土地家屋調査士は、土地や建物の表示に関する登記と、そのための調査・測量を担う国家資格です。その試験を受けた人、これから受けようと考えている人にとって、まず知りたいのが試験と合格発表の日程です。結論から言うと、2026年度(令和8年度)試験は、筆記試験が2026年10月18日に行われ、筆記試験の合格発表は2027年1月6日、口述試験は1月21日、最終合格発表は2月15日の予定です。2027年度の受験を考えている人は、例年どおりなら7月下旬から8月上旬に申込み、10月に筆記試験という流れになると見込まれます。
2026年度(令和8年度)試験の日程
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 受験申請書の交付 | 2026年7月1日〜8月7日 |
| 受験申請の受付 | 2026年7月27日〜8月7日 |
| 筆記試験 | 2026年10月18日(日) |
| 筆記試験の合格発表 | 2027年1月6日(水)午後4時の予定 |
| 口述試験 | 2027年1月21日(木)の予定 |
| 最終合格発表 | 2027年2月15日(月)午後4時の予定 |
| 受験手数料 | 8,300円 |
受験申請の期間は法務省の受験案内書で、筆記試験以降の日程は公表情報をもとにまとめています。発表日時などは変更される可能性があるため、必ず法務省の最新の案内で確認してください。受験地は全国の法務局ごとに設けられ、申請した受験地以外では受験できません。
試験の構成と時間
土地家屋調査士試験は、筆記試験と口述試験の2段階です。筆記試験は午前の部と午後の部に分かれています。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 午前の部 | 平面測量(択一10問)と作図(1問)。測量士補などの資格があれば免除される |
| 午後の部 | 不動産登記法・民法・土地家屋調査士法などの択一20問と、土地・建物の記述式2問 |
| 口述試験 | 筆記試験の合格者が対象。不動産登記法や土地家屋調査士法などについて面接形式で問われる |
多くの受験生は、測量士補などの資格を取って午前の部の免除を受け、午後の部に集中する方法を選んでいます。
午前の部が免除される資格
午前の部は、測量士、測量士補、一級建築士、二級建築士のいずれかの資格があれば免除されます。このうち測量士補は、試験が年1回で、土地家屋調査士試験より学習範囲が狭いため、免除のために受験する人が最も多い資格です。免除を受けるには、受験申請のときに資格を証明する書類を出す必要があります。
試験当日に向けて準備すること
午後の部の記述式では、申請書の作成に加えて、土地や建物の図面を定規などを使って作図します。使える電卓や製図用具には決まりがあり、法務局も電卓の使用について案内を出しています。直前になって慌てないよう、受験案内で持ち物の条件を確認し、本番と同じ道具で過去問を解いておきましょう。時間配分は、択一を早めに終えて記述式に時間を残すのが一般的な考え方です。
合格率と受験者数の目安
2025年度(令和7年度)試験は、受験者4,824人に対して合格者489人で、合格率は約10.14%でした。毎年およそ1割前後が合格する試験と考えておくとよいでしょう。
合格者の多くは、何年か続けて受験しています。仕事をしながら挑戦する社会人も多く、1回で合格できなくても、記述式の得点を少しずつ伸ばして合格にたどり着く人が少なくありません。合格点(基準点)は年度によって変わり、択一と記述式のそれぞれに基準点が設けられます。どちらかが基準点に届かないと、合計点が高くても合格できない点に注意が必要です。自己採点をするときは、択一と記述式を分けて結果を見直し、翌年に向けてどちらを伸ばすべきかを確認しましょう。
合格発表後の流れ
筆記試験に合格したあとは、次の順に進みます。
- 筆記試験の合格発表(2027年1月6日予定)で受験番号を確認する
- 口述試験(2027年1月21日予定)を受ける
- 最終合格発表(2027年2月15日予定)
- 合格証書を受け取る
- 開業する地域の土地家屋調査士会を通じて、日本土地家屋調査士会連合会に登録を申請する
口述試験の準備
口述試験は、筆記試験の合格者を対象に、試験委員との面接形式で行われます。不動産登記法や土地家屋調査士法の基本的な知識を、口頭で正確に説明できるかが問われます。筆記試験から間が空くため、合格発表を待つ間も、条文や重要な用語の意味を声に出して説明する練習を続けておくと安心です。
土地家屋調査士として業務をするには、登録と、各地の土地家屋調査士会への入会が必要です。すぐに独立する人は少なく、まず調査士事務所で経験を積む人が多いのが実情です。資格を持たずに事務所で働く方法については土地家屋調査士補助者の仕事内容で紹介しています。
2027年度に向けた学習スケジュールの立て方
2027年度試験を目指す場合、例年の日程から逆算すると次のようなスケジュールが考えられます。日程は2026年度の実績をもとにした見込みです。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 2026年11月〜2027年1月 | 測量士補の受験準備を始める(午前の部免除を狙う場合) |
| 2027年2月〜5月 | 不動産登記法と民法の基礎を固める。測量士補試験は例年5月頃 |
| 2027年6月〜7月 | 記述式(土地・建物)の書式と作図の練習を本格化 |
| 2027年7月下旬〜8月上旬 | 受験申請(期間は法務省の発表で確認) |
| 2027年8月〜10月 | 過去問と答練で時間配分を仕上げる |
| 2027年10月 | 筆記試験 |
2027年度試験の日程の見通し
2027年度(令和9年度)の試験日程は、例年、夏ごろに法務省から受験案内として公表されます。ここ数年は、7月下旬から8月上旬に受験申請を受け付け、10月の第3日曜日に筆記試験、翌年1月に筆記試験の合格発表、1月下旬に口述試験、2月中旬に最終合格発表という流れが続いています。この流れが続けば、2027年度の筆記試験は2027年10月中旬になると見込まれますが、あくまで過去の傾向からの予想です。受験申請の期間は約2週間と短いので、6月ごろから法務省のホームページをこまめに確認しておきましょう。
試験の知識は、境界や登記をめぐる実際の悩みとつながっています。たとえば筆界と所有権界の違いは、択一でも記述でも土台になる考え方です。
よくある質問
Q. 合格発表はどこで確認できますか?
A. 法務省のホームページで合格者の受験番号が公表されるほか、受験地の法務局でも掲示されるのが一般的です。発表の方法は年によって変わることがあるので、受験案内で確認してください。
Q. 受験資格に制限はありますか?
A. 年齢・学歴・実務経験などの受験資格の制限はなく、誰でも受験できます。
Q. 筆記試験に合格して口述試験に落ちることはありますか?
A. 口述試験の不合格はまれと言われますが、欠席すると合格できません。日程を必ず空けておきましょう。
まとめ:発表日を押さえて次の一手を決める
2026年度の土地家屋調査士試験は、筆記試験の合格発表が2027年1月6日、口述試験が1月21日、最終合格発表が2月15日の予定です。受験した人は口述試験の準備と登録の段取りを、これから目指す人は測量士補の受験と年間スケジュールづくりを始めましょう。最新の日程は、必ず法務省の発表で確認してください。
出典

