所在不明の区分所有者を決議から除外|管理組合の申立て手順と費用

連絡がつかない区分所有者(部屋の持ち主)がいても、2026年4月1日からは、裁判所の裁判を受ければ、その人を総会のすべての決議の母数から外せるようになりました。改正区分所有法の「所在等不明区分所有者の除外」という制度です。管理組合が使うには、所在の調査、理事会の決議、地方裁判所への申立てという順番を踏む必要があります。この記事では、その流れと費用の目安、管理規約で見直したい点をまとめます。

この記事で分かること

  • 所在等不明区分所有者の除外のしくみと、改正前との違い
  • 除外の対象になる人の例と、対象にならない人
  • 理事会の決議から裁判所への申立て、総会での扱いまでの手順
  • 申立ての費用の目安と、管理規約(標準管理規約第67条の3)の見直し
目次

所在等不明区分所有者の除外とは?

法務省の説明では、必要な調査を尽くしても氏名や所在が分からない区分所有者を、裁判所が認定したうえで、すべての決議の母数から除外する制度です(区分所有法第38条の2)。改正法は令和8年(2026年)4月1日に施行されました。

条文のポイントは3つです。

  1. 区分所有者を知ることができない、または所在を知ることができないとき、ほかの区分所有者や管理者の請求で、裁判所はその人以外で決議ができる旨の裁判をする
  2. 裁判を受けた所在等不明区分所有者は、集会(総会)で議決権を持たない
  3. 請求した区分所有者は、遅滞なく管理者にその旨を通知する(管理者がいなければ建物内の見やすい場所に掲示)

改正前は「反対」と同じ扱いだった

改正前は、所在が分からない人も決議の母数に入っていました。賛成票を投じることができないため、実際には反対と同じ扱いになります。区分所有者全員を母数にする特別決議(4分の3など)では、連絡のつかない部屋が増えるほど、大規模修繕や規約の変更が決めにくくなっていました。

なお、2026年4月からは、修繕など区分所有権の処分を伴わない決議を「出席者の多数決」で決められるようにもなっています。除外の制度は、建替えのような処分を伴う決議も含め、すべての決議の母数から外せる点が違います。

対象になる人・ならない人

法務省の資料では、対象の例として次の2つが挙げられています。

  • 住民票など、通常調べられる公的な記録の住所を調べても、所在が分からない人
  • 区分所有者は亡くなっているが、相続人がいるかどうか分からない場合

一方で、次のような人は対象になりません。

状況除外の対象か考え方
住所は分かるが、総会の案内に返事をしない対象外所在は分かっている
海外に住んでいて連絡が取りにくい原則対象外連絡先が分かれば所在等不明ではない
管理費を滞納していて音信不通調査次第滞納だけでは理由にならない。所在の調査が必要
亡くなり、相続人がいるか分からない対象になりうる法務省資料の例に挙がっている

海外在住の持ち主については、2026年4月から「国内管理人」を選べるしくみもできています。除外を考える前に、連絡先を整える方法がないか確かめることが大切です。

管理組合が申し立てるまでの手順

  1. 所在の調査:登記事項証明書で持ち主を確かめ、住民票などで住所を調べ、郵便や訪問で連絡を試みる。調べた内容は記録に残す
  2. 理事会の決議:標準管理規約では、理事長が理事会の決議を経て請求する形になっている
  3. 地方裁判所への申立て:マンションの所在地を管轄する地方裁判所に申し立てる(灘区・東灘区なら神戸地方裁判所)
  4. 裁判の確定:裁判が確定すると、その人を除いて決議ができる
  5. 総会での扱い:以後の総会では、その人は議決権を持たず、議決権の総数からも除かれる。招集通知も送らなくてよい
所在等不明区分所有者を総会の決議から外すまでの5つの手順(所在の調査・理事会の決議・地方裁判所への申立て・裁判の確定・以後の総会)

東京地方裁判所の案内では、申立書に「所有者・共有者の探索等に関する報告書」を付けて、所在が分からない事情を説明する形になっています。管理者(理事長)が申し立てる場合は、管理規約の写しや、理事長を選んだ総会の議事録の写しなども求められます。

申立てにかかる費用と必要書類

費用の例として、東京地方裁判所の案内では次の額が示されています。神戸地方裁判所での金額や書式は、申し立てる前に裁判所に確かめてください。

費用東京地方裁判所の案内での額
収入印紙区分所有(専有部分)の個数ごとに1,000円
予納金7,134円〜(官報公告の費用。詳細は申立て後に連絡)
郵便切手6,000円分(共有者等が1名増えるごとに2,440円分を追加)

このほか、弁護士に依頼する場合は弁護士費用がかかります。標準管理規約では、請求にかかった費用は弁護士費用なども含めて、その所在等不明区分所有者に請求できるとしています。

必要書類の主なものは次のとおりです(東京地方裁判所の案内による)。

  • 所在等不明区分所有者が持つ専有部分の登記事項証明書
  • 所有者・共有者の探索等に関する報告書
  • 管理規約の写し、理事長(管理者)の資格を示す書面
  • 規約で申立ての権限が定められていない場合は、授権した総会の議案書・議事録の写し

管理規約で見直したいこと(標準管理規約第67条の3)

国土交通省は、改正法にあわせて2025年10月にマンション標準管理規約を改正し、第67条の3に所在等不明区分所有者の扱いを加えました。要点は次のとおりです。

  • 理事長が、理事会の決議を経て、除外の裁判を裁判所に請求できる
  • 理事長以外の区分所有者が請求したときは、遅滞なく理事長に通知する
  • 裁判が確定すると、以後の総会でその人は議決権を持たず、議決権の総数から除かれる
  • その人には総会の招集通知などを送らなくてよい
  • 請求の費用は、弁護士費用なども含めてその人に請求できる

国交省のコメントでは、区分所有法上この請求ができるのは区分所有者か管理者なので、理事長は「管理者として」請求する必要があると注意が示されています。自分のマンションの規約に同じ定めがない場合は、次の総会で規約の改正を検討しましょう。総会の準備とあわせて進めると効率的です。管理計画認定を受けている、または受ける予定のマンションは、管理計画認定の更新は5年ごと|神戸市の申請時期と総会準備もあわせてご覧ください。

除外の前に管理組合ができること

裁判の手続きは時間も費用もかかります。普段から次のことをしておくと、所在が分からなくなる部屋を減らせます。

  • 区分所有者の名簿と緊急連絡先を、毎年の総会の時期に更新する
  • 売買や相続で持ち主が変わったら、届出書を必ず出してもらう(標準管理規約第31条)
  • 管理費の滞納が続く部屋は、早めに登記と住所を確かめる
  • 相続が起きた部屋は、相続人の代表者と連絡先を確認する

持ち主が変わったときの届出は、マンション購入後の管理組合への届出|必要書類と出す順番で紹介しています。

神戸市内のマンションの管理については、神戸市すまいの安心支援センター(すまいるネット)が相談を受け付けています。管理状況の届出に関する問い合わせにも対応しています。

よくある質問

Q. 総会の案内に毎回返事がない人も除外できますか?

できません。除外の対象は、調査を尽くしても氏名や所在が分からない人です。住所が分かっていて返事がないだけの人は、所在等不明区分所有者にあたりません。

Q. 除外された人の管理費はどうなりますか?

除外されるのは総会での議決権で、区分所有者であることや管理費等を払う義務がなくなるわけではありません。滞納の回収は、別に手続きを考える必要があります。

Q. 申立ては理事長が個人でするのですか?

標準管理規約の考え方では、理事長が理事会の決議を経て、管理者として請求します。個人の立場ではない点に注意してください。区分所有者が自分で申し立てることもできます。

Q. 一度除外された人の所在が分かったら、どうなりますか?

裁判の取消しなど、その後の扱いの細かな手続きは、この記事を書くために確認した法務省・裁判所の資料からは確かめられませんでした。所在が分かった場合は、裁判所と弁護士に確認してください。

Q. 改正前に開いた総会の決議はやり直しになりますか?

法務省の資料では、施行前に行われた集会の決議の効力には影響しないとされています。

まとめ

  • 2026年4月1日から、裁判所の裁判を受ければ、所在が分からない区分所有者をすべての決議の母数から外せる
  • 対象は、調査を尽くしても氏名や所在が分からない人。返事がないだけの人や、海外在住で連絡先が分かる人は対象外
  • 手順は、所在の調査、理事会の決議、地方裁判所への申立て、裁判の確定、総会での扱いの順
  • 標準管理規約第67条の3にならって、自分のマンションの規約も見直しておく

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