賃貸を解約するとき、最後の月の家賃が日割りにならないのは、多くの場合、契約書で「月割り」や「半月割り」と決めているからです。法律で日割りが義務になっているわけではないため、まず契約書の家賃と解約の条文を確かめることが大切です。この記事では、計算方法の違いと、春の引越しで家賃の二重払いを減らす退去日の決め方を紹介します。
この記事で分かること
- 解約月の家賃が日割りにならない理由
- 日割り・半月割り・月割りの違いと計算例
- 解約予告の期間と、最後の家賃の関係
- 契約書で確かめる場所
- 3月の引越しで二重家賃を減らす退去日の決め方
日割りにならないのは契約で決めているから
民法や借地借家法には、「解約月の家賃は日割りにしなければならない」という決まりはありません。そのため、最後の月の家賃をどう計算するかは、貸主と借主が結んだ契約の内容で決まります。
参考になるのが、国土交通省が公表している「賃貸住宅標準契約書」です。ここでは、1か月に満たない期間の賃料は、1か月を30日として日割りで計算すると定めています(第4条第2項)。ただし標準契約書はあくまでひな形で、実際の契約書が同じとは限りません。「月割り」「半月割り」の特約がある契約も多くあります。
日割り・半月割り・月割りの違いと計算例
家賃6万円の部屋で、3月12日に退去(解約)する場合で比べてみます。
| 計算方法 | 考え方 | 3月分の家賃 |
|---|---|---|
| 日割り(30日で計算) | 6万円 ÷ 30日 × 12日 | 24,000円 |
| 半月割り | 1〜15日の退去なら半月分 | 30,000円 |
| 月割り | 月の途中でも1か月分 | 60,000円 |
同じ日に退去しても、日割りと月割りでは36,000円の差が出ます。日割りの計算も「30日で割る」「その月の日数(3月なら31日)で割る」など契約によって違うので、条文の書き方まで確かめましょう。
解約予告の期間とあわせて考える
最後の家賃は、解約を申し入れる時期(解約予告)とセットで決まります。標準契約書では、借主は少なくとも30日前に解約を申し入れれば解約できるとしています(第11条第1項)。また、30日分の家賃を払えば、申し入れから30日以内の日にも解約できるとしています(同第2項)。
たとえば2月10日に申し入れた場合、30日前の予告が必要な契約なら、解約日は3月12日以降になります。
| 契約の決め方 | 2月10日に申し入れた場合 |
|---|---|
| 30日前予告・日割り | 3月12日以降の希望日で解約。3月は日割り |
| 1か月前予告・月割り | 3月分は1か月分かかることが多い |
| 「月末までに翌月末で解約」型 | 2月中の申し入れで3月末の解約。3月は1か月分 |
解約予告が「1か月前」「2か月前」と長い契約もあります。退去の日が決まったら、すぐに解約の連絡をするのが二重家賃を減らす一番の近道です。
契約書のどこを見ればよいか
- 賃料の条文:「1か月に満たない期間の賃料」の扱い(日割り・半月割り・月割り)
- 解約の条文:何日前(何か月前)に申し入れるか、申し入れの方法(書面・電話・Web)
- 特約欄:「解約月の賃料は日割り計算しない」などの書き込み
- 更新の書類:更新のときに条件が変わっていないか
更新月に退去する場合は、更新料がかかるかどうかも重要です。「更新月の退去と更新料|かからない解約通知の時期と返金」もあわせてご覧ください。
3月の引越しで二重家賃を減らす退去日の決め方
1月から3月は引越しが集中し、新居の入居日と今の部屋の退去日が重なりがちです。次の順番で決めると、二重家賃を減らしやすくなります。
- 今の部屋の契約書で、解約予告の期間と最後の家賃の計算方法を確かめる
- 新居の入居日(家賃が発生する日)を確かめる。新居側は日割りのことが多い
- 月割りの契約なら、退去日を月末に寄せて、その月を最後まで使う
- 日割りの契約なら、引越しの翌日など、必要な日数だけ残して解約する
- 解約の申し入れは記録が残る方法で行い、受付日を控えておく
なお、家賃を前の月の末日までに払う契約では、最後の月の家賃をいったん1か月分払い、あとで日割り分を返金・精算する流れになることがあります。敷金の精算とあわせて返ってくる場合もあるので、精算書の内訳を確かめましょう。
よくある質問
Q. 契約書に何も書いていない場合はどうなりますか?
まずは管理会社に計算方法を確認しましょう。書面で決まりがないときは、貸主と話し合って決めることになります。納得できないときは、消費生活センターなどに相談する方法もあります(「敷金が返ってこないときの相談先は?神戸・兵庫の窓口と返還を求める手順」)。
Q. 月割りの契約は違法ではないのですか?
最後の月を月割りにする決め方自体が、ただちに無効になるわけではありません。契約時に説明を受けて合意した内容かどうかが大切です。
Q. 解約日より前に退去したら、その分の家賃は返ってきますか?
家賃は「解約日」まで発生するのが一般的です。早く鍵を返しても、解約日までの家賃はかかると考えておきましょう。
Q. 30日分の家賃を払えば、すぐに解約できますか?
標準契約書と同じ条文がある契約なら、30日分の家賃を払うことで、申し入れから30日以内の日に解約できます。ご自身の契約に同じ条文があるか確かめてください。
Q. 退去の立ち会い日と解約日は同じでないといけませんか?
同じ日にすることが多いですが、立ち会いは解約日より前に行うこともあります。退去費用の考え方は「退去費用の相場はワンルームでいくら?内訳と借主が負担する範囲、高すぎるときの対処法」も参考にしてください。
まとめ
- 解約月の家賃を日割りにする法律上の義務はなく、契約書の決め方による
- 国の標準契約書は「1か月を30日とした日割り」「30日前の解約予告」が基本
- 月割り・半月割りの契約では、退去日の決め方で負担が大きく変わる
- 3月の引越しは、解約予告の期間と計算方法を先に確かめてから退去日を決める
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マチ不動産では、神戸市灘区・東灘区・中央区周辺で賃貸の仲介と管理をお手伝いしています。解約の申し入れの時期や、最後の家賃の計算で分からないことがあれば、契約書を見ながら一緒に確かめます。
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