親が持っていたアパートを相続放棄しても、入居者との賃貸借契約は終わりません。入居者はこれまでどおり住み続けることができ、貸主の立場は、ほかの相続人か、相続人が誰もいなくなった場合は家庭裁判所が選ぶ「相続財産清算人」に移ります。注意したいのは、放棄を考えている人が家賃を受け取って使ってしまうと、相続を認めた(単純承認)とみなされるおそれがあることです。
この記事で分かること
- 相続放棄をしても入居者が住み続けられる理由
- 放棄を決めるまでの間、家賃を受け取ってよいか
- 入居者が家賃の払い先に困ったときの方法(供託)
- 2023年4月からの改正で変わった、放棄した人の「保存義務」
- 敷金・修繕・アパートローンの扱いと、放棄前に確かめたいこと
相続放棄しても入居者との賃貸借契約は続く
賃貸借契約は、貸主が亡くなっても終わりません。貸主の地位は財産と一緒に相続人へ引き継がれます。相続放棄をした人は「最初から相続人ではなかった」扱いになるため、貸主の立場も引き継ぎません。
その結果、貸主の立場は次のように移ります。
| 状況 | 貸主になる人 |
|---|---|
| 相続人の一部だけが放棄した | 放棄しなかったほかの相続人 |
| 子ども全員が放棄した | 次の順位の相続人(親や兄弟姉妹など) |
| 相続人全員が放棄した | 家庭裁判所が選ぶ相続財産清算人が財産を管理・清算する |
どの場合も、入居者が出ていく必要はありません。売却されたり清算されたりしても、入居者は原則として新しい持ち主に対して住む権利を主張できます。
放棄を決めるまでの家賃は受け取ってよいか
判断の期限は「知った日から3か月」
相続放棄をするかどうかは、自分が相続人になったことを知った日から3か月以内に、家庭裁判所へ申し立てて決めます(熟慮期間)。アパートは家賃の入金やローンの引き落としが毎月続くため、この3か月の間の扱いに迷う方が多くいます。
受け取った家賃を使うと単純承認のおそれ
相続財産を「処分」すると、相続を認めたとみなされ、放棄ができなくなることがあります。家賃を自分の生活費に使う、口座から引き出して自分のものとして扱う、といった行為はこの「処分」と判断されるおそれがあります。
放棄を考えている間は、次のように扱うのが安全です。
- 亡くなった方の口座に入る家賃は、引き出さずにそのままにする
- 自分の口座に振り込まれた場合は、手を付けずに別に分けて記録する
- 入居者に新しい振込先を案内するのは、相続の方針が決まってからにする
- 判断に迷ったら、申し立て前に司法書士・弁護士へ相談する
入居者は誰に家賃を払えばよいか
入居者の側から見ると、「大家さんが亡くなったが、誰に払えばいいのか分からない」という状態になります。管理会社が入っている場合は、管理会社の案内に従うのが基本です。
管理会社がなく、受け取る人がはっきりしないときは、法務局に家賃を預ける「供託」という方法があります。相続人が受け取りを拒んだり、受け取れなかったりする場面では、弁済供託によって義務を果たせることが法務省の審議資料でも示されています(法務省 民法・不動産登記法部会資料29)。滞納扱いにならないよう、払う意思を示しておくことが大切です。
放棄した人に残る「保存義務」(2023年4月の改正)
相続放棄をしても、すぐにすべての責任から離れられるとは限りません。民法940条は、2023年(令和5年)4月1日に施行された民法改正で内容が整理されました(法務省「令和3年民法・不動産登記法改正」パンフレット)。
| 改正前 | 改正後(現行) | |
|---|---|---|
| 義務を負う人 | 放棄した人(範囲があいまい) | 放棄の時に財産を「現に占有している」人 |
| 義務の内容 | 財産の管理を継続する | 自分の財産と同じ注意で保存する |
| いつまで | 次の相続人が管理を始めるまで | 相続人または相続財産清算人に引き渡すまで |
条文の文言は民法第940条(ウィキブックス)で確認できます。遠方に住んでいて一度もアパートを管理していない人は、一般に「現に占有している」とは言いにくく、この義務を負わないと考えられています。一方、同居していた家や、自分が鍵を持ち管理していたアパートは注意が必要です。
相続人が全員放棄したら相続財産清算人
相続人が全員放棄すると、アパートは「持ち主のいない財産」になります。この場合、利害関係のある人(債権者や、保存義務を終えたい放棄者など)が家庭裁判所に申し立てて、相続財産清算人を選んでもらいます。
清算人は家賃を受け取り、建物を管理し、最終的にはアパートを売却してローンなどの債務を清算します。申し立てには裁判所に納める予納金がかかることがあるため、誰が申し立てるかも含めて早めに専門家と相談しておきましょう。
敷金・修繕・アパートローンの扱い
- 敷金:入居者に返す義務も、貸主の地位と一緒に引き継がれます。放棄した人が返す必要はありません
- 修繕:雨漏りや設備の故障は、貸主になった相続人や清算人が対応します。放棄前に壊れた場合、保存のための最低限の対応は「処分」に当たらないとされることが多いですが、大きな工事は慎重に
- アパートローン:放棄すればローンも引き継ぎません。返済が止まると、金融機関は抵当権に基づいて競売などの手続きを進めることがあります
ローンの担保の状態は登記簿の乙区で確認できます。見方は登記簿謄本の乙区の見方|抵当権・根抵当権の読み方と売買前に確認したいポイントや共同担保目録とは?登記事項証明書での見方と取得方法、不動産売却での注意点で解説しています。
アパートを相続放棄する前に確かめたいこと
放棄は一度認められると原則として取り消せません。3か月の間に、次の点を確かめておきましょう。
- 家賃収入と、ローン返済・固定資産税・修繕費の収支
- ローンの残高と、アパートを売った場合のおおよその価格
- 入居者の数、預かっている敷金の合計、滞納の有無
- 管理会社との契約内容と、家賃の入金先
- ほかの財産(預金・自宅など)や借金の全体像
- 財産の範囲で借金を払う「限定承認」が合うかどうか
収支やローン残高を比べた結果、相続して売却したほうが手元に残る、という場合もあります。相続する場合は、知った日から3年以内の相続登記が義務になっています(法務省「あなたと家族をつなぐ相続登記」)。制度の詳細は相続登記の義務化とは?2024年4月1日からのルール・期限・過料と、過去の相続への対応もご覧ください。
よくある質問
Q. 相続放棄をしたら、入居者に退去してもらう必要がありますか?
ありません。賃貸借契約は続き、入居者は住み続けられます。貸主の立場は、ほかの相続人か相続財産清算人に移ります。
Q. 放棄を考えている間、入居者からの家賃の問い合わせにはどう答えればよいですか?
「相続の手続き中で、決まり次第ご案内します」と伝え、振込先の変更はまだ案内しないのが無難です。管理会社がある場合は、管理会社に窓口をお願いしましょう。
Q. 亡くなった親の口座に入った家賃で、ローンを払ってもよいですか?
口座は凍結されることが多く、勝手に引き出すと「処分」と見られるおそれがあります。ローンの扱いは、金融機関と専門家に相談してから決めてください。
Q. 遠方に住んでいて一度も行ったことがないアパートでも、保存義務はありますか?
改正後の民法940条では、放棄の時に財産を「現に占有している」人が対象です。一度も管理していない遠方の相続人は、一般に対象外と考えられていますが、個別の事情で変わるため専門家に確認してください。
Q. 相続放棄をしたら、アパートの固定資産税は払わなくてよいですか?
放棄した人は、相続人として固定資産税を負担する立場にはなりません。ただし、市区町村から書類が届いた場合は、放棄したことを伝えて手続きを確認しましょう。
まとめ
- アパートを相続放棄しても、入居者との賃貸借契約は続き、入居者は住み続けられる
- 放棄を考えている間に家賃を使うと、単純承認とみなされるおそれがある
- 受け取る人がはっきりしないとき、入居者は家賃を供託する方法がある
- 2023年4月からは、財産を現に占有している放棄者だけが、引き渡すまで保存義務を負う
- 放棄の前に、収支・ローン残高・売却した場合の価格を確かめておく
神戸市灘区・東灘区・中央区で、相続したアパートの管理や売却のご相談はマチ不動産へ。賃貸管理の引き継ぎや、売却した場合の価格の目安もご案内します(税務・法律の判断は提携の専門家と連携します)。TEL 078-262-1201(営業時間10:00〜18:00/水曜定休)。
参考情報
- 民法第940条(ウィキブックス)
- 法務省 民法・不動産登記法部会資料29「財産管理制度の見直し(相続の放棄をした者の義務)」
- 法務省「令和3年民法・不動産登記法改正」パンフレット
- 法務省「あなたと家族をつなぐ相続登記」

