住宅ローンの本審査が、売買契約で決めたローン特約の期日に間に合わないときは、期日が来る前に売主の了承を得て、期日を延ばす「覚書(変更合意書)」を結ぶのが基本です。期日を過ぎてしまうと、ローン特約による解除ができなくなり、手付金が戻らないおそれがあります。
「審査がまだ終わらない」と分かった時点で、すぐに仲介会社へ連絡することが何より大切です。この記事では、ローン特約の期日の仕組みと、延長の手順、期日を過ぎた場合の扱いを、これから家を買う方向けにまとめます。
この記事で分かること
- ローン特約の「融資承認取得期日」と「契約解除期日」の違い
- 住宅ローンの本審査が遅れる主な理由
- 期日を延長する手順と、覚書に書いておく項目
- 売主に延長を断られたときの考え方
- 期日を過ぎたときの手付金の扱い
ローン特約の期日に間に合わないときの結論
ローン特約(融資利用の特約)は、住宅ローンの審査に通らなかったとき、買主が売買契約を解除して手付金を返してもらえる約束です。ただし、使えるのは契約書で決めた期日までです。
本審査が間に合いそうにないときの基本の流れは、次のとおりです。
- 金融機関に、審査結果が出る見込みの日を確認する
- すぐに仲介会社へ伝え、売主に期日の延長をお願いしてもらう
- 売主が了承したら、期日前に延長の覚書を交わす
ポイントは「期日前に」です。期日を過ぎてから延長をお願いしても、売主には応じる義務がありません。
ローン特約の2つの期日(融資承認取得期日と契約解除期日)
売買契約書のローン特約には、日付が2つ書かれていることが多くあります。
| 期日 | 意味 |
|---|---|
| 融資承認取得期日 | この日までに金融機関から融資の承認(本審査の承認)を得る、という目標の日 |
| 融資利用の特約による契約解除期日 | この日までなら、融資が受けられないことを理由に契約を解除できる、という最終日 |
一般的な契約書のひな形では、融資承認取得期日の数日後に契約解除期日が置かれています。融資承認取得期日までに承認が出なかった場合でも、契約解除期日までに手続きをすれば、ローン特約による解除ができるという仕組みです。
逆に言えば、契約解除期日を過ぎると、ローン特約による解除はできなくなります。延長を考えるときは、2つの期日の両方を延ばす必要があるかを確認しましょう。
本審査が遅れる主な理由
住宅ローンの本審査が遅れるのは、次のような場合です。
- 提出書類の不足や、書類の取り直し(住民票、課税証明書、登記事項証明書など)
- 転職して間もない、自営業で決算書の確認が必要など、収入の確認に時間がかかる
- 団体信用生命保険(団信)の告知内容について、追加の確認が入る
- 物件の評価に時間がかかる(増築部分が未登記、再建築の条件の確認など)
- 金融機関の繁忙期(年度末や年末)で審査が混み合う
物件側の事情で審査が長引くこともあります。たとえば、増築部分が登記されていない家では、登記の扱いを決めないと審査が進まないことがあります。当社のブログ「増築部分が未登記の家を買う契約|登記費用と特約」もご覧ください。
年末に向けては金融機関の手続きが混みやすくなります。12月や1月に決済を予定している方は、早めに書類をそろえておきましょう。
ローン特約の期日を延長する手順
延長の流れは、次のとおりです。
- 審査の見通しを確認する:金融機関の担当者に「いつ結果が出そうか」「何が残っているか」を聞く
- 仲介会社に連絡する:期日の何日前でも、遅れが見えた時点ですぐ伝える
- 売主の了承を得る:仲介会社を通じて、延長の理由と新しい期日を伝え、了承をもらう
- 覚書を交わす:売主・買主が署名押印した覚書(変更合意書)を作る
- 決済日も見直す:審査が延びた分、決済・引き渡しの日もずらす必要がないか確認する
売主にとっても、期日の延長は「売れるかどうか分からない期間が延びる」ことを意味します。理由を具体的に伝え、延長期間は必要な日数にとどめるのが、了承を得るコツです。
延長の覚書に書く項目
覚書には、少なくとも次の項目を書いておきましょう。
| 項目 | 書く内容の例 |
|---|---|
| もとの契約 | 何年何月何日に結んだ、どの物件の売買契約か |
| 変更する期日 | 融資承認取得期日:○月○日 → ○月○日、契約解除期日:○月○日 → ○月○日 |
| 決済日の変更 | 決済・引き渡し日を変える場合は、その新しい日付 |
| その他の条件 | 上記以外の契約条件は変更しないこと |
| 署名押印 | 売主・買主の署名押印、作成日 |
覚書の内容によっては、印紙税がかかる場合があります。仲介会社に確認して作成してもらうと安心です。
売主に延長を断られたら
売主には、延長に応じる義務はありません。断られた場合は、次のような選択肢を考えます。
- 期日内に別の金融機関の審査も並行して進める:ただし、契約書で利用する金融機関が決まっている場合は、変更してよいか確認が必要
- 借入額や返済期間を見直す:自己資金を増やせる場合は、承認が出やすくなることもある
- 契約解除期日までにローン特約で解除する:審査結果が出ず、承認の見込みも立たないなら、期日内に解除の手続きをとる
期日までに決められない状態で、ずるずると期日を迎えることだけは避けましょう。
期日を過ぎたら手付金はどうなる?
契約解除期日を過ぎると、ローン特約による解除はできません。この場合、買主が契約をやめるには、次のどちらかになります。
| 方法 | 内容 | 手付金 |
|---|---|---|
| 手付解除 | 売主が契約の履行に着手する前なら、手付金を放棄して解除できる(民法557条) | 戻らない |
| 違約による解除 | 買主が代金を払えず、契約違反として売主から解除される | 違約金を請求されることがある |
また、ローン特約による解除が認められるのは、買主がきちんとローンの申込みをしたのに承認が得られなかった場合です。契約書で決めた金融機関に申し込んでいなかったなど、買主の側に落ち度があると、期日内でも特約による解除が認められない可能性があるとされています。
なお、不動産会社が売主の場合、手付金の額は代金の2割までと宅地建物取引業法で決められています。
手付金は、大きな金額になることが多いお金です。期日の管理は、仲介会社任せにせず、ご自身でもカレンダーに書いておくと安心です。住宅ローンの選び方については、当社のブログ「イオン銀行の住宅ローンの特徴と注意点|金利・手数料・買い物5%オフ特典を解説」も参考にしてください。
よくある質問
Q. ローン特約の期日は何日くらい延ばしてもらえますか?
A. 決まりはなく、売主との合意で決めます。金融機関から聞いた審査結果の見込み日に、少し余裕を持たせた日数でお願いするのが一般的です。長すぎる延長は、売主に断られやすくなります。
Q. 口頭で「延ばしていいですよ」と言われました。覚書は必要ですか?
A. 必要です。口頭の約束だけでは、あとで「延長した覚えはない」と言われたときに証明できません。必ず書面で残しましょう。
Q. 仮審査には通っています。それでも本審査に落ちることはありますか?
A. あります。本審査では、収入や健康状態(団信)、物件の評価などがより詳しく確認されます。仮審査の後に転職や新しい借入れをすると、本審査に影響することがあります。
Q. 期日の前日に本審査に落ちたと連絡がありました。どうすればよいですか?
A. すぐに仲介会社へ連絡し、契約解除期日までにローン特約による解除の手続きをとりましょう。期日内に手続きをすれば、手付金は返還されるのが一般的な契約内容です。
Q. ローン特約の期日と決済日は同じ日ですか?
A. 通常は違います。ローン特約の期日は、決済日より前に置かれます。承認が出てから、金銭消費貸借契約(ローンの本契約)を結び、決済日に融資が実行されるという流れです。
まとめ
- ローン特約には「融資承認取得期日」と「契約解除期日」の2つがあることが多い
- 本審査が間に合わないと分かったら、すぐ仲介会社へ連絡する
- 延長は売主の了承が必要。期日前に覚書(変更合意書)を交わす
- 覚書には、変更する期日、決済日、その他の条件を変えないことを書く
- 契約解除期日を過ぎると、ローン特約による解除はできず、手付金が戻らないおそれがある
- 期日の管理は自分でも行い、余裕を持って書類をそろえる
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