家を新築したのに、建物表題登記をしないまま1か月以上たってしまった。そんなときも、慌てる必要はありません。結論から言うと、期限を過ぎても表題登記はそのまま申請できます。法律上は10万円以下の過料の対象になり得ますが、まずは一日でも早く申請を済ませることが一番の対策です。放っておくほど、書類がそろいにくくなり、住宅ローンや売却、相続で困る場面が増えていきます。
建物表題登記の期限と罰則
不動産登記法47条1項は、新築した建物の所有者に、所有権を取得した日から1か月以内に表題登記を申請するよう義務づけています。正当な理由なく申請を怠った場合は、同法164条で10万円以下の過料に処するとされています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請する人 | 新築した建物の所有者 |
| 期限 | 所有権を取得した日から1か月以内 |
| 罰則 | 正当な理由なく怠ると10万円以下の過料 |
| 登録免許税 | かからない(表示に関する登記のため) |
| 依頼先 | 土地家屋調査士(自分で申請することもできる) |
過料は刑事罰ではなく、行政上の秩序罰です。実務上、遅れて申請しただけで過料が科された例は多くないと言われますが、法律で定められている以上、リスクがゼロとは言えません。
期限を過ぎたら今すぐやること
期限が過ぎていると気づいたら、次の順で動きましょう。
- 工事の請負契約書、建築確認済証、検査済証など、手元の書類を集める
- ハウスメーカーや工務店に、工事完了引渡証明書と印鑑証明書を出してもらえるか確認する
- 土地家屋調査士に見積もりを依頼する(自分で申請するなら法務局に相談予約)
- 現地調査と建物の測量を行い、建物図面と各階平面図を作る
- 表題登記を申請し、続けて司法書士に所有権保存登記を依頼する
住宅ローンを使う場合は、金融機関が抵当権を設定するために、表題登記と所有権保存登記が欠かせません。ローン実行の日程が決まっているなら、何より先に金融機関と調査士に連絡してください。
遅れて申請するときの必要書類と代わりの資料
期限内と同じ基本の書類
遅れて申請する場合も、必要な書類は期限内と基本的に同じです。
- 登記申請書
- 建物図面・各階平面図
- 所有権を証明する情報(建築確認済証、検査済証、工事完了引渡証明書など)
- 施工業者の印鑑証明書(工事完了引渡証明書に添付)
- 所有者の住民票の写し
- 代理人に依頼する場合は委任状
完成から時間がたつほど、施工業者が廃業していたり、書類をなくしていたりして、所有権を証明する書類がそろいにくくなります。
書類がそろわない場合の代わりの資料
建築確認済証や工事完了引渡証明書がない場合でも、表題登記ができないわけではありません。代わりに、次のような資料を組み合わせて所有権を証明することがあります。
- 固定資産税の課税証明書や評価証明書
- 工事代金の領収書や請負契約書
- 電気・ガス・水道の使用開始の記録
- 建物の火災保険証券
- 所有者であることを申し立てる上申書
どの資料で足りるかは、建物の状況や法務局の判断によって変わります。古い建物や増築部分がある建物は、土地家屋調査士に現地を見てもらってから判断するのが確実です。
自分で申請する場合の進め方
費用を抑えるために自分で申請する場合は、次の順で進めます。
- 管轄の法務局に登記相談を予約し、建物の状況と手元の書類を見せて必要なものを確認する
- 建物の外周や各階の寸法を測り、規則に合った建物図面と各階平面図を作る
- 申請書を作り、添付書類とあわせて法務局に提出する(郵送やオンラインも可)
- 法務局の登記官が現地を確認することがあるので、連絡に対応する
- 補正の連絡があれば指示どおりに直し、登記の完了を確認する
建物図面は、敷地のどこに建物があるかを示す配置図で、各階平面図は各階の形と寸法、床面積の求め方を示す図面です。縮尺や記載事項に決まりがあるため、慣れていないと補正が重なり、かえって時間がかかることもあります。期限を過ぎている事情を考えると、確実さを優先して専門家に任せるのも一つの判断です。
相続した未登記の建物の場合
親が建てた家が未登記のまま相続した場合も、建物の所有者となった相続人が表題登記を申請します。この場合は、被相続人が建物を所有していたことと、相続人であることの両方を証明する書類が必要になり、戸籍謄本や遺産分割協議書なども加わります。
放置したときのデメリット
表題登記をしないままでいると、次のような不利益が生じます。
- 住宅ローンを組めない、借り換えができない
- 売却のときに買主へ所有権移転の登記ができない
- 相続のときに手続きが複雑になり、相続人の負担が増える
- 増築や建て替えのときに、登記の整理から始める必要がある
固定資産税は登記の有無にかかわらず課税されるため、「登記しなければ税金がかからない」ということはありません。
また、2024年4月1日から相続登記の申請が義務になりました。相続登記は所有権の登記(権利の登記)についての義務ですが、未登記の建物を相続した場合、相続人が名義を整えるには、まず表題登記をし、続いて所有権の登記をすることになります。子や孫の代に手続きを持ち越すと、書類はさらに集めにくくなり、相続人の数も増えていきます。今の所有者が元気なうちに表題登記を済ませておくことが、家族の負担を減らすいちばんの近道です。
表題登記の費用と所有権保存登記
表題登記は表示に関する登記なので、登録免許税はかかりません。費用の中心は土地家屋調査士の報酬で、建物の大きさや書類の状況によって変わります。続く所有権保存登記には登録免許税がかかり、税率は原則として固定資産税評価額の0.4%です。一定の要件を満たす住宅用の家屋は軽減税率(0.15%)の対象になりますが、適用期限があるため最新の情報を確認してください。
登記に使う床面積は、建築確認の面積と違うことがあります。理由は登記の床面積が建築確認と違う理由で解説しています。二世帯住宅の場合の名義の決め方は二世帯住宅の登記方法を参考にしてください。
よくある質問
Q. 期限を過ぎて申請したら、必ず過料を払うことになりますか?
A. 必ずではありません。過料は正当な理由なく申請を怠った場合に科される可能性があるもので、遅れたことだけで一律に科されるわけではありません。とはいえ、気づいた時点ですぐに申請することが大切です。
Q. 何年も前に建てた家でも、今から表題登記できますか?
A. できます。ただし、書類がそろわないことが多いため、代わりの資料を集めたり、上申書を作ったりする必要があります。土地家屋調査士に相談すると進めやすくなります。
Q. 自分で申請してもいいですか?
A. 所有者本人が申請することは可能です。ただし、建物図面と各階平面図を規則どおりに作る必要があり、遅れている事情があるとさらに手間がかかります。急ぐ場合は専門家に依頼するのが現実的です。
まとめ:気づいた日が申請の始めどき
建物表題登記の期限は所有権を取得した日から1か月で、怠ると10万円以下の過料の対象になります。それでも、期限を過ぎてからでも申請はできます。次の行動として、今日のうちに手元の書類を集め、施工業者と土地家屋調査士に連絡しましょう。過料や税金の扱いなど、個別の判断は専門家へ相談してください。
監修者:(要記入)
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