アパートやマンションの廊下灯、階段灯、外灯、給水ポンプ、オートロックなどの共用部分の電気代は、賃貸経営のために必要な費用なので、不動産所得の必要経費にできます。勘定科目は「水道光熱費」とするのが一般的です。気をつけたいのは、自宅と同じ契約になっている場合の按分と、入居者から共益費として受け取っている分を収入に入れ忘れることの2点です。年末が近づくこの時期に、1年分の領収書や明細をまとめて確認しておきましょう。
この記事で分かること
- 共用部の電気代が経費になる理由と、経費にできる範囲
- 勘定科目の選び方と帳簿のつけ方
- 自宅と同じ電気契約・同じメーターのときの按分の考え方
- 共益費として受け取った電気代は収入になること
- 12月分の電気代の計上時期と、LED交換の扱い
共用部の電気代は不動産所得の必要経費になる
国税庁は、不動産所得の必要経費について「不動産収入を得るために直接必要な費用のうち、家事上の経費と明確に区分できるもの」としています。アパートの共用部分の照明や設備は、入居者に部屋を貸すために欠かせないものなので、その電気代は必要経費にあたります。
共用部分の電気代として、よくあるものは次のとおりです。
| 設備 | 例 |
|---|---|
| 照明 | 廊下灯、階段灯、エントランス照明、外灯、駐輪場の照明 |
| 給排水 | 給水ポンプ、排水ポンプ |
| 防犯・設備 | オートロック、防犯カメラ、インターホン親機、エレベーター |
| その他 | 共用部のコンセント(清掃用など)、自動火災報知設備 |
一方、空室の部屋で内見用に電気を通している場合の基本料金なども、貸すために必要な費用として経費に含めて考えるのが一般的です。迷うときは、その支出が「貸すために必要か」で判断します。
勘定科目は「水道光熱費」が基本
勘定科目は、帳簿の中で費用を分類する名前のことです。共用部の電気代は「水道光熱費」に入れるのが一般的です。青色申告決算書(不動産所得用)や収支内訳書(不動産所得用)には、あらかじめ印刷された科目のほかに自由に書ける欄があるので、そこに「水道光熱費」と書いて金額を入れます。
帳簿をつけるときは、次の点を押さえておくと、あとで説明しやすくなります。
- 電力会社の検針票や請求明細を、月ごとに保管する
- 物件が複数ある場合は、物件名ごとに分けて記録する
- 共用部の契約番号(お客さま番号)と、どの設備の分かを控えておく
- 口座振替やクレジットカード払いの明細と、検針票の金額を合わせておく
税務署から問い合わせを受けたときにも、物件ごと・月ごとに整理された記録があれば落ち着いて答えられます。税務署からの書面については「税務署から届く不動産の「お尋ね」とは?届く理由・書き方・提出しないとどうなるか」もあわせてどうぞ。
自宅と同じ契約・同じメーターのときの按分
大家さんが同じ建物の1室に住んでいる場合や、自宅の敷地内に小さなアパートがある場合は、共用部の照明が自宅と同じメーターにつながっていることがあります。このように、1つの支払いが家事用と賃貸用の両方にかかわる費用を「家事関連費」といいます。
国税庁は、家事関連費のうち、取引の記録などにより業務に直接必要だったことが明らかに区分できる部分だけを必要経費にできるとしています。つまり、合理的な基準で分けて、その根拠を残しておくことが大切です。
| 按分の方法 | 考え方 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 子メーターで実測 | 共用部の使用量を子メーターで測る | 一番はっきり分けられる |
| 機器の消費電力から計算 | 照明のワット数×点灯時間で使用量を出す | 照明だけがつながっている |
| 面積や戸数の割合 | 共用部の面積などの割合で分ける | 上の2つが難しい場合 |
いちばん確実なのは、共用部の電気を自宅と別の契約に分けることです。工事費はかかりますが、毎年の按分の手間がなくなり、説明もしやすくなります。
共益費として受け取った電気代は収入になる
入居者から毎月「共益費」や「管理費」を受け取り、そこから共用部の電気代や清掃費を払っている大家さんも多いと思います。この場合、受け取った共益費は家賃と同じく不動産所得の収入になり、支払った電気代は経費になります。
国税庁も、不動産所得の総収入金額には「共益費などの名目で受け取る電気代、水道代や掃除代など」が含まれると説明しています。よくある間違いは、共益費と電気代を差し引きして、差額だけを記帳してしまうことです。
| 間違いやすい書き方 | 正しい書き方 |
|---|---|
| 共益費から電気代を引いた残りだけを収入にする | 共益費は全額を収入、電気代は全額を経費にする |
| 共益費は預かり金だから収入に入れない | 名目にかかわらず、受け取った共益費は収入に入れる |
差し引きしても所得の金額は同じに見えますが、収入金額が小さく記載されることになり、帳簿と通帳の入金額が合わなくなります。収入と経費は分けて書くのが原則です。
12月分の電気代はいつの経費?
電気代は、使った月と支払う月がずれることがよくあります。たとえば12月に使った分の電気代を、翌年1月に支払うケースです。
不動産所得では、原則として、その年に支払うことが確定した費用(その年に使った分)を、その年の必要経費にします。12月に使った分は、支払いが1月でも、その年の経費として「未払金」で計上するのが本来の考え方です。
ただし、毎月同じように支払っている電気代のような費用は、毎年同じルールで「支払った月の経費」として処理している大家さんもいます。大切なのは、年によってやり方を変えないことです。12月分と翌年12月分を両方入れたり、どちらも入れなかったりすると、年ごとの金額がゆがみます。どちらの方法をとるか迷うときは、税理士や税務署に確認してください。
共用灯をLEDに替えたときの扱い
冬は日が短く、共用灯の点灯時間が長くなります。電気代を抑えるために、廊下灯や外灯をLEDに替える大家さんも増えています。このときの費用は、金額や工事の内容によって扱いが変わります。
| 内容 | 扱いの目安 |
|---|---|
| 電球や蛍光管をLEDランプに替えるだけ | 消耗品費や修繕費として、その年の経費にすることが多い |
| 照明器具ごと交換する(1つあたり10万円未満) | 少額の減価償却資産として、その年の経費にできる |
| 照明器具ごと交換する(10万円以上) | 減価償却資産として、何年かに分けて経費にすることがある |
国税庁は、取得価額が10万円未満の減価償却資産は、全額をその年の必要経費にするとしています。10万円以上になる場合や、工事が建物の価値を高めるような内容の場合は、扱いが変わることがあるため、見積書の内容を確かめてから決めるのが安心です。
共用部の環境は入居者の満足度にも関わります。空いている駐車場やスペースを活用して収入を増やしたい場合は「空きスペースを貸したい時の方法と注意点|駐車場・トランクルーム・レンタルスペースを比較」も参考になります。
よくある質問
Q. 共用部の電気代の領収書がない場合、経費にできませんか?
電力会社の検針票、請求明細、口座振替の記録、クレジットカードの利用明細などで、支払った事実と金額が分かれば記録として使えます。電力会社のWeb会員ページから過去の明細を確認できることも多いので、早めに保存しておきましょう。
Q. 空室の部屋の電気代も経費にできますか?
入居者募集のために電気を通している場合など、貸すために必要な費用であれば、経費に含めて考えるのが一般的です。ただし、大家さんや家族が私的に使っている部屋の分は経費になりません。
Q. 管理会社が電気代を立て替えて、家賃から差し引いて送金してくる場合は?
管理会社の送金明細で、家賃・共益費の総額と、差し引かれた電気代・管理手数料を分けて確認し、収入と経費をそれぞれ全額で計上します。送金額だけを収入にすると、収入と経費の両方が小さく記載されてしまいます。
Q. 共用部の水道代やインターネット代も同じ考え方ですか?
はい。共用部の散水や清掃に使う水道代、入居者向けの無料インターネットの費用なども、貸すために必要な費用であれば必要経費になります。入居者から利用料を受け取っている場合は、その分は収入になります。
Q. 白色申告でも共用部の電気代は経費にできますか?
できます。青色申告か白色申告かにかかわらず、不動産所得を得るために必要な費用は必要経費になります。白色申告でも帳簿の記帳と書類の保存は必要なので、明細はきちんと残しておきましょう。
まとめ
- アパートの共用部の電気代は、不動産所得の必要経費になる
- 勘定科目は「水道光熱費」が一般的。物件ごと・月ごとに記録する
- 自宅と同じ契約の場合は、子メーターや消費電力などの合理的な基準で按分し、根拠を残す
- 共益費として受け取った電気代は収入。差し引きせず、収入と経費を分けて書く
- 12月分の計上時期は毎年同じルールで。LED交換は金額と内容で扱いが変わる
賃貸経営のご相談はマチ不動産へ
神戸市灘区・東灘区で、アパートやマンションの賃貸管理、共用部の設備や費用の見直しについてのご相談はマチ不動産へ。管理の実務面から、オーナー様と一緒に考えます。税金の具体的な計算や申告については、税理士や税務署にご確認ください。月極駐車場の空き区画の募集については「月極駐車場をGoogleマップに登録する方法|空き区画を埋めるための注意点と募集のコツ」でも紹介しています。
マチ不動産株式会社(神戸市灘区福住通2-1-9) TEL 078-262-1201/営業時間 10:00〜18:00/水曜定休
参考情報
- 国税庁 タックスアンサー No.1370「不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)」
- 国税庁 タックスアンサー No.2210「やさしい必要経費の知識」
- 国税庁 タックスアンサー No.2100「減価償却のあらまし」

