マンションの管理計画認定は、認定を受けた日から5年間が有効期間です。続けて認定を受けるには、有効期間内に更新の申請をしなければならず、更新しないと認定は効力を失います。神戸市で最も早く認定されたマンションは2023年1月24日の認定なので、神戸でも2027年度の終わりごろから更新を迎えるマンションが出てきます。申請の準備には総会での話し合いが要ることが多いため、更新の時期から逆算して「次の通常総会」で決めておくのが安心です。
この記事で分かること
- 管理計画認定の有効期間(5年)と、更新の申請ができる時期
- 更新しなかったときにどうなるか
- 更新の前に見直したい長期修繕計画・管理規約・会計のポイント
- 2027年4月からの制度の変更点と、国が示している基準の見直し案
- 神戸市のマンションで、理事会がいつ何をすればよいかの段取り
管理計画認定の更新は5年ごと|有効期間と申請できる時期
有効期間は認定を受けた日から5年間
管理計画認定制度は、マンション管理適正化法にもとづき、管理組合の運営や長期修繕計画などが一定の基準を満たすマンションを、自治体(神戸市内のマンションは神戸市)が認定する制度です。
神戸市のページでは「認定の有効期限は認定を受けた日から5年間」とされています。5年ごとに更新の申請をして、もう一度基準を満たしているかを確かめてもらう仕組みです。国土交通省の手続きの流れ図では、更新後の有効期間は「従前の有効期間の満了日の翌日から5年間」とされています。更新が早くても遅くても、期間がずれていかない考え方です。
更新の申請は満了日の1か月前から
神戸市の申請の手引きでは、更新の申請は「認定の有効期間内(認定期間満了日の前日から起算して1か月前から可能)」とされています。つまり、受け付けてもらえるのは満了日の前のおよそ1か月間だけです。
| 例 | 日付の目安 |
|---|---|
| 認定を受けた日 | 2023年1月24日 |
| 有効期間の満了日 | 2028年1月23日ごろ |
| 更新申請ができる期間 | 2027年12月下旬ごろ〜満了日まで |
正確な満了日と受付開始日は、認定通知書の日付をもとに神戸市へ確認してください。神戸市が公開している認定マンション一覧(2026年6月17日更新)には106件のマンションが載っており、最も早い認定日は2023年1月24日です。

更新しないと認定は効力を失う
神戸市の手引きには「更新を行わなかった場合は効力を失い、認定が取り消されます」と書かれています。認定がなくなると、次のような認定マンション向けの優遇も受けられなくなります。
更新しないと何が困る?管理計画認定のメリット
神戸市は、認定のメリットとして次の点を挙げています。
- 管理水準を維持・向上しやすくなる
- 一定水準以上の管理がされているマンションとして、市場で評価される
- 住宅金融支援機構の「フラット35」やマンション共用部分リフォーム融資の金利引下げなどが受けられる
- 一定の要件を満たせば、固定資産税が減額される(マンション長寿命化促進税制)
マンション長寿命化促進税制は、築20年以上・10戸以上などの要件を満たす管理計画認定マンション等で、長寿命化工事(外壁塗装・床防水・屋根防水)を行った場合に、翌年度の建物の固定資産税を減額する制度です。船橋市の案内では、対象は令和5年4月1日から令和9年3月31日までに工事が完了したもので、工事完了から3か月以内の申告が必要とされています。減額の割合や手続きは市町村によって違うため、神戸市の窓口で確かめてください。
売却や購入の場面では、管理の状態を説明する材料の一つとして認定の有無が話題になります。更新を忘れて認定が切れると、買主への説明で「なぜ更新しなかったのか」を聞かれることもあります。
管理計画認定の更新の流れと総会決議
更新の手続きは新規申請とほぼ同じ
浜松市や新宿区の案内では、更新の手続きは新規の認定申請に準じて行うとされています。神戸市の手引きでも、更新の書類は当初の申請と同じものが基本です。神戸市では、認定の申請をすることについて総会(臨時総会を含む)で決議しておく必要があります。更新でも同じ準備が要るかは、早めに神戸市(建築住宅局政策課)に確認しておきましょう。
一般的な流れは次のとおりです。
- 有効期間の満了日を確かめる(認定通知書)
- 長期修繕計画・管理規約・会計が今の基準を満たしているか点検する
- 足りない点があれば、計画の見直しや規約の改正を総会にかける
- 更新の申請をすることを総会で決議する
- 管理会社やマンション管理士などに事前確認を依頼する(支援サービスを使う場合)
- 満了日の1か月前から満了日までの間に、神戸市へ更新申請をする
通常総会が年1回なら「1年以上前」から準備する
多くの管理組合は、通常総会を年1回開きます。たとえば3月決算で5〜6月に総会を開くマンションが、2028年1月に満了を迎えるなら、更新に向けた決議は2027年5〜6月の通常総会に間に合わせる必要があります。そのためには、2026年の秋から冬、つまり今の時期に理事会で議題を固め始めるのが現実的です。間に合わない場合は臨時総会を開くことになり、手間と費用が増えます。
更新の前に見直したい長期修繕計画と管理規約
長期修繕計画の見直し時期
現在の認定基準では、長期修繕計画が一定期間内に作成・見直しされていることが求められます。国土交通省が2026年2月に示した基準の見直し案では、この期間を「7年以内」から「申請日以前5年以内」にする案が示されています。更新の場合は前回の認定日から数えるとされています。案の段階のため、最終的な内容と適用時期は国土交通省と神戸市の発表で確かめてください。
あわせて、見直し案に挙がっている主な項目は次のとおりです。
- 計画期間が30年以上で、残りの期間に大規模修繕工事が2回以上入っている
- 計画期間の積立金の合計が、修繕費用の見込みを下回らない
- 修繕積立金の平均額が著しく低くない
- 計画の最終年度に借入金の残高がない
- 修繕積立金を3か月以上滞納している額が、全体の1割以内である
- 集会(総会)を年1回以上開いている
- 役員(管理者等・監事)の任期を管理規約で2年以内と定めている
修繕積立金が足りないと、更新のために値上げを決める必要が出ることもあります。値上げが家計に与える影響は「中古マンションの修繕積立金は値上げ前提で資金計画を|長期修繕計画の見方と、住宅ローンと合わせた月々の目安」でも紹介しています。
滞納が増えていないかも確認
認定基準には、修繕積立金の滞納の割合も入っています。滞納が長引いている住戸がある場合は、督促の手順を決めておきましょう。売買のときに前の持ち主の滞納がどう扱われるかは「中古マンションの管理費滞納は買主が払う?前所有者の未払いと確認法」で解説しています。
2027年4月からの変更点と更新の費用
国土交通省の流れ図「管理計画認定の申請の手続き(R9.4.1〜)」では、2027年4月1日からの手続きが示されています。新築マンションでも分譲会社が認定を受けられるようになることなどが主な変更点です。すでに認定を受けている管理組合の更新は、これまでどおり5年ごとです。
費用は、神戸市への申請そのものは無料とされています。ただし、管理会社やマンション管理センターの支援サービス(事前確認)を使う場合は、別に料金がかかることがあります。浜松市の案内では、支援サービスを使った電子申請は制度開始から5年間(令和9年3月31日まで)は無料で、それ以降は有料になると書かれています。神戸市での費用は、依頼先の管理会社などに見積もりを取って確かめてください。
よくある質問
Q. 管理計画認定の更新を忘れたら、もう一度認定を受けられますか?
更新をしないと認定は効力を失いますが、改めて新規の申請をすることは考えられます。ただし、新規の審査になるため、総会決議や事前確認をやり直す必要があります。期限内の更新を前提に準備しましょう。
Q. 更新でも総会の決議は必要ですか?
神戸市では、新規の認定申請に総会決議が必要とされ、更新も新規申請に準じた手続きと案内している自治体が多くあります。更新で何を総会にかけるべきかは、事前に神戸市へ確認するのが確実です。
Q. 更新の審査で基準を満たせなかったらどうなりますか?
基準を満たさないと更新は認められません。早めに点検すれば、長期修繕計画の見直しや修繕積立金の改定を総会で決める時間が取れます。
Q. 認定の途中で管理規約や長期修繕計画を変えたら届出は要りますか?
神戸市の手引きでは、認定内容に変更があった場合は、軽微な変更を除いて変更認定の申請が必要とされています。変更認定の手数料は無料です。
Q. 認定があるとマンションは高く売れますか?
認定は管理状況が一定の基準を満たしている目安になりますが、売れる価格を約束するものではありません。立地や建物の状態とあわせて評価されます。
まとめ
- 管理計画認定の有効期間は、認定を受けた日から5年間です。
- 神戸市では、更新の申請は満了日の1か月前から有効期間内に行います。更新しないと認定は効力を失います。
- 総会が年1回の管理組合は、満了日の1年以上前から準備を始め、通常総会で必要な決議をしておきましょう。
- 長期修繕計画の見直し時期や修繕積立金の水準は、国の基準の見直し案も踏まえて点検しておくと安心です。
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参考情報
- 神戸市「マンション管理計画認定制度」
- 神戸市「神戸市認定マンション一覧」
- 神戸市「マンション管理計画認定 申請の手引き」PDF
- 国土交通省「管理計画認定の申請の手続き(R9.4.1〜)」PDF
- 国土交通省「マンション管理計画認定基準の見直し等について」(令和8年2月)PDF
- 浜松市「マンション管理計画認定制度」
- 新宿区「マンション管理計画認定制度」
- 船橋市「マンション長寿命化促進税制」

