重要事項調査報告書は売主が費用負担?マンション売却の段取り

マンションを売るときの重要事項調査報告書は、ふつう売主から売却を任された不動産会社(仲介会社)が、マンションの管理会社に依頼して取り寄せます。発行には手数料がかかり、国土交通省のマンション標準管理委託契約書では、管理会社はその費用を「開示を行う相手方」から受け取れるとされています。実際に売主と仲介会社のどちらが負担するかは決まっていないため、媒介契約のときに確かめておくのが安心です。また、報告書には滞納や修繕積立金の値上げ予定なども載るため、売り出し前に中身を見ておくと、価格の決め方や買主への説明で慌てずに済みます。

この記事で分かること

  • 重要事項調査報告書とは何か、誰が誰に依頼するのか
  • 発行手数料の考え方と、売主が負担するかどうかの決め方
  • 報告書に載る主な項目と、売主として先に確かめたい点
  • 自主管理のマンションや、報告書の内容が古くなったときの注意点
目次

重要事項調査報告書とは|マンション売却で必要になる理由

管理会社が作る「マンションの管理の状況」の報告書

重要事項調査報告書は、マンションの管理会社が、管理費・修繕積立金の額や滞納の有無、管理組合の収支、修繕の計画などをまとめた書類です。法律で決まった書式はなく、マンション管理業協会が作成ガイドラインと書式例を示しています。

買主への重要事項説明に使われる

不動産会社は、売買契約の前に買主へ重要事項説明をする義務があります(宅地建物取引業法第35条)。マンションの場合、管理費や修繕積立金の額、滞納があればその額、管理の委託先なども説明する項目です。こうした情報は売主の手元だけではそろわないため、管理会社から報告書を取り寄せて確かめます。

国土交通省のマンション標準管理委託契約書(管理組合と管理会社の契約のひな形)の「管理規約等の提供等」の条文では、宅地建物取引業者から求められたとき、管理会社は管理規約の写しなどを提供し、別表第5に掲げる事項を書面などで開示するものとされています。

重要事項調査報告書は誰が依頼し、費用は誰が払う?

依頼するのは仲介会社が一般的

標準管理委託契約書の考え方では、開示の相手は宅地建物取引業者です。そのため、売主が仲介を頼んだ不動産会社が管理会社に申し込むのが一般的な流れです。売主本人が直接申し込めるかどうかは、管理会社によって扱いが違います。

費用は「開示の相手方」から受け取れる

同じ条文の第2項では、管理会社はこの業務の費用を「管理規約等の提供又は別表第5に掲げる事項の開示を行う相手方から受領することができる」とされています。国土交通省の資料のコメントでは、手数料の額はマンション管理業協会が示す「情報開示に係る手数料」を参考にすることが考えられる、とされています。

金額は管理会社ごとに決まっているため、ここでは一律の目安は書きません。売主として確かめたいのは次の2点です。

  1. 手数料はいくらか(管理会社に確認してもらう)
  2. 手数料を売主が負担するのか、仲介会社が負担するのか(媒介契約のときに確認する)

法律で負担者が決まっているわけではないので、後で「聞いていなかった」とならないよう、媒介契約の段階で取り決めておきましょう。

重要事項調査報告書に載る主な項目

国土交通省の標準管理委託契約書の改正資料で示された別表第5には、次のような項目が並んでいます。

区分主な内容
マンションの名称等名称、戸数、所在地、対象住戸
管理計画認定認定の有無、認定取得日
管理体制管理組合の役員、管理規約、使用細則、保険など
共用部分駐車場・駐輪場・バイク置場、点検など
売主が負担する管理費等管理費・修繕積立金などの額と、滞納額
管理組合の収支収支、全体の滞納、予定されている変更
計画修繕・改良長期修繕計画、修繕・改良の実施状況
管理形態管理の方式、管理会社の名称・登録番号など

売主の滞納額も買主側に伝わる

国土交通省の資料のコメントでは、別表第5の事項は基本的に特段の配慮が必要な情報ではないとし、その中に「売主たる組合員の管理費等の滞納額」も含めています。さらに条文の第3項では、売主に滞納があるとき、管理会社は宅地建物取引業者に清算に必要な措置を求めることができるとされています。

前の持ち主の滞納は、区分所有法の考え方で買主に請求されることがあるため、買主側は特に気にします。買主から見た注意点は「中古マンションの管理費滞納は買主が払う?前所有者の未払いと確認法」で解説しています。売る前に滞納があれば、決済までに精算する段取りを仲介会社と決めておきましょう。

売り出し前に中身を確かめたい3つの理由

1. 修繕積立金の値上げや一時金の予定が価格に響く

報告書には、管理組合の収支や予定されている変更、長期修繕計画の状況が載ります。値上げや大規模修繕の予定がある場合、買主は月々の負担が増えることを前提に検討します。売り出し価格を決めるときは、こうした予定も含めて考えるのが現実的です。周辺の価格の動きは「灘区の中古マンション相場」のページでも確認できます。

2. 売主の説明と報告書の内容がずれないようにする

売主が買主に渡す物件状況の告知書(売主が知っている不具合などを書く書類)と、報告書の内容が食い違うと、買主の不安につながります。報告書に載らないこと(上の階の音、近隣とのトラブルなど)で売主が知っていることは、告知書に書いておくのが基本です。後で問題になりやすい契約不適合責任の考え方は「新民法で大きく変わった!瑕疵担保責任と契約不適合責任との違いは‼売主の対策方法についても詳しく解説」も参考にしてください。

3. 発行に日数がかかることがある

報告書の発行には数日から、マンションや時期によってはそれ以上かかることがあります。年度末の総会前後は管理会社が忙しくなりがちです。買主が見つかってから慌てて頼むより、売り出しの準備段階で1度取り寄せておくと、購入希望者の質問にも早く答えられます。

自主管理マンションや内容が古くなったときの注意点

自主管理なら理事長や会計担当に依頼する

管理会社に委託していない自主管理のマンションでは、管理組合(理事長や会計担当の役員)に同じ内容を確かめることになります。書式がないことも多く、回答に時間がかかりやすいので、早めに理事会へ相談しましょう。

総会のあとは取り直しを検討する

報告書は、作成した時点の内容です。通常総会で管理費の改定や大規模修繕の実施が決まると、内容が変わります。売却活動中に総会があった場合は、新しい内容で取り直すかどうかを仲介会社と相談してください。

管理計画認定や新しい管理方式の情報も載る

別表第5には管理計画認定の有無と認定取得日も入っています。国土交通省の改正資料では、管理会社が管理者を兼ねる方式(管理業者管理者方式)に関する情報を追加する方針も示されています。認定を受けているマンションなら、売却時の説明材料になります。

よくある質問

Q. 重要事項調査報告書の費用は売主が払うものですか?

法律で決まってはいません。標準管理委託契約書では、管理会社は開示の相手方(ふつうは仲介会社)から費用を受け取れるとされています。最終的に売主が負担するかどうかは、媒介契約のときに仲介会社と確かめてください。

Q. 売主が自分で管理会社に頼んで取り寄せられますか?

管理会社によって扱いが違います。宅地建物取引業者からの依頼に限っているところもあるので、まずは仲介会社に相談するのがスムーズです。

Q. 滞納があると売れませんか?

売ることはできます。ただし、滞納額は報告書に載り、買主側に伝わります。決済の日に売買代金から精算するなど、仲介会社と管理会社で段取りを決めておけば手続きは進められます。

Q. 報告書に有効期限はありますか?

法律で決まった有効期限はありません。ただし作成した時点の内容なので、総会のあとや時間がたったときは、取り直しを求められることがあります。

Q. 買主が別の不動産会社を通す場合、報告書は2通必要ですか?

一般的には、売主側の仲介会社が取り寄せた報告書の内容を買主側の会社と共有して重要事項説明を作ります。取り寄せ方は会社どうしで決めることが多いので、仲介会社に確かめてください。

まとめ

  • 重要事項調査報告書は、仲介会社が管理会社に依頼して取り寄せるのが一般的です。
  • 標準管理委託契約書では、管理会社は開示の相手方から費用を受け取れるとされています。売主が負担するかは媒介契約のときに確かめましょう。
  • 報告書には売主の滞納額、修繕積立金の値上げ予定、長期修繕計画、管理計画認定の有無なども載ります。
  • 売り出し前に1度取り寄せて中身を確かめると、価格の決め方や買主への説明がスムーズになります。

マチ不動産へのご相談

神戸市灘区・東灘区で分譲マンションの購入・売却・住み替えのご相談はマチ不動産へ。重要事項調査報告書の取り寄せや、管理状況を踏まえた売り出しの準備もお手伝いします。

マチ不動産株式会社(兵庫県神戸市灘区福住通2-1-9)

TEL 078-262-1201/営業時間10:00〜18:00/水曜定休/兵庫県知事(4)第11203号

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