土地家屋調査士と司法書士の違い|新築・売却で頼む順番と費用

ひと言でいうと、土地家屋調査士は「不動産の物理的な状況」を、司法書士は「誰が権利を持っているか」を登記する専門家です。登記簿でいえば、調査士は表題部、司法書士は権利部(甲区・乙区)を担当します。新築なら「調査士 → 司法書士」の順に、売却で境界がはっきりしない場合も「調査士の測量 → 司法書士の名義変更」の順に関わるのが一般的です。

目次

登記簿で見る役割の違い

登記事項証明書は大きく3つに分かれています。

登記簿の区分書かれていること担当する専門家
表題部所在、地番、地目、地積/家屋番号、種類、構造、床面積土地家屋調査士
権利部(甲区)所有者、所有権の移転(売買・相続)司法書士
権利部(乙区)抵当権・賃借権など所有権以外の権利司法書士

土地家屋調査士の業務は土地家屋調査士法第3条に、司法書士の業務は司法書士法第3条に定められています。調査士は登記に必要な土地や建物の調査・測量も業務の中心で、境界の専門家として知られています。

場面別:どちらに頼む?

場面土地家屋調査士司法書士
家を新築した建物表題登記所有権保存・抵当権設定
家を増築した建物表題部変更登記(ローンを組むなら)抵当権の変更
家を解体した建物滅失登記抵当権が残っていれば抹消
土地を売る境界確定測量・分筆登記所有権移転・抵当権抹消
相続した地目変更・分筆など相続登記(名義変更)
隣と境界でもめた測量・筆界特定の代理一定額以下なら筆界特定の代理(認定司法書士)

新築のケースでは、まず調査士が建物表題登記を行い、その後に司法書士が所有権保存登記と抵当権設定登記を行います。順番が逆になることはありません。

報酬の目安

日本土地家屋調査士会連合会の2025年度アンケートによる全国平均(税抜)は次のとおりです。

  • 建物表題登記(木造2階建の居宅):91,740円
  • 建物滅失登記:52,132円
  • 土地地目変更登記:52,691円
  • 土地分筆登記(筆界確認を含む):482,028円

司法書士の報酬は事務所ごとに異なり、これに登録免許税(所有権移転など)が加わります。見積もりでは「報酬」と「登録免許税・実費」を分けて書いてもらうと比較しやすくなります。

新築から入居まで:2人の専門家が関わる順番

注文住宅を建てて住宅ローンを使う場合、登記は次の順番で進みます。どこで誰が動くのかを知っておくと、引き渡し前に慌てずに済みます。

  1. 建物の完成(施工会社から工事完了引渡証明書などを受け取る)
  2. 土地家屋調査士が現地を調査し、建物図面・各階平面図を作成
  3. 土地家屋調査士が建物表題登記を申請(完成から1か月以内)
  4. 表題登記の完了
  5. 司法書士が所有権保存登記と抵当権設定登記を申請(決済日・引き渡し日)
  6. 登記識別情報(いわゆる権利証)と登記完了証を受け取る

表題登記の完了が決済日に間に合わないと、ローンの実行が遅れることがあります。そのため、調査士と司法書士は事前に日程をすり合わせて動いています。施主としては、施工会社・金融機関・2人の専門家に連絡先を共有しておくのが一番の協力です。

土地を売るとき:2人の専門家が関わる順番

土地の売却では、境界がはっきりしていることを買主から求められるのが一般的です。

  1. 売主が不動産会社と媒介契約を結ぶ
  2. 土地家屋調査士が境界確定測量を行い、隣地と境界確認書を交わす
  3. 必要に応じて分筆登記や地積更正登記を申請
  4. 売買契約の締結
  5. 決済日に司法書士が所有権移転登記と抵当権抹消登記を申請

測量には数か月かかることがあるため、売り出す前から調査士に相談しておくとスケジュールに余裕が生まれます。売買契約の後に境界の問題が見つかると、引き渡しが遅れたり、契約の条件を見直したりすることになりかねません。

両方の資格を持つ人・連携事務所の選び方

調査士と司法書士の両方の資格を持つ人や、2つの事務所が連携しているケースもあります。窓口が1つになり、日程調整が楽になるのが利点です。ただし、住宅ローンを使う場合は金融機関が司法書士を指定することがあるため、先に確認しておきましょう。

依頼先を選ぶときのチェックリストです。

  • 見積もりに報酬と実費(印紙・証明書代・交通費)が分けて書かれている
  • 境界標の設置費用や隣接地の調査範囲が見積もりに含まれているか分かる
  • 完了までの期間と、隣人の立会いが必要かを説明してくれる
  • 所属する土地家屋調査士会・司法書士会の名簿で登録を確認できる
  • 境界トラブルの相談実績を聞ける

相談するときに用意したいもの

どちらの専門家に相談する場合も、次の書類があると話が早く進みます。

  • 登記事項証明書(土地・建物)
  • 公図と地積測量図(土地の相談の場合)
  • 建物図面・各階平面図(建物の相談の場合)
  • 固定資産税の納税通知書(評価額の確認用)
  • 売買契約書や過去の測量図、境界確認書など手元にある資料

登記事項証明書や公図・地積測量図は法務局の窓口のほか、オンラインでも請求できます。どちらに頼むべきか自分で判断できない場合も、これらを持って相談すれば、適切な専門家を案内してもらえます。

こんな相談はどちら?迷いやすい3つの例

  • 増築した部分が登記されていない家を売りたい:まず土地家屋調査士が表題部の変更登記を行い、その後の名義変更は司法書士が担当します。
  • 親から土地の一部を生前にもらいたい:土地を分ける分筆登記は土地家屋調査士、贈与による名義変更は司法書士です。贈与税については税理士にも相談しましょう。
  • 建物の名義人の住所が古いまま:住所変更の登記は権利部の手続なので司法書士の担当です。

資格としての違い

調査士は測量や作図の知識が試される試験で、司法書士は民法・不動産登記法・会社法など権利関係の比重が大きい試験です。土地家屋調査士の試験については合格率と難易度の記事で詳しく紹介しています。

よくある質問

相続登記はどちらに頼めばいいですか?

名義変更(相続登記)は司法書士の業務です。相続した土地を分けたい、地目が現況と違うといった場合は土地家屋調査士が関わります。

境界の相談は司法書士でもできますか?

境界の調査・測量と表示に関する登記は土地家屋調査士の業務です。筆界特定の代理は、一定の金額以下なら認定司法書士もできますが、測量を伴う相談は調査士が適任です。

どちらか一方に頼めばもう一方を紹介してもらえますか?

多くの事務所は連携先を持っています。最初に相談した事務所に、もう一方の専門家を紹介してもらえるか聞いてみましょう。

まとめ

建物や土地の「形と広さ」は土地家屋調査士、「名義と担保」は司法書士です。まずは手元の登記事項証明書を見て、変えたいのが表題部か権利部かを確認し、該当する専門家に見積もりを依頼しましょう。新築や売却のように両方が関わる場面では、最初に相談した事務所に連携先を紹介してもらうと、日程の調整や書類のやりとりがぐっと楽になります。個別の判断は専門家へご相談ください。

監修者・出典

監修者:(要記入)

※本記事は2026-11-16時点の公表情報をもとに作成しています。費用は目安であり、法令・手数料は改正されることがあります。

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