再建築不可の家を神戸市で売る|43条許可と売り方の選択肢

道路に2m以上接していないため「再建築不可」と言われた家でも、神戸市では建築基準法43条の許可を受けられれば建て替えできる場合があります。神戸市は許可の目安となる「包括同意基準」を公開しており、2026年4月1日に一部が改正されています。売る前に許可の見込みを調べておくと、買主への説明や売り方の選び方が大きく変わります。

この記事で分かること

  • 再建築不可になる理由(接道義務)
  • 神戸市の43条許可と包括同意基準の主な中身
  • 売る前に売主が調べておきたいこと
  • 隣地への売却や現状のままの売却など、売り方の選択肢
目次

再建築不可とは(接道義務の2m)

建物を建てる敷地は、建築基準法の道路(法42条の道路)に2m以上接している必要があります。これを「接道義務」といいます。

神戸の古い市街地では、次のような家が接道義務を満たさず、再建築不可とされることがあります。

  • 路地の奥にあり、幅1.5m前後の通路しかない家
  • 竿部分(通路部分)の幅が2mに足りない旗竿地
  • 面している道が建築基準法の道路に指定されていない家

今建っている家に住み続けることや、建築確認がいらない範囲のリフォームはできます。問題は、取り壊して新しく建てようとするときに建築確認が下りない点です。このため買主が限られ、売却価格も低くなりやすくなります。

神戸市の43条許可と包括同意基準

接道義務には例外があります。建築基準法43条第2項第2号の「許可」を受けると、2m以上接していなくても建物を建てられます。神戸市ではこれを「接道許可」とよび、建築確認申請の前に許可を受ける必要があります。

許可には本来、建築審査会の同意が必要です。ただし、一定の条件を満たすものはあらかじめ同意を得た「包括同意基準」が定められています。この基準に当てはまるかどうかが、建て替えの可否を判断する大きな目安になります。

通路の幅ごとの主な基準

神戸市が公開している包括同意基準(2026年4月1日施行のもの)のうち、個人の住宅に関わりやすい主な区分は次のとおりです。

区分 通路などの条件 建物の主な条件
C-4 幅1.8m以上の通路(1999年5月1日に存在)に2m以上接し、関係権利者で協定を結ぶ 一戸建て等、地上2階以下、準耐火構造等。通路の中心から2mまで後退して通路状に整備
C-5 幅1.5m以上で、道路から道路へ通り抜ける通路(1999年5月1日に存在) 一戸建て等、地上2階以下、準耐火構造等
C-6 幅1.5m以上で、道路から敷地まで20m以下の通路 一戸建て等、地上2階以下、準耐火構造等
C-8・C-9 道路に1.2m以上2m未満で接する専用通路があり、隣地の同意や協定がある 一戸建て等のみ、地上2階以下、準耐火構造等

実際の基準には、敷地面積、後退部分の扱い、支障物の有無など細かな条件があります。上の表は入り口の目安として使い、最終的な判断は必ず市の窓口で確認してください。神戸市は2026年7月9日に、幅4m未満の通路に接する敷地向けの簡易診断ツールも公開しています(許可を保証するものではありません)。

許可の対象にならないケース

接道許可は、もともと接道していない敷地など「やむを得ない」場合が対象です。土地を分けて、新たに道路に接しない敷地をつくる計画は対象外です。相続で土地を分けるときも、注意が必要です。分筆の手続きは「分筆登記の費用と期間|平均約48万円の内訳と土地の一部を売る手順」で紹介しています。

また、包括同意基準に当てはまらない場合は建築審査会での個別審査になり、結果も期間も見通しにくくなります。

売る前に売主が調べること

  1. 面している道が建築基準法の道路かどうか(市の指定道路図などで確認)
  2. 道路に接している部分の幅と、通路の幅・長さ(測量図や現地で確認)
  3. 通路の所有者と、通行・掛削の承諾が得られるか
  4. 境界がはっきりしているか(境界標の有無)
  5. 今の建物の確認済証・検査済証の有無

境界標がない場合は「境界標がなくなったら?復元の手順と費用の目安、勝手に直すリスク」、確認済証が見当たらない場合は「確認済証を紛失した家の売却|神戸市で台帳記載事項証明書を取る」も参考にしてください。

許可の見込みは、神戸市建築住宅局建築指導部建築安全課(三宮国際ビル5階、5番窓口)で事前相談ができます。相談には、敷地の住所または地番と、敷地を示した地図を用意します。具体的な計画は建築士に相談するのが確実です。

再建築不可の家の売り方の選択肢

売り方 向いているケース 注意点
43条許可の見込みを調べて売る 包括同意基準に近い条件を満たしている 許可は買主の建築計画ごとに判断されるため、「必ず建てられる」とは言えない
隣地の所有者に売る 隣地と一体になると接道や広さが改善する 相手が1人に絞られるため、相場と条件を整理して交渉する
隣地の一部を買う・借りる 少しの土地で2mの接道が確保できる 分筆・測量の費用と時間がかかる
現状のままリフォーム前提で売る 建物の状態がよく、住み続けられる 買主の住宅ローンが使いにくいことが多い
買取業者に売る 早く確実に手放したい 一般の売却より価格は低くなりやすい

どの方法がよいかは、通路の幅、隣地の状況、建物の状態、売却の急ぎ具合で変わります。複数の方法を並べて比べるのがおすすめです。

売るときの注意点

  • 「建て替え可能」と断定して広告しない。許可が必要なことと、その見込みを正確に伝える
  • 接道の状況は重要事項説明で買主に説明されるため、調べた内容を仲介会社に渡しておく
  • 通路の共有者や隣地との取り決めがあれば、書面をそろえる
  • 後退が必要な基準では、建てられる広さが小さくなることを価格に反映する

よくある質問

Q. 再建築不可の家でも売れますか?

売れます。ただし買主が限られるため、許可の見込みや隣地への売却など、物件に合った売り方を選ぶことが大切です。

Q. 通路の幅が1.8mあれば建て替えられますか?

神戸市の包括同意基準には幅1.8m以上の通路の区分がありますが、1999年5月1日に通路があったこと、関係権利者との協定、後退などの条件があります。幅だけでは判断できません。

Q. 43条許可は売主が取ってから売るべきですか?

許可は建てる建物の計画ごとに申請するため、通常は買主が建て替えるときに申請します。売主は事前相談で見込みを確かめ、その結果を買主に伝えるのが現実的です。

Q. リフォームならできますか?

建築確認がいらない範囲のリフォームはできます。どこまでがその範囲かは工事の内容で変わるため、建築士に確認してください。

Q. 相続した実家が再建築不可だと分かりました。まず何をすればよいですか?

道路の種類と接道の幅を確かめ、境界や書類の有無を整理します。そのうえで、市への事前相談と、不動産会社への査定依頼を並行して進めると効率的です。

まとめ

  • 敷地が建築基準法の道路に2m以上接していないと、原則として建て替えできない
  • 神戸市では43条の接道許可があり、包括同意基準(2026年4月1日に一部改正)が目安になる
  • 通路の幅1.8m・1.5mなどの区分には、協定・後退・構造などの条件が付く
  • 売る前に道路の種類、接道の幅、境界、確認済証を調べ、市に事前相談する
  • 許可の見込み、隣地への売却、現状のままの売却、買取を比べて選ぶ

神戸市灘区・東灘区・中央区で、路地の奥の家や再建築不可と言われた家の売却・査定・買取のご相談はマチ不動産へ。接道の状況の調査から、売り方の比較までご一緒に整理します。TEL 078-262-1201(営業時間10:00〜18:00/水曜定休)。

参考情報

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