家や土地を売って利益(譲渡所得)が出た年は、住民税の所得割額が増えるため、ふるさと納税で控除を受けられる上限も上がることがあります。ただし、マイホームを売って3,000万円の特別控除を使い、譲渡所得がゼロになる場合は上限は上がりません。また、売却の年は確定申告が必要になるため、ワンストップ特例ではなく確定申告で寄附金控除を申告します。寄附はその年の12月31日までに行う必要があるので、売却の利益が見えてきた段階で上限を確かめましょう。
この記事で分かること
- 不動産を売るとふるさと納税の上限が上がる仕組み
- 3,000万円控除を使うと上限が上がらない理由
- 売った年の12月31日までに確かめておきたいこと
- ワンストップ特例が使えない理由と確定申告の流れ
- 寄附しすぎて自己負担が増えるのを防ぐコツ
家を売るとふるさと納税の上限が上がる仕組み
控除の3つの計算
総務省のふるさと納税ポータルサイトでは、ふるさと納税の控除を次の3つに分けて説明しています。
| 控除の種類 | 計算式 |
|---|---|
| 所得税からの控除 | (ふるさと納税額 − 2,000円)× 所得税の税率 |
| 住民税からの控除(基本分) | (ふるさと納税額 − 2,000円)× 10% |
| 住民税からの控除(特例分) | (ふるさと納税額 − 2,000円)×(100% − 10% − 所得税の税率) |
3つを合わせると、2,000円を超える部分がほぼ全額戻る仕組みです。
特例分の上限は住民税所得割額の2割
特例分には上限があります。総務省の説明では、特例分が「住民税所得割額の2割」を超える場合は、特例分は「住民税所得割額 × 20%」で計算されます。この2割の枠を超えて寄附した分は、控除が十分に受けられず自己負担になります。
ここで、不動産の売却が関係してきます。不動産を売った利益は、給与などとは別に税金を計算する「分離課税」ですが、住民税の所得割額の計算にも入ります。国税庁によると、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超える土地建物(長期譲渡所得)の税率は、所得税15%・住民税5%(このほか復興特別所得税)です。
たとえば、長期譲渡所得の課税される金額が1,000万円の場合、住民税は5%で50万円です。所得割額が50万円増えると、特例分の上限(所得割額の2割)は10万円分大きくなる計算です。実際に寄附できる金額の目安は、所得税率や給与所得とのバランスでさらに変わるため、売却の利益を入れて計算できるシミュレーターや税理士で確かめてください。
上限が上がらないケース
3,000万円控除で譲渡所得がゼロになる
自分が住んでいた家を売るときは、一定の要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を差し引く特例が使えます。利益が3,000万円以下なら、課税される譲渡所得はゼロになり、住民税の所得割額も増えません。
このため、「家を売ってまとまったお金が入ったから、ふるさと納税を増やそう」と考えても、上限は給与などの所得だけで決まる、いつもの水準のままです。売却代金の入金額と、税金のかかる「所得」は別物だと考えておきましょう。
売却で損失が出た
買ったときより安く売った場合など、譲渡所得がマイナスになるときも上限は上がりません。マイホームの売却損は条件によって給与所得などと損益通算できることがあり、その場合はかえって住民税の所得割額が減り、上限が下がることもあります。
| 売却の結果 | 住民税の所得割額 | ふるさと納税の上限 |
|---|---|---|
| 譲渡所得が出て税金がかかる | 増える | 上がる |
| 3,000万円控除などで課税される所得がゼロ | 変わらない | いつもどおり |
| 損失が出て損益通算する | 減ることがある | 下がることがある |
売った年の12月31日までに確かめること
ふるさと納税の控除は、寄附した年の所得をもとに計算されます。売却の利益を上限に反映させたいなら、売却の年の12月31日までに寄附する必要があります。年末に慌てないよう、次の順番で確かめましょう。
- 売却の所得がどの年になるかを確かめる(原則は引渡しの日。契約の日を選べる場合もあります)
- 売った金額、取得費、仲介手数料などの譲渡費用を集め、譲渡所得を見積もる
- 3,000万円控除などの特例を使うか、使えるかを確かめる
- 給与や年金などほかの所得も合わせて、上限の目安を計算する
- 目安より少し控えめな金額で寄附する
年明けに売却の話を家族で進める場合は、実家の売却を帰省で話し合うとき|兄弟で決める5つのことも参考にしてください。売却の年がずれると、ふるさと納税を考える年も変わります。
ワンストップ特例は使えない?確定申告の流れ
ワンストップ特例制度は、総務省の説明では「確定申告の不要な給与所得者等」で、寄附先が5団体以内の場合に使える制度です。不動産を売って譲渡所得の申告が必要な年は、この「確定申告の不要な」人に当たらないため、ワンストップ特例には頼れません。
その年は、確定申告で譲渡所得と一緒に寄附金控除も申告します。総務省の案内では、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地の税務署へ確定申告をします。寄附先の自治体から届く「寄附金受領証明書」が必要になるので、届いたらなくさずに保管しておきましょう。住民税の控除は、確定申告の内容をもとに翌年度の住民税から差し引かれます。
3,000万円控除を使って税金がゼロになる場合も、特例を受けるには確定申告が必要です。この場合もワンストップ特例は使えないものとして、寄附金控除を確定申告書に書きましょう。
寄附しすぎを防ぐ3つのコツ
- 譲渡所得は「売った金額」ではなく、取得費と譲渡費用を引いたあとの金額で考える
- 取得費が分からない場合(昔の契約書がないなど)は、売った金額の5%を取得費とする方法になり、利益が大きく出やすいので早めに確かめる
- 上限ぎりぎりではなく、目安の8〜9割程度にとどめる
最後の「8〜9割」は計算上の決まりではなく、見積もりのずれに備えるための考え方です。売却額をこれから決める段階なら、不動産の査定に有効期限はある?取り直す目安と年明けの売り出しもあわせてご覧ください。
よくある質問
Q. 売却代金が入った年にふるさと納税をすればよいですか?
上限に影響するのは入金の年ではなく、譲渡所得がどの年の所得になるかです。原則は引渡しの日の年なので、決済と引渡しの日を確かめてください。
Q. 相続した実家を売った場合も上限は上がりますか?
譲渡所得が出て税金がかかれば、住民税の所得割額が増えるため上限も上がります。相続した空き家の3,000万円控除などを使って所得がゼロになれば、上がりません。
Q. 夫婦の共有名義の家を売りました。上限はどうなりますか?
譲渡所得は持ち分に応じてそれぞれの所得になります。上限も夫婦それぞれで計算し、寄附はそれぞれの名前で行います。
Q. 売った年にワンストップ特例の申請書を出してしまいました。
確定申告をする年は、ワンストップ特例ではなく確定申告で寄附金控除を申告する必要があります。すべての寄附を確定申告書に書き、寄附金受領証明書をそろえましょう。
Q. 短期譲渡所得の場合も同じ考え方ですか?
所有期間が5年以下の短期譲渡所得も、住民税の所得割額に入るという点は同じです。税率は長期と違うため、上限の目安は計算し直してください。
まとめ
- 不動産を売って譲渡所得が出ると、住民税の所得割額が増え、ふるさと納税の上限も上がることがある
- 特例分の上限は「住民税所得割額の2割」。長期譲渡所得の住民税は5%
- 3,000万円控除で所得がゼロ、または損失が出た場合は上がらない
- 寄附は売却の所得になる年の12月31日まで。翌年3月15日までに確定申告する
- ワンストップ特例には頼らず、寄附金控除は確定申告で申告する
個別の税額や上限は、税務署・税理士、または各自治体・ふるさと納税サイトのシミュレーターでご確認ください。
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