相続した土地を国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度は、どんな土地でも使えるわけではありません。結論から言うと、法律で決められた「申請の段階で却下される土地」5類型と、「審査で不承認になる土地」5類型の、合わせて10類型のどれかに当たると承認されません。しかも、審査手数料(土地1筆あたり14,000円)は却下・不承認になっても返ってきません。
申請前に自分でどこまで確かめられるか、どの理由で引き取ってもらえないことが多いのかを、法務省の公表データをもとに整理します。
相続土地国庫帰属制度の基本をおさらい
この制度は、相続や遺贈(相続人に対するものに限る)で土地を取得した相続人が、法務大臣の承認を受けて土地を国に引き渡せる仕組みです。2023年4月27日に始まりました。
承認されると、10年分の管理費用に相当する負担金を納めます。負担金は原則20万円で、市街地の宅地や農用地、森林などは面積に応じて計算されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請できる人 | 相続・遺贈(相続人への遺贈)で土地を取得した相続人 |
| 審査手数料 | 土地1筆あたり14,000円(却下・不承認でも返還なし) |
| 負担金 | 原則20万円(面積で計算する土地もある) |
| 申請先 | 土地の所在地を管轄する法務局の本局 |
承認されない土地10類型
承認されない土地は、申請の入口で門前払いになる「却下」と、中身を審査したうえで断られる「不承認」の2段階に分かれます。
申請の段階で却下される土地(5類型)
次のどれかに当たると、中身の審査に入る前に却下されます。
- 建物がある土地
- 抵当権などの担保権や、地上権・賃借権などの使用する権利が設定されている土地
- 他人が使うことが予定されている土地(現に道路として使われている土地、墓地、境内地、水道用地・用悪水路・ため池など)
- 基準を超える特定有害物質で土壌が汚染されている土地
- 境界が明らかでない土地、所有権の有無・帰属・範囲に争いがある土地
5つ目の「境界が明らかでない」は見落とされやすいポイントです。隣地との境界が分からない場合は、申請前に境界を確認しておく必要があります。隣人が立会いに応じてくれないときの対処は隣地が境界立会いを拒否したらを参考にしてください。
審査で不承認になる土地(5類型)
却下事由に当たらなくても、審査の結果、次の土地は不承認になります。
- 一定の崖(勾配30度以上かつ高さ5メートル以上)があり、管理に過分な費用や労力がかかる土地
- 管理や処分の妨げになる工作物・車両・樹木などが地上にある土地
- 除去しないと管理・処分できない物が地下にある土地(古い基礎、浄化槽、廃棄物など)
- 隣地の所有者などとの争いを解決しないと管理・処分できない土地
- その他、災害の危険がある、有害な動物がいる、整備が必要な森林であるなど、過分な費用や労力がかかる土地
実際に多い却下・不承認の理由
法務省が公表している統計(2026年7月31日現在、速報値)では、申請5,863件のうち帰属は3,008件、却下は85件、不承認は96件、取下げは1,102件でした。
| 区分 | 件数 | 主な理由(件数) |
|---|---|---|
| 却下 | 85件 | 添付書類の未提出37件、境界が不明23件、通路として使われている22件 |
| 不承認 | 96件 | 地上に工作物・車両・樹木など46件、国による追加整備が必要な森林37件、災害防止措置が必要11件 |
| 取下げ | 1,102件 | 有効活用の見込みが生じた571件、却下・不承認が判明した392件 |
却下や不承認の件数そのものは多くありませんが、取下げのうち392件は「却下・不承認に当たると分かった」ことが理由です。審査の途中で問題が見つかり、自分から取り下げる人が多いと読み取れます。
申請前のセルフチェックと申請の流れ
申請前に次の点を確かめておくと、手数料を無駄にするリスクを減らせます。
- □ 登記簿で、抵当権や賃借権などの登記が残っていないか
- □ 古い建物や物置、ブロック塀、放置車両が残っていないか
- □ 公図や地積測量図で、隣地との境界が確認できるか
- □ 近所の人が通路として使っていないか
- □ 崖や急な斜面がないか
- □ 地中に古い基礎や浄化槽が残っていないか
- □ 隣地の所有者と、越境や境界で揉めていないか
公図や地積測量図の取り方は公図・地積測量図の取り方と見方で紹介しています。法務局では申請前の相談を受け付けているので、資料をそろえて事前に相談するのが確実です。
申請から帰属までの流れ
- 法務局に事前相談をする(登記簿、公図、現地の写真などを持参)
- 承認申請書に、土地の位置や範囲を示す図面、隣地との境界点を写した写真、土地の形状を示す写真、印鑑証明書などを添えて提出し、審査手数料を収入印紙で納める
- 法務局が書面の審査と現地調査を行う
- 承認されると、負担金の額が通知される
- 通知を受け取った日から30日以内に負担金を納めると、その時点で土地の所有権が国に移る
負担金を期限までに納めないと、承認の効力が失われます。審査には現地調査も含まれるため、結果が出るまでには一定の期間がかかります。急いで手放したい事情がある場合は、事前相談の段階で見通しを聞いておきましょう。
費用の目安
宅地1筆で負担金が原則の20万円になる場合、国に納めるお金は審査手数料14,000円と負担金20万円で、合計214,000円です。このほか、境界の確認のための測量費、建物や樹木を取り除く費用、書類の作成を専門家に頼む場合の報酬などがかかることがあります。申請書類の作成は、弁護士・司法書士・行政書士に依頼できます。
承認されないときの代わりの手放し方
国庫帰属が難しい場合でも、ほかの方法が残っていることがあります。
- 隣地の所有者に買い取ってもらう、または無償で譲る
- 自治体に寄付を相談する(受け入れは限られます)
- 空き地・空き家バンクや、低価格の土地を扱う不動産会社を使う
- 建物を取り壊したり、樹木を伐採したりして、要件を満たしてから申請する
相続放棄は土地だけを選んで放棄することはできず、預金などほかの財産もすべて手放すことになります。期限(原則として相続の開始を知った時から3か月)もあるため、慎重に検討してください。
よくある質問
Q. 建物を取り壊せば申請できますか?
A. 建物があると却下事由に当たりますが、取り壊して滅失登記を済ませれば、その点は解消されます。ただし、解体費用は自己負担です。基礎や廃材が地中に残ると不承認の原因になります。
Q. 境界標がなくても申請できますか?
A. 境界標がなくても、隣地の所有者と境界を確認できていれば申請できる場合があります。境界が明らかでないと却下の対象になるため、事前に法務局へ相談してください。
Q. 却下や不承認になったら手数料は戻りますか?
A. 戻りません。審査手数料は土地1筆あたり14,000円で、却下・不承認の場合も返還されません。
まとめ:申請前の確認で手数料のムダを防ぐ
相続土地国庫帰属制度で承認されない土地は、却下5類型と不承認5類型の計10類型です。特に境界、地上の工作物や樹木、通路としての利用は、実際に却下・不承認の理由になりやすい点です。次の行動として、登記簿・公図・現地の写真をそろえ、管轄の法務局に事前相談を予約しましょう。境界の確認が必要なら土地家屋調査士に、相続や税金の判断が必要なら司法書士や税理士に相談してください。個別の判断は専門家へ相談することをおすすめします。
監修者:(要記入)
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