賃貸の連帯保証人を、高齢になった親から別の人や家賃保証会社に変えることは、貸主が同意すればできます。ただし、保証契約は貸主と保証人の間の契約なので、入居者や親の都合だけでは外せません。まず管理会社に相談し、代わりの保証人か保証会社を用意するのが基本の流れです。新しく個人が保証人になる場合は、保証の上限額(極度額)を書面で決める必要があります。
この記事で分かること
- 連帯保証人を入居者だけの都合で外せない理由
- 2020年4月の民法改正で必要になった「極度額」と、古い保証契約の扱い
- 保証人の親が亡くなったときに起きること
- 切り替え先(兄弟・配偶者・保証会社)の選び方と、相談の流れ
連帯保証人は親から変更できる?先に結論
貸主(管理会社)と話し合い、合意できれば変更できます。入居中に「親が年金暮らしになった」「保証人を続けるのが負担そう」と感じたら、更新の前など、余裕のあるうちに相談するのがおすすめです。
貸主にとって保証人は家賃の備えなので、「外すだけ」はほとんどの場合受け入れられません。代わりの保証人か保証会社をあわせて提案すると、話が進みやすくなります。
連帯保証人を勝手に外せない理由
保証契約は、賃貸契約とは別に、貸主と保証人の間で結ばれています。そのため、入居者や保証人が「やめたい」と伝えるだけでは終わらず、貸主の同意が必要になります。
また、賃貸契約書で「連帯保証人を立てること」が条件になっている場合、保証人がいなくなると契約の条件を満たさなくなります。契約書の保証の条項を先に確かめておきましょう。
2020年4月の民法改正と極度額
新しい保証人には極度額が必要
2020年4月1日に施行された改正民法では、個人が保証人になる「根保証契約」では、保証の上限額である「極度額」を定めなければ保証契約は無効とされました。法務省のパンフレットでも、住宅の賃貸借契約の保証人になる契約が根保証契約にあたることがあると説明されています。
親から兄弟など別の個人に保証人を変えるときは、新しい保証契約になるため、極度額を書面で決めることになります。新しい保証人には、「最大いくらまで責任を負うか」を契約前にきちんと伝えましょう。
古い保証契約のまま更新した場合
2020年3月以前に結んだ保証契約には、極度額がないことが多くあります。全日本不動産協会の法律相談Q&Aでは、賃貸契約だけが更新され、保証契約は更新されていない場合は改正前のルールが適用され、極度額がなくても無効にはならないという考え方と、それを示した裁判例(東京地裁・2021年4月23日)が紹介されています。一方で、保証契約そのものを2020年4月以降に更新した場合は新しいルールが適用されるという見解も示されています。
つまり、「親が更新のたびに署名しているか」「極度額の記載があるか」で、今の保証の状態が変わります。手元の契約書と更新書類を確かめてから相談すると、話がスムーズです。
保証人の親が亡くなったとき
民法465条の4では、個人の根保証契約は、保証人が亡くなったときに「元本が確定する」とされています。かみくだいて言うと、保証の対象がその時点までに発生した分に固まり、そのあとの家賃は保証されなくなるということです。
国土交通省の「民法改正を受けた賃貸住宅標準契約書Q&A」では、連帯保証人が亡くなり、その後も賃貸借契約が続く場合、契約で連帯保証人が求められていれば、借主と協議のうえで新たな連帯保証人と保証契約を結ぶ必要があるとされています。その際は、新しい連帯保証人と合意した額を極度額として定めます。
親が亡くなったときは、悲しみの中でも、できるだけ早めに管理会社へ連絡しておくと安心です。
切り替え先の選び方
| 切り替え先 | 主な特徴 | 気をつけたいこと |
|---|---|---|
| 兄弟姉妹・配偶者などの個人 | 保証料はかからない | 極度額を書面で決める。収入や年齢で貸主が判断することがある |
| 家賃保証会社 | 親族に頼まずに済む | 保証料と更新料がかかる。審査がある。物件ごとに使える会社が決まっていることが多い |
家賃保証会社の費用は会社やプランによって違います。初回保証料は家賃の20〜100%が多いとする解説もあるため、管理会社に費用と更新の条件を確かめてから決めましょう。管理会社や貸主が指定する保証会社を使うのが一般的です。
高齢の入居者を受け入れる貸主側の準備については、残置物モデル契約条項とは?大家が高齢入居者を受け入れる準備でも紹介しています。
変更を相談する流れ
- 契約書を確かめる:保証の条項、極度額の有無、最後に保証人が署名した書類、次の更新日
- 親と新しい候補に話す:兄弟などに頼む場合は、極度額を決める必要があることも伝える
- 管理会社に相談する:変更したい理由と、代わりの候補(個人か保証会社か)を伝える
- 審査を受ける:新しい保証人の収入や本人確認書類、保証会社なら申込書を出す
- 書面を交わす:新しい保証契約書(極度額入り)や保証会社との契約を結び、前の保証人の保証をどう扱うかも書面で確認する
更新の時期に合わせると、書類の手続きをまとめられることがあります。家賃の支払いに不安がある場合は、保証人の話とは別に、早めに管理会社へ相談しましょう。
年金暮らしの親ご自身が部屋を借りる場合は、保証人がいらないUR賃貸も選択肢です。必要な書類はUR 年金受給者の申込書類|年金証書・通知書・課税証明の選び方をご覧ください。
よくある質問
Q. 親が「保証人をやめたい」と言えば、それだけで外れますか?
外れません。保証契約は貸主と保証人の契約なので、貸主の同意が必要です。代わりの保証人か保証会社を用意して相談するのが一般的です。
Q. 更新のときに親が署名しなかったら、保証は終わりますか?
必ずしも終わるとは限りません。保証契約が更新後の賃貸借にも及ぶと考えられる場合があり、裁判例もあります。契約書の内容によって扱いが変わるため、管理会社に確かめましょう。
Q. 保証人の親が亡くなったら、すぐに退去しなければいけませんか?
すぐに退去する必要があるわけではありません。ただし、契約で連帯保証人が求められていれば、新しい保証人を立てるよう求められることがあります。早めに管理会社へ連絡しましょう。
Q. 保証会社に切り替えると、今の保証人はどうなりますか?
保証会社との契約に切り替えるときに、前の保証人の保証をどう扱うかを貸主と確認します。口頭だけでなく、書面で残しておくと安心です。
Q. 兄弟に保証人を頼むとき、伝えておくことは?
極度額(保証の上限額)を書面で決めること、家賃や退去時の費用を保証する可能性があることを伝えましょう。貸主の審査のために、収入の分かる書類を求められることもあります。
まとめ
- 連帯保証人の変更は、貸主との合意が必要。入居者や親の都合だけでは外せない
- 新しく個人が保証人になるときは、極度額を書面で決める必要がある
- 2020年3月以前の保証契約は、更新の仕方によって扱いが変わる。契約書と更新書類を確認する
- 保証人が亡くなると元本が確定し、新たな保証人を求められることがある
- 切り替え先は個人か保証会社。費用と審査を確かめ、更新の前に余裕を持って相談する
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参考情報
- 法務省 民法(債権法)改正 パンフレット(保証)
- 国土交通省 民法改正を受けた賃貸住宅標準契約書Q&A
- 全日本不動産協会 法律相談Q&A「更新しない連帯保証契約と改正民法の適用の可否」
- 民法第465条の4(ウィキブックス)
- CHINTAI 保証人・保証会社の解説記事

