不動産の囲い込みとは?売主の損・見分け方とレインズのステータス確認方法

不動産の囲い込みとは、売却を任された不動産会社が、他の不動産会社からの買主の紹介を断り、自社で買主も見つけようとする行為のことです。売主は買主を探す機会を失い、売れるまでに時間がかかったり、値下げを求められたりする可能性があります。

2025年1月からは、不動産会社同士が物件情報を共有する「レインズ」で、物件の取引状況を登録することが義務になり、売主自身もその状況をスマホで確認できるようになりました。囲い込みを防ぐためにも、売主として知っておきたい仕組みです。

この記事で分かること

  • 囲い込みの仕組みと、なぜ起きるのか
  • 囲い込みで売主が受ける損
  • 2025年から始まったレインズのステータス管理機能
  • 囲い込みの見分け方と防ぐ方法
  • 疑わしいときの対処法
目次

不動産の囲い込みとは

売主から専任媒介や専属専任媒介で売却を任された不動産会社は、物件を「レインズ(不動産流通標準情報システム)」に登録し、他の不動産会社にも買主を探してもらうのが本来の姿です。ところが囲い込みでは、他社から問い合わせがあっても「商談中です」などと断り、自社のお客様だけに売ろうとします。

項目 本来の売却活動 囲い込み
レインズへの登録 期限内に登録し、他社にも公開 登録しない、または登録しても紹介を断る
他社からの問い合わせ 内見や申込みを受け付ける 「商談中」「申込みが入っている」と断る
買主の範囲 全国の不動産会社のお客様 その会社のお客様だけ
売主への報告 問い合わせの状況を正確に報告 「反響がない」と報告されることも

なぜ囲い込みが起きるのか

理由は、仲介手数料の仕組みにあります。売主と買主の両方を同じ会社が担当する「両手仲介」だと、両方から手数料を受け取れるためです。

仲介の形 売主側の会社が受け取る手数料(3,000万円の物件の例・上限額)
片手仲介(買主は他社が担当) 売主から約105.6万円
両手仲介(買主も自社が担当) 売主と買主から合わせて約211.2万円

※手数料は「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた上限額で計算しています。

両手仲介そのものは違法ではありません。問題は、両手仲介を狙うあまり、他社の買主を断って売主の利益を損なうことです。

囲い込みで売主が受ける損

損の内容 具体的には
売れるまでに時間がかかる 買主候補が絞られ、売れ残りやすくなる
値下げを求められる 「反響がないので価格を下げましょう」と提案される
高く買う買主を逃す 他社の買主がより高い価格で買うつもりだった可能性も
住み替えの予定が狂う 新居の購入や引っ越しの時期がずれる

特に「反響がない」→「値下げ」→「自社の買主や買取業者に安く売る」という流れになると、売主の損は大きくなります。

2025年からの囲い込み対策:レインズのステータス管理

囲い込みを防ぐため、宅建業法の施行規則が改正され、2025年1月1日から、専任媒介・専属専任媒介の物件はレインズに「取引状況(ステータス)」を登録することが必要になりました。

登録される3つのステータス

ステータス 意味
公開中 他の不動産会社も物件を紹介できる状態
書面による購入申込みあり 買付証明など書面での申込みが入っている状態
売主都合で一時紹介停止中 売主の意向で紹介を止めている状態

これまでは、口頭で「商談中です」と断られても、他社や売主がその真偽を確かめるのは難しい状況でした。ステータスが登録されることで、「公開中なのに断られた」という矛盾が分かりやすくなりました。

売主が自分で確認できるように

レインズに登録すると、不動産会社から売主に「登録証明書」が渡されます。2025年1月からは、この登録証明書の二次元コードを読み取ると売主専用の画面にアクセスでき、自分の物件が今どのステータスで登録されているかを確認できます。

確認すること 気をつけたい状態
登録証明書をもらえたか 媒介契約から時間がたっても渡されない
ステータス 紹介を止めるよう頼んでいないのに「売主都合で一時紹介停止中」
ステータス 申込みの報告を受けていないのに「書面による購入申込みあり」

違反した不動産会社は行政処分の対象に

取引状況を事実と異なる内容で登録した場合は、宅建業法第65条第1項に基づく指示処分の対象とされています。また、専任媒介は契約から7日以内、専属専任媒介は5日以内(いずれも休業日を除く)のレインズ登録も義務で、期限の違反も処分の対象になり得ます。

媒介契約の種類 レインズへの登録 ステータス登録
一般媒介 任意 対象外
専任媒介 契約から7日以内に義務 必要
専属専任媒介 契約から5日以内に義務 必要

ただし、国土交通省の調査(2025年3月)では、この仕組みを売主に説明していない場合がある事業者が約7割にのぼるという結果も出ています。売主自身がこの仕組みを知っておくことが大切です。

囲い込みの見分け方

次のような状況が重なる場合は、囲い込みを疑ってみる必要があります。

サイン 確認したいこと
レインズの登録証明書をもらえない 専任媒介なら7日、専属専任媒介なら5日を過ぎていないか
内見がほとんど入らない 価格が相場と比べて高すぎないのに、反響が極端に少ない
内見に来るのがその会社のお客様だけ 他社経由の内見が一度もない
早い段階で値下げを勧められる 「反響がない」以外の根拠が示されない
活動報告が曖昧 問い合わせ件数や内見の経路が報告されない
「買取ならすぐ売れます」と勧められる 自社や関連会社での買取へ誘導されていないか

いずれも単独では囲い込みとは言い切れません。ただし、いくつも当てはまる場合は、一度状況を確認しておきましょう。

囲い込みを防ぐ方法

対策 内容
ステータスを定期的に確認する 登録証明書の二次元コードから、取引状況が「公開中」になっているか見る
活動報告を具体的に求める 問い合わせ件数、内見数、内見した人がどの会社経由かを聞く
ポータルサイトで物件を検索する 自分の物件がどの会社から広告されているかを確認する
仲介の形を最初に確認する 他社からの買主も積極的に受け入れるかを契約前に聞いておく
媒介契約の期間を意識する 専任媒介は最長3か月。満了時に更新するか見直す

媒介契約の種類を選ぶとき、「一般媒介にすれば囲い込みは起きにくい」といわれることもあります。ただし一般媒介にはレインズ登録や活動報告の義務がなく、売却活動が手薄になる場合もあるため、一長一短です。

囲い込みが疑わしいときの対処法

ステップ やること
1. 事実を確認する ステータス画面、活動報告、広告の状況を記録しておく
2. 担当者に説明を求める 他社からの問い合わせ状況を書面やメールで聞く
3. 媒介契約を見直す 契約期間の満了を待って更新しない、または他社に切り替える
4. 相談窓口を利用する 業界団体の相談窓口や、都道府県の宅建業担当部署に相談する

媒介契約の途中で解約する場合は、それまでにかかった費用を請求されることもあるため、契約書の内容を確認してから動きましょう。

売り出しの時期については不動産は12月に売るべき?年明けまで待つべき?も参考にしてください。

よくある質問

Q. 囲い込みは違法ですか?

囲い込みという行為そのものを直接禁じる条文はありませんが、レインズに事実と異なる取引状況を登録することや、期限内に登録しないことは宅建業法に基づく指示処分の対象になります。売主に損害を与えた場合は、損害賠償を請求できる可能性もあります。

Q. 両手仲介になったら囲い込みですか?

いいえ。他社にも公開した上で、たまたま自社のお客様が買主になった場合は問題ありません。問題になるのは、両手仲介のために他社の買主を断ることです。

Q. 一般媒介なら囲い込みの心配はありませんか?

複数の会社に依頼できるため、一社に囲い込まれる心配は小さくなります。一方で、一般媒介はステータス登録の対象外で、活動報告の義務もありません。物件や状況に合わせて選ぶのがよいでしょう。

Q. ステータスが「公開中」なら安心ですか?

レインズ上は他社にも公開されている状態です。ただし、実際の問い合わせにどう対応しているかまでは分からないため、活動報告で他社経由の内見があるかもあわせて確認しましょう。

Q. 登録証明書をもらっていません。どうすればいいですか?

専任媒介・専属専任媒介であれば、不動産会社はレインズに登録した上で登録証明書を売主に渡す必要があります。まだ受け取っていない場合は、担当者に登録状況を確認してもらいましょう。

まとめ

  • 囲い込みは、売却を任された会社が両手仲介を狙って他社の買主を断る行為
  • 売主は売れるまでの時間が長くなったり、値下げを求められたりする
  • 2025年1月から、専任・専属専任媒介の物件はレインズに取引状況の登録が必要になった
  • 売主は登録証明書の二次元コードから、自分の物件のステータスを確認できる
  • 事実と異なる登録は指示処分の対象
  • 活動報告を具体的に求め、疑わしいときは媒介契約の見直しや相談窓口を利用する

灘区のマンションの相場が気になる方は灘区の中古マンション価格の調べ方もご覧ください。値下げを提案されたときに、相場と比べて妥当かどうかを判断する材料になります。

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項目 内容
会社名 マチ不動産株式会社
所在地 神戸市灘区福住通2-1-9
電話番号 078-262-1201
営業時間 10:00〜18:00
定休日 水曜日
ホームページ https://www.mach-real-estate.jp/

参考情報

※制度の内容は2026年11月時点の情報をもとにしています。

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