残置物モデル契約条項とは?大家が高齢入居者を受け入れる準備

結論から言うと、単身の高齢者に部屋を貸すときの大家さんの不安(亡くなった後に契約を解除できない、部屋の荷物を処分できない)は、国土交通省と法務省がつくった「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を使うことで減らせます。入居者が生前に、信頼できる受任者へ「賃貸借契約の解除」と「残された家財の処理」を任せておく仕組みです。2025年10月施行の改正住宅セーフティネット法でも、このモデル条項の活用が基本とされています。

目次

なぜ大家は単身高齢者の入居をためらうのか

賃貸借契約は、入居者が亡くなっても終わらず、相続人に引き継がれます。相続人がいない、どこにいるか分からない、全員が相続放棄したといった場合、大家は契約を解除する相手が見つからず、部屋の荷物も勝手に処分できません。勝手に処分すると、相続人から損害賠償を求められるおそれがあるためです。この長い空室期間と手間が、高齢者の入居を断る理由の一つになってきました。

一方で、高齢の単身世帯は今後も増えていくと見込まれています。長く住んでくれる入居者が多いのも高齢者の特徴で、受け入れの準備さえ整えれば、空室対策としても大きな意味があります。大切なのは「断る」ではなく、「万一のときの手続きを前もって決めておく」という発想に切り替えることです。

大家が抱えやすい3つの不安

不安備える仕組み
亡くなった後に契約を解除できないモデル条項の「解除の委任」
部屋の荷物を処分できないモデル条項の「残置物の処理の委任」
発見が遅れて部屋が傷む・家賃が入らない見守りサービス、家主向けの保険、家賃債務保証

モデル契約条項の仕組み

モデル条項は、入居者(委任者)と受任者の間で結ぶ「死後事務の委任契約」のひな形です。主な内容は次の2つです。

  • 賃貸借契約の解除の委任:入居者が亡くなったとき、受任者が賃貸借契約を解除する代理権を持つ
  • 残置物の処理の委任:受任者が、部屋に残された家財を指定された方法で処分したり、相続人に渡したりする

入居者は、捨ててほしくない物(形見として渡したい物など)と送り先を、あらかじめ「指定残置物リスト」で指定できます。書式には、1人の受任者に両方を任せる形と、解除と残置物処理を別々の受任者に任せる形があります。大家向けには、賃貸借契約に入れる特約の記載例も用意されています。

受任者には誰がなれる?

受任者の候補向いているケース
入居者の推定相続人(子・兄弟など)親族と連絡が取れる場合
居住支援法人身寄りがない、親族が遠方の場合
管理業者など第三者推定相続人がいない、連絡がつかない場合

大家自身が受任者になることは、大家の利益と入居者(相続人)の利益がぶつかるおそれがあるため、避けるべきとされています。

モデル条項がない場合との違い

比べる点モデル条項を使った場合使っていない場合(相続人が不明など)
契約の解除受任者が代理で解除できる相続人を探す必要がある。いなければ家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てる
残置物の処理受任者がリストに沿って処理勝手に処分できず、手続きが終わるまで保管が必要
かかる期間比較的短い数か月以上かかることがある
大家の費用負担小さくなりやすい申立ての費用や空室期間の家賃損失が生じやすい

相続人がいない場合の家庭裁判所の手続きは、時間も費用もかかります。モデル条項は、この負担を前もって減らすための備えといえます。

契約から実際の処理までの流れ

  1. 入居の申込み時に、モデル条項を使うことを入居者に説明する
  2. 入居者が受任者を選び、受任者と委任契約を結ぶ(賃貸借契約と同時が基本)
  3. 指定残置物リストと、亡くなったときの連絡先を確認する
  4. 入居中は、受任者と連絡先が変わっていないかを更新時などに確認する
  5. 入居者が亡くなったら、受任者が賃貸借契約を解除し、一定期間をおいて残置物を処理する
  6. 残置物の換価でお金が残れば、受任者が相続人に返す

モデル条項の使用は法令で義務づけられたものではありません。使う場合も、入居者に十分説明し、納得したうえで契約することが前提です。

受け入れ前に大家が確認するチェックリスト

  • ☐ 受任者が決まっていて、連絡先(電話・住所)を把握している
  • ☐ 指定残置物リストと送り先を、入居者と受任者の双方が確認している
  • ☐ 賃貸借契約にモデル条項を使う旨の特約を入れている
  • ☐ 家賃の支払い方法(口座振替や保証会社)を決めている
  • ☐ 見守りサービスや緊急時の連絡ルートを決めている
  • ☐ 家主向けの孤独死保険(原状回復費用や家賃損失を補償する保険)を検討している

見守り・保険との組み合わせ

モデル条項は「亡くなった後」の手続きを円滑にする仕組みで、発見が遅れることそのものは防げません。電気やガスの使用量で異常を知らせるサービス、定期的な電話や訪問による見守りと組み合わせることで、早期発見につながります。また、万一の際の特殊清掃費や空室期間の家賃損失は、家主向けの保険で備える方法があります。保険の補償内容と保険料は商品ごとに違うため、複数を比べて選びましょう。

2025年10月の住宅セーフティネット法改正のポイント

2025年10月1日に施行された改正住宅セーフティネット法では、居住支援法人の業務に残置物処理が加わり、その実施ではモデル条項の活用が基本とされました。また、見守りなどのサービスがついた「居住サポート住宅」の制度もできました。身寄りのない高齢者を受け入れる際に、居住支援法人と連携しやすくなっています。地域の居住支援法人は、都道府県のホームページなどで探せます。居住支援法人は、入居前の相談から入居後の見守り、亡くなった後の残置物処理まで一貫して関わることができるため、大家にとっては相談窓口を一本化できるのが利点です。まずは物件のある市区町村の居住支援協議会に、どの法人がどの地域で活動しているかを問い合わせてみましょう。

亡くなった後の告知はどう考える?

国土交通省の「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」では、老衰や病気による自然死、日常生活の中での不慮の死(転倒など)は、原則として次の入居者に告げなくてよいとされています。ただし、発見が遅れて特殊清掃などが行われた場合は、告知の対象となり、賃貸ではおおむね3年が経過するまでが目安とされています。早期発見のために、見守りサービスの導入も検討しましょう。契約終了をめぐる法律の基本は立ち退きの正当事由の記事で、保証人の責任の範囲は連帯保証人の極度額の記事で解説しています。

よくある質問

Q. 既に入居している高齢者とも、モデル条項の契約を結べますか?

入居者が受任者と委任契約を結ぶ形なので、入居中でも結ぶことはできます。入居者に目的を十分説明し、本人の意思で契約してもらうことが大切です。

Q. 費用は誰が負担しますか?

残置物の処理費用は、原則として入居者の財産(残置物の換価代金など)から支払います。居住支援法人などが受任者になる場合の報酬は、事前の取り決めで決めておきます。

Q. 入居者に親族がいる場合でも使った方がいいですか?

親族がいても遠方で動けない、相続人が多いといった場合には役立ちます。推定相続人の一人を受任者にする方法もあります。

まとめ

残置物モデル契約条項は、高齢入居者の受け入れで大家が抱える「解除できない・処分できない」不安を減らす仕組みです。まずは国土交通省のページで書式をダウンロードし、地域の居住支援法人に連携の相談をしてみましょう。個別の契約内容は専門家に確認してください。


監修者:(マチ不動産株式会社 佐藤 広明)

※本記事は一般的な情報です。法律・税金に関する個別の判断は、弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。

出典(2026-11-18確認):

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