敷金が返ってこないときは、消費者ホットライン「188」や、神戸市・兵庫県の消費生活センターに無料で相談できます。話し合いで解決しない場合は、法テラスや弁護士に相談し、民事調停や少額訴訟を使う方法もあります。
ただし、相談する前に契約書と精算書を確認し、何にいくら差し引かれているのかを整理しておくと、話がスムーズに進みます。この記事では、敷金のルールと返ってこない主な理由、神戸・兵庫の相談先、返還を求める手順をまとめます。
この記事で分かること
- 敷金のルールと、返ってこない主な理由
- 神戸市・兵庫県の相談窓口と、相談先ごとの違い
- 相談前に準備しておきたいもの
- 話し合いから内容証明、民事調停、少額訴訟までの手順
敷金のルールと返ってこない主な理由
敷金は「未払いの家賃などを差し引いて返す」お金
2020年4月の民法改正で、敷金のルールが法律に明記されました。敷金は、家賃の滞納や借主が負担すべき修繕費などを担保するために預けるお金で、賃貸借が終わって部屋を明け渡したら、未払い分などを差し引いた残りを返すことになっています。
| ルール | 内容 |
|---|---|
| 返還の時期 | 部屋を明け渡した後。契約書に「退去後1か月以内」などの定めがあることが多い |
| 差し引けるもの | 未払いの家賃、借主が負担すべき原状回復費、契約で有効に定めた特約の費用 |
| 差し引けないもの | 日焼けや家具の跡などの通常損耗・経年変化の修繕費(特約がない場合) |
敷金が返ってこない主な理由
| 理由 | 確認すること |
|---|---|
| 原状回復費を差し引かれた | 通常損耗や経過年数が考慮されているか |
| クリーニング代などの特約 | 契約書に特約があり、金額が明示されているか |
| 敷引き(関西に多い) | 敷引きの金額と、それとは別に修繕費を請求できる契約か |
| 未払いの家賃や更新料 | 最後の月の日割り家賃などが正しく計算されているか |
| 単に連絡がない・放置されている | 契約書の返還期限を過ぎていないか |
神戸を含む関西では、敷金のうち一定額を返さない「敷引き」がある契約もあります。敷引きは金額が高すぎなければ有効とされているため、敷引き分が返ってこないこと自体は問題にならない場合があります。まず契約書で、敷金・敷引き・原状回復に関する条項を確認しましょう。
敷金が返ってこないときの相談先一覧
敷金のトラブルは、内容によって相談先が変わります。まずは無料で相談できる窓口から使うのが基本です。
| 相談先 | 電話番号 | 向いている相談 |
|---|---|---|
| 消費者ホットライン | 188 | どこに相談すればよいか分からないとき。最寄りの消費生活センターにつながる |
| 神戸市消費生活センター | 078-371-1221 | 神戸市内に住んでいる(住んでいた)人の敷金・原状回復の相談 |
| 兵庫県立消費生活総合センター | 078-303-0999(相談専用) | 兵庫県内の賃貸トラブル全般の相談 |
| 兵庫県宅地建物取引業協会 不動産無料相談 | 078-371-5222 | 協会に加盟する不動産会社が関わるトラブル(火曜・金曜、祝日を除く) |
| 法テラス(日本司法支援センター) | 0570-078374 | 法的な手続きを考えるとき。収入などの条件を満たすと無料法律相談を受けられる |
| 弁護士・司法書士 | 各事務所 | 請求額が大きい、相手が話し合いに応じないとき |
※電話番号や受付時間は変わることがあります。相談の前に各窓口の公式サイトで確認してください。
消費生活センター:最初の相談先として使いやすい
消費生活センターでは、借主(消費者)と貸主・管理会社とのトラブルについて、相談員が助言してくれます。場合によっては、相手方との話し合いの仲介(あっせん)をしてもらえることもあります。電話番号が分からなければ、局番なしの「188」にかけると近くの窓口につながります。
宅建協会・全日本不動産協会:加盟業者とのトラブルに
管理会社や仲介会社が業界団体に加盟している場合、その団体の相談窓口も使えます。兵庫県宅地建物取引業協会の不動産無料相談のほか、全日本不動産協会兵庫県本部でも予約制の相談を受け付けています。契約書や重要事項説明書に、業者がどの団体に加盟しているかが書かれています。
法テラス・弁護士・司法書士:法的な手続きを考えるとき
内容証明の送付や少額訴訟など、法的な手続きを考える段階になったら専門家に相談します。請求額が140万円以下なら、認定を受けた司法書士も代理人になれます。費用に不安がある人は、まず法テラスに問い合わせるとよいでしょう。
県の建築指導課は敷金の相談先ではない
兵庫県の建築指導課は、宅地建物取引業者への指導などを行う部署です。ただし、敷金の返還や原状回復費用のような金銭の請求そのものは扱っていません。お金を返してほしいという相談は、消費生活センターや専門家に持ち込みましょう。
敷金の返還を求める手順
相談先を使いながら、次の順番で進めるのが一般的です。いきなり裁判ではなく、話し合いから始めます。
| 段階 | やること | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 1. 内容の確認 | 精算書の明細、契約書の特約、入居時・退去時の写真を確認する | なし |
| 2. 話し合い | 管理会社や貸主に、根拠を示して減額・返還を求める | なし |
| 3. 内容証明郵便 | 返還を求める金額と期限を書面で送る | 数千円程度 |
| 4. 民事調停 | 簡易裁判所で調停委員を交えて話し合う | 申立手数料は数千円程度から |
| 5. 少額訴訟 | 60万円以下の金銭請求を原則1回の審理で解決する | 申立手数料は数千円程度から |
1. 精算書の明細と証拠をそろえる
まず、退去時の精算書に「どの箇所に、いくらかかったか」が書かれているか確認します。明細がなければ、管理会社に出してもらいましょう。入居時と退去時の部屋の写真、契約書、重要事項説明書、退去立ち会いの記録も、交渉の材料になります。
2. 国のガイドラインを根拠に話し合う
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、通常の使い方でできた傷みや汚れの修繕費は貸主の負担とされています。また、壁紙(クロス)などは経過年数に応じて価値が下がるため、長く住んだ部屋ほど借主の負担は小さくなります。精算書の項目をガイドラインと照らし合わせ、借主が負担する理由のない項目を具体的に指摘しましょう。
3. 内容証明郵便で返還を求める
話し合いで解決しないときは、内容証明郵便で「いくらを、いつまでに返してほしいか」を通知します。送った日付と内容が記録に残るため、相手が対応を考え直すきっかけになりやすい方法です。
4. 民事調停を申し立てる
民事調停は、簡易裁判所で調停委員が間に入り、双方の話し合いをまとめる手続きです。裁判ほど対立的ではなく、費用も比較的安く済みます。
5. 少額訴訟を起こす
請求額が60万円以下なら、簡易裁判所の少額訴訟を使えます。原則として1回の審理で判決まで進むため、弁護士に頼まず本人で手続きする人もいます。ただし、相手が通常の訴訟に移すよう求めた場合は、通常の手続きになります。
兵庫県の相談事例:喫煙を理由にしたクロス張り替え費用
兵庫県が紹介している相談事例には、喫煙を理由に10数万円のクロス張り替え費用を請求されたというものがあります。喫煙によるヤニ汚れは借主の負担とされやすい一方で、クロスの経過年数によっては、請求額の全額を借主が負担する必要はないと考えられます。このように、「借主に責任がある項目」でも、金額が妥当かどうかは別に確認することが大切です。
よくある質問
Q. 敷金は退去後いつまでに返ってくるものですか?
法律上は部屋を明け渡した後に返すものとされています。具体的な期限は契約書に定めることが多く、「退去後1か月以内」などがよく見られます。期限を過ぎても連絡がない場合は、まず管理会社に確認しましょう。
Q. 敷引き分も返してもらえますか?
敷引きは、金額が高すぎなければ有効とされているため、原則として返ってきません。ただし、敷引きとは別に通常損耗の修繕費まで差し引かれている場合は、契約内容を確認する余地があります。
Q. 消費生活センターに相談すると費用はかかりますか?
相談は無料です(通話料は相談者の負担です)。契約書や精算書を手元に用意してから電話すると、話がスムーズに進みます。
Q. 少額訴訟は自分でできますか?
できます。簡易裁判所には訴状の書式が用意されており、窓口で手続きの案内も受けられます。申立手数料は請求額によって異なります。
Q. 退去立ち会いでサインしてしまったら、もう争えませんか?
サインした書類の内容によります。破損箇所を確認しただけの書類か、費用負担に同意した書類かで意味が変わります。納得できない場合は、書類の控えを持って消費生活センターに相談しましょう。
まとめ
- 敷金は、未払いの家賃などを差し引いて、明け渡し後に返すのが法律上のルール
- 通常損耗・経年変化の修繕費は、特約がなければ貸主の負担
- 最初の相談先は消費者ホットライン(188)や神戸市・兵庫県の消費生活センター
- 加盟業者とのトラブルなら、宅建協会などの業界団体の無料相談も使える
- 解決しなければ、内容証明→民事調停→少額訴訟(60万円以下)の順で検討する
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| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | マチ不動産株式会社 |
| 所在地 | 神戸市灘区福住通2-1-9 |
| 電話番号 | 078-262-1201 |
| 営業時間 | 10:00〜18:00 |
| 定休日 | 水曜日 |
| ホームページ | https://www.mach-real-estate.jp/ |
参考情報
- 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」
- 民法第622条の2(敷金)
- 裁判所「少額訴訟」「民事調停」
- 神戸市消費生活センター
- 兵庫県立消費生活総合センター
- 公益社団法人兵庫県宅地建物取引業協会「不動産無料相談」
- 法テラス(日本司法支援センター)

