新築マンションの管理会社は分譲会社の系列?決まり方と見直し

新築マンションの最初の管理会社は、ほとんどの場合、売主である分譲会社(ディベロッパー)が分譲前に決めています。分譲会社のグループ(系列)の管理会社が選ばれることが多いのは、建物の計画段階から管理規約や長期修繕計画の案づくりに関わるためです。ただし、管理会社と契約するのは管理組合です。入居後に総会で決議すれば、見直しや変更もできます。

この記事で分かること

  • 分譲会社(売主)・施工会社・管理会社・管理組合の関係
  • 新築マンションの管理会社が分譲前に決まっている理由
  • 2026年4月からの「管理業者管理者方式」の新しいルールと、2027年4月からの新築時の管理計画認定
  • 入居後に管理会社を見直すときの手順と注意点
目次

新築マンションの管理会社は分譲会社が決めている

分譲会社・施工会社・管理会社・管理組合の関係

新築分譲マンションには、立場の違う4者が関わります。それぞれが誰と、どんな契約を結んでいるかを整理すると次のとおりです。

立場役割主な契約の相手
分譲会社(売主・ディベロッパー)土地を買い、計画を立て、住戸を販売する購入者(売買契約)、施工会社(工事請負契約)
施工会社(ゼネコン)建物を建てる分譲会社
管理会社清掃・設備点検・会計などの管理事務を受託する管理組合(管理委託契約)
管理組合区分所有者全員でつくる団体。建物を管理する主体管理会社
分譲会社・施工会社・管理会社・購入者・管理組合の契約関係を示した図。購入者は分譲会社と売買契約、管理組合は管理会社と管理委託契約を結ぶ

購入者が直接契約するのは分譲会社だけです。施工会社とは契約関係がなく、建物の不具合はまず売主である分譲会社に申し出ます。一方、管理会社と契約するのは管理組合で、購入者は管理組合の一員(組合員)として、その契約に関わることになります。

なぜ系列の管理会社が選ばれることが多いのか

新築マンションでは、引き渡しの日から管理が始まります。そのため分譲会社は、販売の前に次のものを用意する必要があります。

  1. 管理規約の案(原始規約)と使用細則の案
  2. 長期修繕計画の案と、修繕積立金・管理費の額
  3. 管理会社と、最初の管理委託契約の案

これらを建物の設計と並行して作るため、分譲会社と日ごろから組んでいるグループ内の管理会社が担うことが多くなります。系列だから良い・悪いということではありません。大切なのは、契約の中身と費用が、購入者に分かる形で示されているかどうかです。

購入者は売買契約の前の重要事項説明で、管理規約の案や管理費・修繕積立金の額、管理を委託する会社の名前などの説明を受けます。売れ残りの住戸の管理費を誰が負担するかなど、原始規約で確かめたい点は「新築マンションの売れ残り住戸の管理費は売主負担?原始規約の確認点」でも紹介しています。

最初の管理委託契約は誰と結ぶのか

マンション管理適正化法第72条は、管理会社が管理組合と管理委託契約を結ぼうとするとき、あらかじめ説明会を開き、管理業務主任者に重要事項を説明させるよう定めています。ただし、新築マンションの分譲に通常かかる期間など、国土交通省令で定める期間のうちに契約期間が満了する契約は、この説明会の対象から外れています。

そのため、新築マンションの最初の管理委託契約は、契約期間が短く設定され、入居後の最初の総会で、あらためて契約の更新や内容を話し合う流れになることが多いです。最初の総会は、管理会社の業務内容と費用を区分所有者の目で確かめる、最初の機会といえます。

2026年4月からの管理業者管理者方式の新ルール

最近は、理事会を置かず、管理会社が区分所有法上の「管理者」になる「管理業者管理者方式」を採るマンションも出てきました。役員のなり手が不足していることが背景です。新築時からこの方式で分譲されるマンションもあります。

国土交通省の説明資料によると、2025年の法改正で、この方式について次のルールが設けられ、2026年4月1日から施行されています。

  • 管理会社が管理者を引き受けるときは、管理者事務の内容・費用・権限などの重要事項を区分所有者に説明する
  • 自社やグループ会社への工事発注など、利益がぶつかるおそれのある取引は、総会の決議の前に区分所有者に事前説明する
  • 事前説明では、取引の相手との関係、取引の内容、金額(積算の根拠を含む)、相見積りの内容(とらなかった場合はその理由)などを説明する

新築マンションを買うときは、重要事項説明で「理事会を置く方式か、管理会社が管理者になる方式か」を確かめておきましょう。

2027年4月から新築時の管理計画認定が始まる

管理計画認定制度は、管理組合の運営、管理規約、会計、長期修繕計画などが一定の基準を満たすマンションを、自治体が認定する制度です。神戸市も2022年6月に「神戸市マンション管理適正化推進計画」を作り、認定を行っています。

これまで新築マンションには、マンション管理センターが分譲事業者と予定の管理会社の連名の申請を受けて管理計画の案を確認する「予備認定」の仕組みがありました。国土交通省によると、法改正により2027年(令和9年)4月1日から、分譲事業者が分譲時に管理計画認定を申請できるようになります。国の説明資料では、分譲事業者が作る管理計画に修繕計画、修繕積立金の積立て、管理組合への引継ぎ方法を記載し、購入者に内容を説明することとされています。

認定を受けたマンションは、住宅金融支援機構の【フラット35】の金利引下げなどの対象になります。新築マンションを選ぶときは、予備認定や新しい認定を受けているかも、確かめたい点のひとつになります。

入居後に管理会社を見直すときの手順

管理会社の変更は、管理組合が総会で決めることです。一般的な流れは次のとおりです。

  1. 理事会で現在の契約内容(業務の範囲・費用・契約期間・解約の予告期間)を確認する
  2. 必要なら修繕委員会などをつくり、区分所有者の意見を集める
  3. 複数の管理会社から、同じ条件で見積りと提案を取る
  4. 現在の管理会社とも、費用や業務内容の見直しを話し合う
  5. 総会で管理会社の選定と管理委託契約の締結を決議する
  6. 書類・鍵・会計データの引き継ぎ日を決め、空白期間ができないようにする

総会の決議の数え方は2026年4月の区分所有法改正で変わった点もあります。詳しくは「区分所有法改正で総会の委任状・欠席はどうなる?出席者多数決の数え方」をご覧ください。

変えるときに気をつけたいこと

  • 新築から間もない時期は、分譲会社のアフターサービスの窓口や点検の段取りを管理会社が担っていることがあります。変える場合は、引き継ぎに漏れがないよう確認しましょう。
  • 費用の安さだけで選ぶと、管理員の勤務時間や点検の回数が減ることがあります。業務の範囲をそろえて比べることが大切です。
  • 建物の不具合の責任は、管理会社ではなく売主(分譲会社)に申し出るものです。考え方は「新民法で大きく変わった!瑕疵担保責任と契約不適合責任との違い」も参考にしてください。

よくある質問

Q. 新築マンションの管理会社は、購入前に変えてもらえますか?

最初の管理会社と管理委託契約の案は、分譲会社が販売前に用意したもので、購入者ひとりの希望で変えることは通常できません。気になる点は、契約前の重要事項説明で質問しておきましょう。

Q. 系列の管理会社だと、管理費が高くなりますか?

系列かどうかだけで高い安いは決まりません。業務の範囲と費用の内訳を、入居後の総会資料で確かめることが大切です。管理会社が管理者になる方式では、自社やグループ会社との取引に事前説明のルールがあります。

Q. 管理会社はいつから変えられますか?

契約期間の満了時に更新しないか、契約の解約の定めに沿って解約するのが一般的です。いずれも総会の決議が必要なので、契約期間と解約の予告期間を先に確かめましょう。

Q. 施工会社に直接不具合を伝えてもよいですか?

購入者が契約しているのは売主の分譲会社です。不具合はまず分譲会社のアフターサービス窓口へ伝え、記録を残しましょう。

Q. 管理計画認定は新築でも受けられますか?

これまでは予備認定の仕組みがあり、2027年4月1日からは分譲事業者が分譲時に管理計画認定を申請できるようになります。対象のマンションかどうかは、販売時の資料や重要事項説明で確かめてください。

まとめ

  • 新築マンションの最初の管理会社は、分譲会社が販売前に決め、管理規約・長期修繕計画の案と一緒に用意しています。
  • 管理会社と契約するのは管理組合で、入居後に総会の決議で見直しや変更ができます。
  • 2026年4月から管理会社が管理者になる方式に説明のルールが加わり、2027年4月から新築時の管理計画認定が始まります。
  • 購入前は重要事項説明で、管理の方式・費用・契約期間を確かめましょう。

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