分筆登記の費用と期間|平均約48万円の内訳と土地の一部を売る手順

分筆登記の費用は、日本土地家屋調査士会連合会の2025年度アンケートで全国平均482,028円(税抜)、中央値461,415円でした(公簿264㎡の土地を2筆に分け、道路・隣地との筆界確認を含む例)。これに登録免許税(分筆後の土地1筆につき1,000円)と実費が加わります。期間は、隣地の立会いがスムーズに進んで2〜4か月程度が目安です。費用の大半は登記そのものではなく、境界を確認する測量と調査にかかります。

目次

分筆登記とは?必要になる場面

分筆登記は、登記上1つの土地(1筆)を2つ以上に分ける手続です。不動産登記法第39条に定めがあり、所有者が申請します。

  • 土地の一部だけを売りたい
  • 相続した土地を相続人ごとに分けたい
  • 一部に家を建て、残りを駐車場として貸したい
  • 一部だけ地目が違うので分けたい

土地を分けるには、分ける前の土地全体の境界がはっきりしていることが前提です。そのため、多くのケースで境界確定測量がセットになります。

費用の内訳と目安

費用の項目内容目安
調査・測量法務局・役所の資料調査、現地測量報酬の大部分
境界確認隣地所有者・道路管理者との立会い、確認書の作成隣地の数で増減
境界標の設置分筆点や境界点への杭・金属標の設置1点ごとに実費
登記申請申請書・地積測量図の作成報酬に含むのが一般的
登録免許税分筆後の土地1筆につき1,000円2筆に分けて2,000円

平均額は全国の目安です。土地が広い、隣地が多い、道路の境界確認(官民査定)に時間がかかる、といった条件で費用は上がります。逆に、最近の座標入り地積測量図があれば下がることもあります。

期間の目安と流れ

  1. 土地家屋調査士に相談・見積もり(1〜2週間)
  2. 法務局・役所での資料調査(2〜3週間)
  3. 現地測量と境界の仮決め(2〜4週間)
  4. 隣地所有者・道路管理者との立会い(1〜2か月)
  5. 境界確認書の取り交わしと境界標の設置
  6. 分筆登記の申請(完了まで1〜2週間程度)

最も時間が読みにくいのは4の立会いです。隣人が遠方に住んでいる、相続で所有者が多い、といった場合は長引きます。立会いで合意できないときは筆界特定制度を使うこともあります。

見積もりで確認したい項目

分筆の見積もりは事務所によって書き方が違い、単純に合計額だけを比べると判断を誤ることがあります。次の項目が含まれているかを確認しましょう。

  • 法務局・役所での資料調査の費用
  • 現地測量と計算・図面作成の費用
  • 隣地所有者との立会い・境界確認書の作成費用
  • 道路との境界確認(官民査定)の申請代行費用
  • 境界標の材料費と設置費(何点分か)
  • 登記申請の報酬と登録免許税・証明書代などの実費

「隣地との境界確認は別料金」「境界標は別途」などの条件があると、最終的な支払額が見積もりより大きくなることがあります。追加費用が出る条件も事前に聞いておくと安心です。

分ける前に確認したい注意点

  • 最低敷地面積:自治体によっては敷地の最低面積が決まっており、小さく分けると家が建てられないことがあります
  • 接道義務:建物を建てる土地は、原則として幅4m以上の道路に2m以上接している必要があります
  • 農地:田・畑を分けて売る場合は農地法の許可が必要です
  • 税金:相続税の土地評価は分け方によって変わることがあります

分けた後に「家が建てられない土地」が残ると、売却が難しくなります。分筆線の位置は、不動産会社や建築士にも意見を聞いてから決めるのが安全です。一度分けた土地を元に戻すには合筆登記が必要で、条件によってはすぐに戻せないこともあるため、慎重に決めましょう。

相続で土地を分けるときの進め方

相続した土地を兄弟で分けたい場合、順番を間違えると手間と費用が増えます。一般的な流れは次のとおりです。

  1. 相続人全員で、どの土地をどう分けるか大まかに話し合う
  2. 土地家屋調査士に相談し、分け方の案ごとに面積や接道を確認してもらう
  3. 分筆登記を行う(分筆は相続人全員の名義になってからでも、亡くなった人の名義のままでも申請できる場合がある)
  4. 遺産分割協議書を作成し、分筆後の地番ごとに誰が取得するかを書く
  5. 司法書士が相続登記を申請する

分筆前に遺産分割協議書を作ると、「どこからどこまで」を文章で正確に表すのが難しく、後で解釈が分かれる原因になります。分筆後の地番で協議書を作るのが確実です。

分け方で土地の価値が変わる

同じ面積で分けても、道路に面する長さや形によって土地の使いやすさは大きく変わります。たとえば、奥の土地が細い通路だけで道路につながる「旗竿地」になると、手前の土地より売却価格が下がるのが一般的です。面積だけでなく、価値が公平になるかという視点で分筆線を考えましょう。

分筆の登記にかかる税金

分筆登記の登録免許税は、分筆後の土地の数×1,000円です。たとえば1筆を3筆に分けると3,000円になります。分筆そのものでは不動産取得税や贈与税はかかりませんが、分けた土地を別の人の名義にするときは、相続・贈与・売買といった原因に応じて別の税金がかかります。

分筆と合筆、どちらを使う?

分筆の反対が、複数の土地を1筆にまとめる合筆登記です。合筆には「所有者が同じ」「地目が同じ」「隣り合っている」など条件があり、抵当権などの登記がある土地は原則としてまとめられません。連合会のアンケートでは、宅地2筆の合筆登記の全国平均報酬は56,892円(税抜)で、測量を伴う分筆より大幅に安く済みます。土地を整理したい目的によって、分ける・まとめる・組み替えるのどれが合うかを選びましょう。

費用を抑えるコツ

  • 過去の地積測量図や境界確認書を探して調査士に渡す
  • 隣人に事前に事情を伝え、立会いの日程を早めに調整する
  • 境界標がなくなっている場合は、分筆と同時に復元してもらう(境界標の復元の記事参照)
  • 複数の事務所から、同じ条件で見積もりを取る

よくある質問

分筆登記は自分でできますか?

法律上は可能ですが、地積測量図の作成に測量の専門知識と機材が必要で、隣地との境界確認も伴うため、現実的には土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。

分筆と合筆を同時にできますか?

分筆と合筆を組み合わせる「分合筆登記」という方法があります。隣の自分の土地と組み替えたい場合に使われます。

分筆したら固定資産税は変わりますか?

税額は各土地の評価で決まるため、合計額が大きく変わらないことも多いですが、形や接道状況が変わると評価が変わることがあります。

まとめ

分筆登記の費用は平均約48万円で、多くは境界確認と測量の費用です。まずは法務局で公図と地積測量図を取り、分けた後に建物が建つかを確認したうえで、土地家屋調査士に見積もりを依頼しましょう。売却や相続の期限が決まっている場合は、隣地の立会いにかかる時間を見込んで、少なくとも半年前には相談を始めるのが安心です。見積もりは2〜3社から同じ条件で取り、含まれている作業の範囲まで比べて選びましょう。個別の判断は専門家へご相談ください。

監修者・出典

監修者:(要記入)

※本記事は2026-11-16時点の公表情報をもとに作成しています。費用は目安であり、法令・手数料は改正されることがあります。

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