類
立ち退き料の税金の扱いは目的で3つに分かれる
立ち退き料の扱いは、国税庁の所得税基本通達で整理されています。ポイントは「その立ち退きが、何のためだったか」です。
| 立ち退きの目的 | 税金上の扱い | どの所得で使うか |
|---|---|---|
| 賃貸を続ける建物のため(建て替え、大規模修繕、別の入居者に貸すなど) | 必要経費 | 支払った年の不動産所得 |
| 貸家や土地を売るため(明け渡してから売る、取り壊して更地で売る) | 譲渡費用 | 売った年の譲渡所得 |
| 土地建物を買うとき、前の使用者に退いてもらうため | 取得費 | 将来売ったときの譲渡所得 |
同じ「立ち退き料」でも、経費として毎年の不動産所得から引くのか、売ったときの利益から引くのかで、税金が軽くなる時期も金額も変わります。どれに当たるか迷うときは、立ち退きを頼んだ時点の目的を書類に残しておくことが大切です。
建て替え・賃貸継続のための立ち退き料は必要経費
支出した年の経費になる
所得税基本通達37-23では、不動産所得の元になっていた建物の賃借人を立ち退かせるために払った立ち退き料は、「その支出した日の属する年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入する」とされています。ただし、建物を売るときに払ったものや、建物を取り壊して土地を売るために払ったものは除かれます。
つまり、古いアパートを建て替えて引き続き貸す場合や、入居者に退去してもらって別の形で貸す場合の立ち退き料は、原則として支払った年の経費です。減価償却のように何年にも分けて計上するものではありません。
引越し代や家賃の補填も含まれる
立ち退き料という名目でまとめて払うお金には、次のような中身が含まれるのが一般的です。
- 引越し代の実費や、その補填
- 新しい部屋の敷金・礼金・仲介手数料の補填
- 家賃が上がる分の差額の補填
- 営業補償(店舗の場合)
合意書に「立ち退き料として」まとめて書いてあれば、名目が違っても立ち退きのために払ったお金として扱うのが基本です。一方で、預かっていた敷金の返還は立ち退き料ではありません。敷金は預かり金なので、経費にはならない点に注意してください。
なお、建て替えでは古い建物の取り壊し費用や、まだ減価償却が終わっていない建物の損失も出ます。これらは事業的規模(目安として5棟10室など)かどうかで扱いが変わるため、立ち退き料とは分けて税理士に確認しましょう。立ち退きをお願いするときの正当事由や金額の考え方は、立ち退きの正当事由とは?大家が知るべき4要素と立退料の考え方で詳しく紹介しています。
売るための立ち退き料は譲渡費用
国税庁のタックスアンサー(No.3255 譲渡費用となるもの)では、譲渡費用の例として「貸家を売るため、借家人に家屋を明け渡してもらうときに支払う立退料」が挙げられています。
たとえば、入居者がいるままでは買い手がつきにくいので、退去してもらってから空き家として売る場合です。このとき立ち退き料は、毎年の不動産所得の経費ではなく、売った年の譲渡所得の計算で差し引きます。
譲渡所得は「売った金額 −(取得費+譲渡費用)− 特別控除」で計算します。立ち退き料を譲渡費用に入れ忘れると、利益が大きく見えて税金が多くなるので注意してください。
買うときに払った立ち退き料は取得費
土地建物を買うときに、前の使用者に立ち退いてもらうためのお金を買主が負担することがあります。この場合の立ち退き料は、その土地建物の取得費に含めて考えるのが基本です(所得税基本通達38-11)。
取得費は、買った年の経費にはなりません。建物部分は減価償却を通じて少しずつ経費になり、土地部分は将来売ったときの譲渡所得の計算で差し引きます。契約書や精算書に、立ち退き料の金額と、土地・建物のどちらにかかる費用かが分かるよう書いてもらうと、後の計算が楽になります。
年末に払う?年明けに払う?支払う年で変わること
必要経費になる立ち退き料は、「支出した日の属する年分」の経費です。11月から12月にかけて立ち退きの話がまとまった場合、12月中に払えば今年の経費、1月に払えば来年の経費になります。
支払う年を考えるときのポイントは次のとおりです。
- 今年と来年、どちらの不動産所得が多くなりそうかを見る
- 立ち退き料で不動産所得が赤字になる場合、給与所得などと損益通算できるかを確かめる(土地を買うための借入金の利子にあたる部分など、通算できない赤字もあります)
- 退去日・鍵の返却日と支払日の関係を合意書に書いておく
- 「払った」ことが分かる振込記録を残す
ただし、税金のためだけに支払いを遅らせると、入居者との信頼関係を損ねることもあります。合意した期日どおりに払うことを前提に、どちらの年になるかを確認するという順番で考えましょう。青色申告をしている方は、不動産所得の青色申告65万円控除の条件|5棟10室と2027年改正もあわせて確認しておくと、帳簿づけの準備がしやすくなります。
確定申告で困らない書類の残し方
立ち退き料は金額が大きくなりやすく、税務署から目的や中身を聞かれることもあります。次の書類をまとめて保管しておきましょう。
| 書類 | 残す理由 |
|---|---|
| 立ち退きの合意書(明渡し合意書) | 目的、金額、明渡し日、名目が分かる |
| 振込の控え・領収書 | 支払った日と金額の証明になる |
| 建て替えや売却の計画が分かる資料 | 経費か譲渡費用かを説明できる |
| 入居者とのやりとりの記録 | 交渉の経緯を説明できる |
| 敷金の精算書 | 立ち退き料と敷金返還を分けて示せる |
よくある質問
Q. 立ち退き料を何年かに分けて経費にできますか?
賃貸を続けるための立ち退き料は、支払った年の経費になるのが原則です。何年にも分けて計上する扱いにはなりません。
Q. 建て替えたあと、結局その土地を売ることになりました。立ち退き料はどうなりますか?
立ち退きを頼んだ時点で建て替えて貸すことが目的だったなら、支払った年の経費として考えるのが基本です。ただし計画が途中で変わった場合は判断が難しくなるため、当時の計画書などを残し、税理士に相談してください。
Q. 立ち退き料を受け取った入居者側は課税されますか?
受け取った側の扱いは、受け取った人の状況や立ち退き料の中身によって変わります。大家さんの経費の扱いとは別の話になるため、入居者には税務署や税理士に確かめてもらうよう伝えるとよいでしょう。
Q. 管理会社に払った立ち退き交渉の手数料は経費になりますか?
賃貸を続けるための交渉であれば、不動産所得の経費として扱うのが一般的です。売却のための交渉なら譲渡費用として検討します。請求書の名目を確認しておきましょう。
Q. 敷金を返さずに立ち退き料と相殺した場合はどうなりますか?
敷金は預かり金なので、相殺しても経費になるのは立ち退き料の部分だけです。合意書と精算書で、敷金の返還額と立ち退き料の額を分けて書いておきましょう。
まとめ
- 立ち退き料は、目的によって「必要経費」「譲渡費用」「取得費」に分かれる
- 建て替えなど賃貸を続けるための立ち退き料は、支払った年の不動産所得の経費になる
- 売るための立ち退き料は譲渡費用、買うときの立ち退き料は取得費
- 12月払いか1月払いかで申告する年が変わるので、合意の段階で確かめる
- 合意書・振込控え・計画資料をまとめて保管する
個別の税額や判断は、税務署または税理士にご確認ください。
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