管理組合の理事や理事長を務めている途中でも、マンションは売れます。ただし、多くのマンションの管理規約では、部屋を売って組合員でなくなった時点で役員の地位も失います。売り出しを決めたら早めに理事会へ伝え、後任(補欠)の決め方を確かめ、通帳や書類の引き継ぎと「組合員の資格を失った」届出まで済ませておくと、引き渡し前後に慌てずに済みます。
この記事で分かること
- 理事の任期途中でマンションを売ったとき、役員の地位はどうなるか
- 補欠の役員の任期と、後任の決め方
- 理事長・会計担当理事が引き継ぐべき物と書類
- 売り出し前・契約後・引き渡し時に管理組合へ伝えることの流れ
マンション売却と理事の任期途中:役員の地位はどうなる?
組合員でなくなると役員の地位を失うのが標準管理規約の考え方
国土交通省のマンション標準管理規約(単棟型)第35条では、理事と監事は総会の決議で「組合員のうちから」選ぶと定めています。組合員とは、そのマンションの区分所有者のことです(第30条:区分所有者になったときに資格を取得し、区分所有者でなくなったときに失う)。
そして第36条第4項には、役員が組合員でなくなった場合、その役員は地位を失う、と書かれています。つまり標準管理規約どおりの規約なら、売買の決済・引き渡しで所有権が買主に移った時点で、売主の理事としての立場は終わります。任期が残っていても同じです。
外部の専門家が役員の場合は扱いが違う
最近は、マンション管理士などの外部の専門家を役員に選べるようにした規約もあります。標準管理規約のコメントでは、専門性を理由に選ばれた外部の役員が、組合員でなくなっただけで当然に地位を失うのは相当でないとしています。ご自身が区分所有者として選ばれた理事なら、通常は前の段落の扱いになります。
規約が違う場合もあるので必ず確認
役員の資格や任期の定め方はマンションごとに違います。「居住している組合員」に限る規約や、任期中の辞任の手続きを細かく決めている規約もあります。売り出しを決めたら、まず管理規約の「役員」「役員の任期」の条文を読みましょう。
補欠の役員の任期と後任の決め方
標準管理規約第36条第2項では、補欠の役員の任期は前任者の残りの任期とすると定めています。コメントでは、役員が途中で欠けたときに備えて、補欠の選び方を規約であらかじめ決めておくことが望ましいとしています。
実際の決め方はマンションごとに次のように分かれます。
| 規約の定め方 | 後任の決まり方 | 売主がしておくとよいこと |
|---|---|---|
| 補欠を理事会で選べる定めがある | 理事会で後任を決める | 次の理事会の日程に合わせて早めに伝える |
| 補欠の定めがない | 総会(臨時総会を含む)で選ぶ | 次の総会まで欠員でよいかを理事会で相談 |
| 輪番制(順番制)で決めている | 名簿の次の人に依頼 | 管理会社に輪番表の確認を頼む |
輪番制とは、部屋番号順などで役員を順番に回す決め方です。自分の後に誰が入るかで揉めないよう、管理会社にも入ってもらい、理事会として決めるのが安心です。総会の出席や委任状の数え方は2026年4月の区分所有法改正で変わった点もあります。詳しくは「区分所有法改正で総会の委任状・欠席はどうなる?出席者多数決の数え方」をご覧ください。
理事長・会計担当理事が引き継ぐ物と書類
役職によって、引き継ぐ物が違います。とくに理事長は、規約で区分所有法上の「管理者」とされていることが多く(標準管理規約も同じ考え方です)、管理組合の顔として契約や届出の名義人になっていることがあります。
引き継ぎの前に、次のような物が手元にないか確かめておきましょう。
- 管理組合の預金通帳・届出印・キャッシュカード(会計担当理事・理事長)
- 理事会の議事録や配布資料、進行中の工事・修繕の見積書
- 管理会社や業者との連絡メール、相談中の案件のメモ
- 共用部分の鍵(集会室、倉庫、屋上など)を預かっている場合はその鍵
- 理事長名義の契約・届出(管理委託契約、火災保険、金融機関、行政への届出など)の一覧
通帳や印鑑は、新しい担当が決まった日に、理事会や管理会社の立ち会いのもとで受け渡し、受け取りの記録を残すとトラブルを防げます。名義の変更が必要な契約や届出は、管理会社に一覧を出してもらうと漏れがありません。
売り出し前・契約後・引き渡し時にすること
売却の流れに合わせて、管理組合に伝えることを整理すると次のとおりです。
- 売り出しを決めたとき:理事会(理事長または管理会社)に、売却予定と時期を伝える。後任の決め方を相談する。
- 売買契約のあと:引き渡し予定日を伝える。仲介会社は管理会社に重要事項調査報告書を依頼するので、役員の交代予定も共有しておく。
- 引き渡しの前:通帳・印鑑・書類・鍵の引き継ぎを終える。担当していた案件を後任に説明する。
- 引き渡し当日〜直後:管理規約の届出義務に沿って、組合員の資格を失ったことを管理組合へ届け出る。
標準管理規約第31条では、新たに組合員の資格を取得したり失ったりした人は、直ちに書面(または電磁的方法)で管理組合に届け出なければならないとしています。実務では、売主の「資格喪失届」と買主の「資格取得届」を、仲介会社や管理会社の案内で決済の前後に出すことが多いです。
売却の査定を受ける段階で役員の予定も相談しておくと、売り出し時期を決めやすくなります。査定の受け方は「訪問査定を同じ日に複数社|時間の組み方と比べ方」もご覧ください。
買主への説明で気をつけたいこと
理事として知っている管理組合の情報(大規模修繕の予定、修繕積立金の値上げの話し合い、共用部分の不具合など)は、買主の判断に影響することがあります。総会で決まったことは重要事項調査報告書や議事録で買主に伝わりますが、理事会で話し合っている段階のことも、知っている範囲で仲介会社に伝えておくと安心です。
売主が知っていて伝えなかったことが、後で契約不適合責任の問題につながることもあります。考え方は「新民法で大きく変わった!瑕疵担保責任と契約不適合責任との違い」で詳しく紹介しています。ただし、理事会の中で知った個人の情報(ほかの住戸の滞納など)をそのまま伝えるのは控え、管理会社を通じた正式な書類で伝わる範囲にとどめましょう。
よくある質問
Q. 任期が残っているのに辞めると、ほかの住民に迷惑をかけませんか?
売却で組合員でなくなれば、規約上の地位を失うのが標準管理規約の考え方なので、責められることではありません。早めに伝え、引き継ぎをきちんとすることが、いちばんの配慮になります。
Q. 売った後も、後任が決まるまで理事を続けるよう頼まれました。
規約で組合員であることが役員の条件なら、所有者でなくなった後に役員を続けることはできません。引き継ぎの説明に協力する程度にとどめ、正式な役割は後任に渡しましょう。
Q. 理事長のまま売り出すと、売れにくくなりますか?
役員であることそのものが売れ行きに影響することは通常ありません。気をつけたいのは、引き渡し日までに引き継ぎが終わっていないことです。売買の日程と理事会の日程を早めにすり合わせましょう。
Q. 賃貸に出して自分は引っ越す場合も、理事を辞めますか?
部屋を貸しても区分所有者のままなので、組合員の資格は残ります。ただし「居住する組合員」を役員の条件にしている規約もあります。規約を確かめ、理事会に相談してください。
Q. 管理組合への届出は、売主と買主のどちらが出しますか?
標準管理規約では、資格を取得した人と失った人のそれぞれに届出の義務があるとしています。様式は管理組合ごとに違うので、管理会社から書式をもらって、決済の前後に出しましょう。
まとめ
- 標準管理規約では、部屋を売って組合員でなくなると、任期途中でも役員の地位を失います。
- 補欠の任期は前任者の残りの任期。後任の決め方は規約しだいなので、売り出し前に理事会へ相談しましょう。
- 通帳・印鑑・書類・鍵の引き継ぎは、立ち会いと記録を残して行うと安心です。
- 引き渡しの前後に、組合員の資格を失った届出を管理組合へ出しましょう。
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