結論から言うと、賃貸不動産経営管理士は、賃貸管理の仕事をする人にとっては「意味がない」どころか、法律上の役割がある国家資格です。賃貸住宅管理業法により、登録した管理業者は営業所ごとに「業務管理者」を置く必要があり、この資格はその要件の中心になっています。一方で、賃貸の仕事に就く予定がない人や、自分の物件を自分で管理している大家さんにとっては、急いで取る必要はありません。この記事では、意味ないと言われる理由と、取るべき人・急がなくてよい人の違いを整理します。
「意味ない」と言われる3つの理由
インターネットで「意味ない」と言われる背景には、次のような事情があります。
- 独占業務がない:宅建士の重要事項説明のように「この資格者しかできない仕事」が決まっていない
- 資格だけで高収入にはつながりにくい:資格手当の有無や金額は会社によって違う
- 民間資格だった時期の印象:2020年度までは民間資格で、知名度が今より低かった
ただし、2021年6月に賃貸住宅管理業法が全面施行されてから、資格の位置づけは大きく変わりました。また、独占業務がないことは「資格がなくても働ける」という意味でもあり、資格の価値がないこととは別の話です。管理会社にとっては、業務管理者を置けなければ営業所を運営できないため、資格者の確保は事業を続けるための条件になっています。
2021年からの国家資格化で何が変わったか
賃貸住宅管理業法では、管理戸数が200戸以上の賃貸住宅管理業者は国土交通大臣の登録を受けなければならず、営業所や事務所ごとに1名以上の業務管理者を置く義務があります。業務管理者は、管理受託契約の重要事項説明や、家賃・敷金の分別管理などを管理・監督する役割です。
業務管理者になるための主な方法は次の2つです。
| ルート | 必要なもの |
|---|---|
| 賃貸不動産経営管理士 | 試験に合格し、管理の実務経験2年以上または実務講習の修了などで登録 |
| 宅地建物取引士 | 宅建士であることに加え、指定の講習(業務管理者移行講習)の修了と実務経験など |
業務管理者は実際に何をする?
業務管理者は、営業所で行われる管理業務が法律どおりに行われているかを管理・監督する立場です。主な対象は次のような業務です。
- 管理受託契約を結ぶ前の重要事項説明と、契約書面の交付
- 入居者から受け取った家賃・敷金を、会社の財産と分けて管理すること(分別管理)
- 大家への定期的な管理業務の報告
- 入居者からの苦情への対応
- 従業者証明書の携帯など、従業員への法令の周知
つまり、管理会社の「法令順守の要」となる役割です。業務管理者は、ほかの営業所の業務管理者を兼ねることができず、営業所ごとに専任で置く必要があります。そのため、営業所が多い管理会社ほど、資格者を多く確保しなければなりません。賃貸不動産経営管理士の試験範囲がこれらの業務と重なっているのは、そのためです。
協議会によると、賃貸不動産経営管理士の登録者数は2026年4月1日時点で94,817名です。管理会社が業務管理者を確保するために社員に取得を勧めるケースが多く、実務の世界では「持っていて当然」の資格になりつつあります。
取るべき人・急がなくてよい人
| 立場 | おすすめ度 | 理由 |
|---|---|---|
| 賃貸管理会社で働いている・就職したい | 高い | 業務管理者の要件になり、採用や配置で評価されやすい |
| 不動産仲介の営業職(宅建士) | 高い | 宅建と範囲が重なり、管理部門への異動や転職の幅が広がる |
| サブリースに関わる仕事 | 高い | 特定賃貸借契約の規制など、管理業法の知識が必須 |
| 複数棟を管理会社に任せている大家 | 中 | 管理会社の説明や契約内容をチェックする力がつく |
| 自分の物件を自分で管理する大家 | 低〜中 | 自主管理は登録の対象外。知識目当てなら書籍でも足りる |
| 賃貸の仕事に就く予定がない人 | 低 | 仕事で使う場面がなく、費用と時間に見合いにくい |
資格の知識が実務で役立つ場面
試験の範囲は、賃貸の現場でよく起きる問題と重なっています。
- 更新・解約・立ち退きのルール(借地借家法)
- 原状回復と敷金の精算(民法とガイドライン)
- 連帯保証人の極度額など、2020年の民法改正の内容
- 単身高齢者の受け入れと残置物モデル契約条項
- 建物設備の点検や修繕計画
入居者や大家からの質問にその場で根拠を示して答えられることは、管理の仕事で信頼される大きな力になります。
大家にとっての使い道
管理会社に物件を任せている大家さんにとっては、管理受託契約の重要事項説明の内容や、毎月・毎年の報告書が適切かを自分で判断できるようになる点がメリットです。サブリース契約を検討している場合も、家賃の見直しや解約の条件について、説明の不足に気づきやすくなります。ただし、資格を取らなくても、契約書を読み込み、分からない点を管理会社に質問するだけで防げるトラブルも多いので、時間と費用のバランスで考えましょう。
資格手当の確かめ方
資格手当の有無や金額は会社によって違い、一律の相場はありません。転職を考えている人は、求人票の「資格手当」「歓迎資格」の欄や、面接での質問で確認しましょう。業務管理者として選任されると、手当とは別に役割に応じた評価がされる会社もあります。
取る前に確かめたい3つのこと
- 勤め先や志望先に資格手当や昇格要件があるか(求人票や就業規則で確認)
- 登録の要件(実務経験2年以上、なければ実務講習)を満たせるか
- 試験までの学習時間を確保できるか(合格率は3割前後。合格率推移の記事で難易度を確認できます)
宅建と賃貸不動産経営管理士、どちらから取る?
宅建を持っていない人は、どちらから取るかも考えておきましょう。売買の仲介も含めて不動産業界で広く働きたいなら、独占業務がある宅建が先、すでに管理会社に勤めていて早く業務管理者の要件を満たしたいなら、賃貸不動産経営管理士が先という考え方が一般的です。宅建の試験は例年10月、賃貸不動産経営管理士の試験は例年11月に行われるため、同じ年に続けて受ける人もいます。民法や借地借家法など重なる範囲が多いので、続けて学ぶと効率よく身につきます。
資格を取らない人の学び方
仕事で使う予定はないけれど、自分の部屋や物件のトラブルに備えたいという人は、国土交通省の原状回復ガイドラインや賃貸住宅標準契約書を読むだけでも、多くの疑問に答えが見つかります。必要になったときに試験用のテキストを1冊読む、という使い方でも十分役に立ちます。資格は「取ること」が目的ではなく、仕事や暮らしでどう使うかで価値が決まります。
よくある質問
Q. 資格を持っていないと賃貸管理の仕事はできませんか?
資格がなくても管理の仕事はできます。ただし登録業者の営業所には業務管理者が必要なため、資格者がいることが会社の運営上欠かせません。
Q. 大家が自分の物件を管理するのに資格は必要ですか?
必要ありません。賃貸住宅管理業法の登録は、大家から委託を受けて管理業務を行う業者が対象で、自分の物件を自分で管理する場合は対象外です。
Q. 合格すればすぐに業務管理者になれますか?
合格後に登録を受ける必要があり、実務経験2年以上か実務講習の修了などが求められます。詳しくは協議会の案内で確認してください。
まとめ
賃貸不動産経営管理士は、賃貸管理の仕事をする人には法律上の役割がある資格で、「意味ない」とは言えません。一方、仕事で使う予定がなければ急ぐ必要はありません。まずは自分の立場を表で確かめ、取る場合は協議会の試験日程と登録要件を確認するところから始めましょう。
監修者:(要記入)
出典(2026-11-18確認):

