土地を売り買いするとき、「公簿売買にしますか、実測売買にしますか」と聞かれることがあります。結論から言うと、公簿売買は登記簿に書かれた面積で代金を決め、実際の面積と違っても清算しない取引、実測売買は測量した面積をもとに代金を決める(または差額を清算する)取引です。市街地の住宅地のように単価が高い土地や、境界がはっきりしない土地では、実測売買のほうが後々のトラブルを防ぎやすくなります。
公簿売買と実測売買の違い
| 項目 | 公簿売買 | 実測売買 |
|---|---|---|
| 代金の基準 | 登記簿の地積(公簿面積) | 測量した面積(実測面積) |
| 面積の差の清算 | しない | 契約で決めた単価で清算する |
| 測量の時期 | 原則不要 | 契約前、または契約後・引渡し前に測量 |
| 向いている土地 | 単価が低い土地、最近の正確な測量図がある土地 | 市街地の土地、境界が不明な土地 |
| 売主の負担 | 測量費がかからない | 測量費(確定測量なら隣地立会いも)がかかる |
「公簿売買」「実測売買」は法律で定義された言葉ではなく、取引の慣行として使われている呼び方です。実際にどう扱うかは、売買契約書の条項で決まります。不動産会社の担当者に「この契約はどちらの考え方ですか」と聞き、契約書のどの条文に書かれているかを一緒に確認しておくと安心です。
実測売買の清算の仕組みと計算例
実測売買のうち、よく使われるのが「契約時はいったん公簿面積で代金を決め、引渡しまでに測量して差額を清算する」方法です。
例:公簿面積150.00平方メートル、清算単価1平方メートルあたり20万円で契約したところ、測量の結果、実測面積が147.50平方メートルだった場合
- 面積の差:147.50 − 150.00 = −2.50平方メートル
- 清算額:−2.50 × 20万円 = −50万円
- 売買代金から50万円を減額して決済する
清算単価は、売買代金を公簿面積で割った金額にするのが一般的ですが、契約で別に決めることもできます。私道部分を清算の対象に含めるかどうかも、契約前に確認しておきましょう。
なお、清算の基準になる実測面積を、隣地との境界まで確定させた確定測量の結果とするのか、現況の測量でよいのかも契約で決めておく点です。確定測量を前提にすると、隣地の立会いが必要になり、引渡しまでの期間に影響します。
公簿面積と実測面積がずれる理由
登記簿の面積と実際の面積が一致しないことは珍しくありません。主な理由は次のとおりです。
- 古い時代の測量技術や、税金の計算のために面積が実際より小さく(または大きく)登録された
- 分筆のときに、残った土地を測らずに差し引きで面積を出した(いわゆる残地求積)
- 道路の拡幅などで、土地の一部が道路になったのに登記に反映されていない
昔の土地では、登記簿の面積より実際の面積のほうが広い「縄伸び」や、反対に狭い「縄縮み」と呼ばれる状態がよく見られます。特に、地積測量図が備え付けられていない土地や、明治期の資料がもとになっている土地は、実測すると数パーセント以上の差が出ることもあります。単価の高い土地では、このわずかな差が数十万円から数百万円の代金の違いにつながります。
登記簿や地積測量図の年代を見ると、ずれの可能性をある程度予想できます。図面の取り方と読み方は公図・地積測量図の取り方と見方で解説しています。
売主・買主それぞれのメリットとリスク
公簿売買の場合
公簿売買は、売主にとって測量費や時間がかからない点が大きなメリットです。一方で、買主は実際の面積が分からないまま買うことになり、あとで面積が少ないと分かっても、原則として代金の減額を求められません。反対に、実際の面積が登記簿より広かったとしても、売主が追加の代金を求めることはできません。どちらに転んでも清算しない、という割り切りの取引だと考えるとよいでしょう。
実測売買の場合
実測売買は、面積が正確になるため買主の安心感が高く、売却がスムーズに進みやすい反面、売主は測量費を負担し、隣地の立会いが必要になることもあります。隣地が立会いに応じない場合の対処は隣地が境界立会いを拒否したらを参考にしてください。
なお、契約書で面積を代金の基礎として示した「数量指示売買」に当たる場合は、面積が不足していたときに買主が代金の減額などを求められることがあります。どちらの取引か、契約書の文言をよく確認しましょう。
売却前の判断チェックリストと契約書の確認ポイント
測量するかの判断チェックリスト
次の項目に当てはまるほど、売却前に測量しておくメリットが大きくなります。
- □ 都市部の住宅地など、1平方メートルあたりの単価が高い
- □ 隣地との境界標がない、または一部が見当たらない
- □ 地積測量図がない、または古い年代のものしかない
- □ ブロック塀や樹木の越境が気になる
- □ 買主が住宅ローンを使う予定で、金融機関が確定測量を求めている
- □ 土地を分けて売る予定がある(分筆が必要)
当てはまる項目が多い場合は、売り出す前に不動産会社と土地家屋調査士に相談し、測量の費用と期間を確認してから売り出し時期を決めると、引渡しの遅れを防げます。
契約書で確認したい条項
- 対象面積を「登記簿による」とするか「測量による」とするか
- 実測面積と違ったときに清算するか、清算単価はいくらか
- 測量費用を誰が負担し、いつまでに測量を終えるか
- 境界を明示する範囲(境界標の確認、確定測量の要否)
- 測量が期限までに終わらない場合の扱い
測量にかかる期間と売り出しのタイミング
隣地との境界まで確定させる確定測量は、資料調査、現地測量、隣地所有者や道路管理者との立会い、確認書の取り交わしという段階を踏むため、数か月かかることも珍しくありません。官有地(道路や水路)との境界確認が必要な場合は、役所の手続きにさらに時間がかかります。
買主が見つかってから測量を始めると、引渡し日までに終わらず、契約の条件を変更しなければならなくなることがあります。売却を決めたら、不動産会社に相談すると同時に土地家屋調査士にも見積もりを依頼し、測量の見通しが立ってから売り出す、あるいは「引渡しまでに確定測量を完了する」と条件を明示して売り出すのが安全です。
よくある質問
Q. 公簿売買で買って、あとで面積が少なかったら返金を求められますか?
A. 公簿売買で「実測面積と違っても異議を言わない」旨の条項がある場合、原則として代金の減額は求められません。ただし、契約の内容によって結論が変わることがあるので、契約書を専門家に確認してもらいましょう。
Q. 実測売買の測量費は誰が払いますか?
A. 売主が負担するのが一般的ですが、法律で決まっているわけではありません。契約で負担者を決めておきます。
Q. 相続した土地を売るときも測量は必要ですか?
A. 必須ではありませんが、境界がはっきりしない土地が多いため、測量しておくと売却がスムーズになることがよくあります。
まとめ:単価と境界の状態で選ぶ
公簿売買は登記簿の面積、実測売買は測量した面積で取引します。単価が高い土地や、境界がはっきりしない土地ほど、実測売買にしておくとトラブルを防げます。次の行動として、まず登記簿と地積測量図を取り寄せ、チェックリストで測量の必要性を確認したうえで、不動産会社と土地家屋調査士に相談しましょう。契約条項の解釈など、個別の判断は専門家へ相談してください。
出典

