建物滅失登記は、家を取り壊したときに登記記録からその建物を閉じる手続です。期限は滅失の日から1か月以内(不動産登記法第57条)で、登録免許税はかかりません。必要書類が少ないため、自分で申請しやすい登記の代表格です。土地家屋調査士に依頼した場合の全国平均報酬は、連合会の2025年度アンケートで52,132円(税抜)でした。放置すると、土地の売却や建て替えのときに手続が止まる原因になります。
建物滅失登記が必要になるケース
- 古い家を解体して更地にした
- 建て替えのため旧建物を取り壊した
- 火災や災害で建物がなくなった
- 物置・車庫など登記された附属建物だけを取り壊した
申請するのは建物の所有権の登記名義人(表題部所有者)です。名義人が亡くなっている場合は、相続人の1人から申請できます。
期限と、放置したときに起きること
不動産登記法第57条は、建物が滅失したときは1か月以内に滅失登記を申請しなければならないと定め、怠った場合は同法第164条により10万円以下の過料の対象になります。過料以上に困るのは、次のような実務上の問題です。
| 場面 | 起きる問題 |
|---|---|
| 土地を売る | 存在しない建物が登記に残り、買主や金融機関から抹消を求められる |
| 建て替える | 新しい建物の表題登記と同じ場所に旧建物が残り、手続がややこしくなる |
| 融資を受ける | 旧建物に抵当権が残っていると担保の整理が必要になる |
| 時間がたつ | 解体業者が廃業し、証明書をもらえなくなる |
特に最後の点は見落とされがちです。解体から時間がたつほど書類集めが難しくなります。
自分で申請する手順と必要書類
- 法務局で建物の登記事項証明書を取り、家屋番号と名義人を確認する
- 解体業者から「建物滅失証明書(取毀証明書)」をもらう
- 解体業者の印鑑証明書(または資格証明書)を用意する
- 法務局サイトの様式で申請書を作る
- 位置が分かる案内図を付けて、管轄の法務局へ申請する
- 登記官の現地調査があれば対応し、完了の連絡を待つ
名義人が亡くなっている場合は、相続関係が分かる戸籍謄本なども必要です。書類がそろえば、申請書の作成自体は難しくありません。
申請書に書く項目と記載のポイント
建物滅失登記の申請書は、法務局のウェブサイトに様式と記載例が公開されています。主な記載項目は次のとおりです。
| 項目 | 書く内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 登記の目的 | 建物滅失登記 | そのまま記載 |
| 添付情報 | 滅失証明書、印鑑証明書、案内図など | 付けた書類を列挙 |
| 申請人 | 住所・氏名 | 登記の住所と今の住所が違う場合は住民票なども必要 |
| 不動産の表示 | 所在、家屋番号、種類、構造、床面積 | 登記事項証明書の表記をそのまま写す |
| 原因及びその日付 | 「令和○年○月○日取壊し」 | 解体が終わった日を書く |
登記上の住所が古いままでも、住所の変遷が分かる住民票の写しや戸籍の附票を付ければ申請できます。名義人が亡くなっている場合は、申請人欄に「亡○○相続人」として相続人の住所・氏名を書き、相続関係が分かる戸籍謄本などを付けます。
提出後、登記官が現地で建物がなくなったことを確認する場合があります。更地になっていれば立会いが不要なことも多く、通常は1〜2週間程度で完了します。
未登記の建物や附属建物を壊したとき
もともと登記されていない建物(未登記建物)を壊した場合、登記記録がないため滅失登記は必要ありません。ただし、市町村の固定資産税の課税台帳には載っていることがあるため、役所に家屋の取壊しを届け出ておきましょう。届け出ないと、翌年度も建物の固定資産税が課税されてしまうことがあります。
一方、母屋はそのままで物置や車庫など登記された附属建物だけを壊した場合は、滅失登記ではなく「建物表題部変更登記(附属建物の滅失)」になります。登記事項証明書の「附属建物の表示」欄を確認し、どの建物が登記されているかを把握してから手続を選びましょう。
申請の方法は3つ
申請は、管轄の法務局の窓口に持参する方法、郵送する方法、オンラインで申請する方法があります。郵送の場合は封筒に「不動産登記申請書在中」と書き、書留郵便などで送ります。窓口なら、その場で書類の不足を指摘してもらえることもあるため、初めての人には持参がおすすめです。管轄の法務局は、法務局のウェブサイトで建物の所在地から調べられます。
専門家に頼んだほうがいいケース
- 解体業者の証明書がもらえない(廃業・連絡がつかない)
- 登記上の建物と実際の建物が一致しているか分からない
- 名義人が何代も前の人で相続関係が複雑
- 未登記の増築部分や附属建物が混ざっている
報酬の目安は約5万円ですが、調査が必要な事案では上がることがあります。建て替えの場合、新しい家の建物表題登記とまとめて土地家屋調査士に頼むと、段取りがスムーズです。
解体工事の契約時に頼んでおくこと
滅失登記で一番困るのは、解体業者の書類がそろわないことです。解体工事の契約をするときに、次の点をあらかじめ伝えておきましょう。
- 工事完了後に建物滅失証明書(取毀証明書)を発行してもらう
- 解体業者の印鑑証明書(法人なら会社の印鑑証明書)を添えてもらう
- 証明書の建物の表示を、登記事項証明書の内容(所在・家屋番号・種類・構造・床面積)と一致させてもらう
- 附属建物も解体する場合は、その分も証明書に記載してもらう
ハウスメーカーに建て替えを頼む場合は、解体から新築の表題登記まで一括で段取りしてくれることも多いので、誰が滅失登記を担当するのかを最初に確認しておくと安心です。
固定資産税との関係
固定資産税は毎年1月1日の現況で課税されます。年内に解体すれば翌年度から建物の固定資産税はかかりませんが、住宅用地の特例が外れて土地の税額が上がることがあります。また、市町村によっては滅失登記とは別に家屋の取壊しの届出を求めています。
相続した土地を手放す選択肢として相続土地国庫帰属制度を検討する場合も、建物がある土地は申請できないため、解体と滅失登記が前提になります。
よくある質問
滅失登記に費用はかかりますか?
登録免許税はかかりません。自分で申請すれば、登記事項証明書の取得代や交通費などの実費だけです。
他人名義の建物が自分の土地に残っている場合は?
建物の所有者でなくても、土地の所有者は登記官に職権での滅失登記を促す「申出」ができます。法務局に相談しましょう。
解体業者の証明書をなくしたら?
業者に再発行を依頼します。業者が廃業している場合は、土地家屋調査士が現地調査のうえで報告書を作成する方法があります。
まとめ
建物滅失登記は期限1か月、登録免許税なしで、書類がそろえば自分でも申請できます。解体が終わったらすぐに解体業者から滅失証明書と印鑑証明書を受け取り、管轄法務局に申請しましょう。書類集めに不安がある場合や名義人が亡くなっている場合は、解体工事の前に土地家屋調査士へ見積もりを依頼しておくと、期限内に確実に終えられます。個別の判断は専門家へご相談ください。
監修者・出典
監修者:(要記入)
※本記事は2026-11-16時点の公表情報をもとに作成しています。費用は目安であり、法令・手数料は改正されることがあります。

