賃貸管理の委託契約は、何もしなければ同じ条件のまま更新されることが多い契約です。結論から言うと、更新の3〜6か月前に「契約期間・更新の条項」「解約の予告期間」「委託している業務の範囲」「費用」の4点を見直すと、条件の変更も管理会社の変更も落ち着いて進められます。国土交通省の「賃貸住宅標準管理受託契約書」の条文に沿って、確かめ方と進め方をまとめました。
この記事で分かること
- 管理委託契約の「更新」の仕組みと、自動更新の条項の読み方
- 更新前に見直したい4つのポイントとチェック表
- 条件を変えるときに管理会社が行う重要事項説明
- 管理会社を変える場合のタイミングと注意点
管理委託契約の更新はどう決まる?標準契約書の考え方
国土交通省が公表している「賃貸住宅標準管理受託契約書」では、更新について次のように定めています(第3条)。
- 契約は、オーナー(委託者)と管理会社の合意に基づいて更新できる
- 更新するときは、契約期間が終わる日までに、相手に文書で申し出る
- 更新のときに別の合意がなければ、それまでと同じ内容で契約したものとみなす
つまり、話し合いをしないまま更新すると、管理委託料も業務の範囲も前と同じ条件で続きます。実際の契約書は会社ごとに違い、「期間満了の○か月前までに申し出がなければ自動的に更新する」と書いているものもよくあります。まず手元の契約書で契約期間の終わりの日と、更新の書き方を確かめましょう。
更新前に見直したい4つのポイント
1. 契約期間と自動更新の条項
| 確かめる項目 | 見る場所 | チェックの目安 |
|---|---|---|
| 契約期間の終わりの日 | 頭書・第2条付近 | カレンダーに書き込む |
| 自動更新かどうか | 更新の条項 | 申し出の期限が「○か月前」か |
| 更新後の期間 | 更新の条項 | 1年ごとか、2年ごとか |
2. 解約の予告期間と違約金
標準契約書では、オーナーと管理会社のどちらからも、少なくとも○か月前に文書で解約を申し入れることで契約を終えられるとしています(第21条第1項)。○か月の部分は契約ごとに決めます。また、オーナーが一定の月数分の管理報酬に当たる額を払えば、すぐに解約できる定めも用意されています(同第2項)。
更新と同じ時期に管理会社を変えたい場合は、この予告期間から逆算して動き出す必要があります。予告期間が3か月なら、満了日の3か月前には文書を出せるよう準備しておきます。違約金の有無も、この条項の近くに書かれていることが多いので一緒に確かめます。
3. 委託している業務の範囲と再委託
標準契約書では、管理会社の業務を頭書に「点検・清掃等」「修繕等」「家賃等の徴収等」「その他」に分けて書き出します(第9条)。更新前に、次の点を一つずつ照らし合わせましょう。
- 契約書に書かれた業務が、実際に行われているか(共用部の清掃の回数、定期点検など)
- 書かれていないのに頼んでいる業務はないか(あとで別料金になりやすい)
- 再委託している業務はどれか
標準契約書では、業務の一部を他の会社に再委託することはできても、業務を一括して再委託することはできないとされ、再委託した業務も管理会社が自分で行ったときと同じ責任を負います(第13条)。清掃や設備点検をどこが行っているのか、知っておくと安心です。
4. 費用と報告の内容
管理委託料だけでなく、更新事務手数料、入居者募集のときの広告料、修繕の手配手数料など、契約書や料金表に書かれた費用をまとめて確かめます。あわせて、毎月の送金明細や定期報告で、どこまで分かるかも見直しどころです。見方は「管理会社の月次報告書の見方|送金明細で確かめる7つの点」で紹介しています。
鍵と書類の扱いも更新前に確かめる
見落としやすいのが、鍵と書類の扱いです。標準契約書では、鍵の管理(保管・交換・費用の負担を含む)はオーナーが行うものとし、管理会社は入居者への引渡しや退去の立会いに必要な範囲で一時的に預かれる、としています(第12条)。
また、契約が終わったときは、管理会社が物件に関する書類と保管しているお金をオーナーに引き渡し、家賃の滞納の状況も報告するとされています(第22条)。更新前に「どの書類を管理会社が持っているか」を一覧にしておくと、管理会社を変えるときにも困りません。
条件を変えて更新するときの流れ
管理委託料の見直しや、業務の追加・削除をして更新するときは、次の順で進めるとスムーズです。
- 満了日の6か月前:契約書と料金表を読み直し、気になる点を書き出す
- 5〜4か月前:管理会社に見直したい点を伝え、条件案を出してもらう
- 4〜3か月前:他社の見積もりも取り、比べたうえで続けるか決める
- 3か月前まで:続けるなら条件を合意し、変えるなら解約の申し入れを文書で出す
- 更新前:変更後の内容で重要事項説明を受け、契約書を取り交わす
賃貸住宅管理業法では、管理会社は契約の前に、管理業務の内容や実施方法などを書面で説明する重要事項説明を行います。国土交通省の解説では、契約内容を変更するときの重要事項説明も法律上の義務として明記されたとされています(国土交通省 賃貸住宅管理業法の解説)。変更点がどこか、説明を受けて書面で確かめましょう。
管理会社を変えるなら時期に注意
賃貸では、進学や転勤が重なる1〜3月が入居者の入れ替わりの多い繁忙期です。この時期に管理会社が変わると、募集や退去の立会いの引き継ぎが重なり、空室が長引くおそれがあります。
- 契約の満了日が繁忙期に重なるなら、秋のうちに方針を決める
- 引き継ぎでは、敷金の預かり状況、入居者の連絡先、鍵、設備の保証書を一覧で受け渡す
- 入居者への振込先変更の案内は、新旧の管理会社で文面とタイミングをそろえる
火災保険や設備の保証など、管理会社経由で手続きしているものも洗い出しておきましょう。保険の特約については「電気的機械的事故特約はアパートに必要?使える故障と判断基準」も参考になります。
よくある質問
Q. 自動更新の条項があると、途中で解約できませんか?
自動更新の条項があっても、解約の条項があれば、決められた予告期間を守って解約を申し入れることができます。違約金の有無もあわせて契約書で確かめてください。
Q. 更新のときに管理委託料の値下げを頼んでもいいですか?
頼むこと自体は問題ありません。ただ、料金を下げると業務の回数や範囲が減ることもあります。金額だけでなく、何をしてもらえるかを一緒に話し合いましょう。
Q. 更新のたびに重要事項説明を受ける必要がありますか?
国土交通省の解説では、契約内容を変更するときの重要事項説明が義務とされています。同じ条件で続ける場合の扱いは、管理会社に確かめてください。
Q. 管理会社が再委託しているか分からないときは?
契約書の頭書や重要事項説明書に、再委託する業務と再委託先が書かれているのが一般的です。見当たらなければ、管理会社に書面で教えてもらいましょう。
Q. 高齢の入居者が多い物件で、更新時に見直すことはありますか?
万一のときの連絡先や、残置物の扱いを決めておくと安心です。「残置物モデル契約条項とは?大家が高齢入居者を受け入れる準備」もあわせてご覧ください。
まとめ
- 標準契約書では、更新は合意によるもので、別の合意がなければ同じ内容で続く
- 更新の3〜6か月前に、期間・解約予告・業務の範囲・費用の4点を見直す
- 再委託は一部ならできるが、一括の再委託はできない
- 鍵の管理はオーナー、契約終了時は書類とお金の引渡しがある
- 条件を変えるときは、変更点の重要事項説明を受けて書面で確かめる
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